1月21日(木)の読売新聞の朝刊の記事より．
香港政府は昨年，約400校ある中学の教育改革案を公表，来年度から英語教育を強化する方針を打ち出した．これにより，英語で授業を行う学校が増加，同校［景嶺書院中学］もその一つとなる．
英国の植民地だった香港は1997年の中国変返還時，「中学の授業は原則，母語の中国語で行う」という方針を決めた．多くの中学の使用言語が英語から中国語に切り替わり，英語で授業を行う中学は100校ほどに限られた．
しかし，保護者の反発は大きかった．英語力は入試だけでなく，就職や留学の正否に直結．また，香港の大学は通常，英語で授業が行われ，市民は英語力を社会的成功への必須能力と考えているからだ．
香港は1842年から1997年の返還時まで英国植民地だった．第一次世界大戦までは英語は植民地支配のための言語であり，その使用は政治，法律，専門職，教育の分野に限られていた．第二次世界大戦までには，西洋で教育を受けた中国人エリートの間では商業や専門職の分野で英語使用が広がった．そして，大戦後には，英語は広く地域のコミュニケーションのための言語へと成長した．もちろん，これは香港が商業・金融センターとして世界的に発展してきたことと密接に関連している．
返還直前の統計だが，香港の600万余の人口のうち約3分の1（200万人ほど）が主に第二言語として英語を話すとされる．返還後どのように英語話者の分布が変わったか，あるいは変わっていないかについて確認する必要があるが，上の記事にあるように，教育の現場での英語の揺り戻しが起きていることは明確なようだ．独立後の英語教育の揺り戻しは Malaysia にも例があるが，EIL ( English as an International Language ) の観点からは，Hong Kong English や Malaysian English などの地域変種の出現・確立といった話題にアンテナを張っておきたい．
現在，Hong Kong English は，英語の一変種として国際的に広く認知されているわけではない．しかし特有の発音や語彙があることは間違いなく，今後，どのように発展し，どのように認知されてゆくか見守ってゆきたい．
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