大学における図書館の近代化について(勧告)
                                庶発806号 昭和39年11月17日

内閣総理大臣 佐藤栄作殿

                               日本学術会議会長 朝永振一郎
                        (写送付先:科学技術庁長官,大蔵・文部大臣)

大学における図書館の近代化について(勧告)

 標記のことについて,本会議第42回総会に基づき,下記のとおり勧告します。


 本会議は,さきに,政府に対し,大学図書館の整備拡充に関してまた学術情報についての諮問答申に関して勧告したが,大学図書館の持つ機能の重要性の増大と,欧米諸国における近代化の成果ならびに将来計画とにかんがみるとき,低水準の現状をすみやかに克服し大学図書館の近代化を実現することは,学術研究の進歩と大学教育の発展とに即応するため,学術体制上,緊急不可欠の措置であることをかさねて指摘せざるを得ない。

 よって,政府は,次の諸要望を基本構想にとり入れ,すみやかに適切な措置をとられるよう要望する。

第1要望
 大学図書館の合理的な運営組織を実現し,近代的な図書館機能が発揮できるよう,施設の近代化,要員の増強,予算増額等,所要の措置を緊急に講ずること。

第2要望
 学術情報組織の一翼として,大学図書館の全国協力体制を樹立しうるよう,所要の措置を講ずること。

第3要望
 学術情報処理の学理と技術を大学図書館運営において活用する専門職員を養成,確保するため情報科学の振興,専門職制の確立,専門職員の待遇改善等,所要の措置を講ずること。

第4要望
 大学図書館施設等の現行基準を根本的に改正し,また中央図書館の負担すべき任務を達成するに十分な予算を経常的に確保し得るよう,所要の措置を講ずること。

第5要望
 大学図書館の近代化に関して組織的な将来計画を樹立するための所要の調査を行い,大学図書館行政の改善を実現するため担当機関の整備をはかること。

説 明
 学術研究の進歩と大学教育の発展とに対して,大学図書館の持つ機能の重要性は,各国で広く認識され,大学図書館は大学の心臓であるといわれている。すでに早くから大学図書館の近代化を実施してきた欧米諸国においては,さらに時代の進展に適応すべく,大学図書館の拡充に関する遠大な将来計画が樹立され,着々実行に移されつつある。
 しかるに,わが国の大学図書館は,戦後の新制大学発足当初の事情もあり,各大学間に大きな格差があるとともに,全体として,各大学図書館の組織および機構は未整備であり,管理運営面において改良すべきものが少くなく,施設,設備の面において著しく立後れ,大学図書館の機能は驚くべき低水準にとどまっている。
 本会議はさきに,大学図書館の整備拡充に関し,政府に勧告したのであるが,この状態をすみやかに克服し世界の水準への到達をはからなければ学術研究の進展と教育の重責とを担う大学の任務を達成する上において重大な障害をひきおこしこれらを不可能ならしめると云わざるを得ない。
 よって,政府は,大学図書館の重要性にかんがみ,低水準の現状を克服し,大学図書館の近代化を実現すべく,基本的な将来計画を樹立し,すみやかに強力な措置を講じてその実現をはかられることを要望する。その際次の諸要綱を基本構想にとり入れられるよう勧告するものであって,各要綱が本文の各要望に対応するものである。
 ここにいう大学図書館とは,中央図書館,分館ならびに各学部および各研究所に設けられた図書館(室)等を総括するものをいう。

第1要綱(組織と機能)
 大学図書館は集中制によると分散制によるとを問わず,有機的,一般的に管理され全学的に運営組織が樹立されなければならない。

 また学術研究および教育の両面にわたり,それぞれに適切な近代的な図書館機能が発揮されなければならない。とくに教育面における指定図書制度の確立,研究面における学術文献センターの設置は緊要である。

 これらの目標を達成するのは,大学人の自主的努力にまつべきものがあるが,施設,要員,予算の面における不十分が原因になっているのが事実である。

第2要綱(学術情報組織と全国協力)
 学問全分野にわたり,内外の学術文献情報を網羅的にかつ迅速に収集し,これを広く研究者の利用に供する体制を確立することは学術研究上不可欠の基本的な措置である。このためには,大学図書館の分担すべき任務の重要性にかんがみ,大学図書館の全国的な協力組織を創設し,学術文献資料の収集,整理,保管,分析,相互利用に関して協力方式を確立すると共に,適切な配置計画にもとづき,全国センター,地域センター,専門分野センターの任務を分担すべきである。各専門分野の学会の協力のもとにこれらセンターを通じて国際的な学術文献交流の組織的な連絡を確立すべきである。

第3要綱(情報科学の振興と専門職制)
 近代的な学術文献管理の体系と技術とを導入し,学術研究の進歩に即応することは,大学図書館の機能を発揮するため不可欠の要件である。このため情報科学の一翼として,図書館学およびドキュメンテーションの研究を振興し,高度の学識および技術を修得した人材を育成し,また専門職員としてこれを大学図書館に多数は配置することが緊要である。重要な専門任務にかんがみこれら図書館専門職員の養成期間ならびに研修制度を設けると共に,待遇改善を図り,司書職制を確立すべきである。

第4要綱(施設基準の改正と予算の確保)
 大学図書館の機能を発揮するのに重要な支障となっているのは,施設,設備の劣悪なためである。すみやかにこれらの基本条件の改善を実現すると共に,大学図書館の近代化機能を発揮するため,施設の近代化,新設備の導入を実現すべきである。このため,従来の大学図書館施設等の基準を根本的に改正し,時代の進展に即応して,機能の向上を実現し得るように適切合理的な基準を設定すべきである。また大学図書館経費が大学予算の上に明確な位置づけをあたえられると共に,中央図書館の負担すべき任務に対して十分の予算が経常的に確保されるべきである。

第5要綱(長期計画と調査機関)
 大学図書館の持つ重要な任務と,わが国の現状にかんがみ,わが国の大学図書館の現状を克服し,その近代化をはかるため,すみやかに緊急措置を講ずると共に,組織的な将来計画を樹立し,年次計画によってその具体化を図るべきである。このため,学識経験者ならびに専門家を含む調査機関を設け,また,大学図書館行政の改善を担当する行政機構を整備すべきである。

 これを要するに,第1要綱において個々の大学図書館に対して,近代化を実現し得るよう,施設,要員,予算の面において所要の緊要措置をすみやかにとることを要望する。しかし,現在学術情報組織上,大学図書館の負担すべき任務とにかんがみるとき,ただに個々の大学の水準向上だけでは不十分であって第2要綱を必要とするのである。さて,このような大学図書館の機能が発揮されるためには,第3要綱にいう如き抜本的な措置を必要とする。以上3つの要綱を実現するに当って現実に直面するネックは施設基準と予算経理の面であることを第4要綱において指摘し,その改善を要望する。

 大学図書館の近代化に当っては,以上の諸点にわたって綿密周到な検討を必要とする。現状を適確に把握し,具体的な改善手続計画も必要である。この点を第5要綱において指摘している次第である。

参考資料「大学における図書館の近代化について」(日本学術会議)(抜すい)
                        提   案
                        提案者 長期研究計画調査委員会
                              学術体制委員会
                              科学者の待遇問題委員会
                              学術交流委員会
                              人文社会科学振興特別委会

 標記のことについて,下記のとおり政府に勧告すること。

 本会議はさきに,政府に対して,大学図書館の整備拡充に関してまた学術情報についての諮問答申に関して,勧告したが,大学図書館のもつ機能の重要性の増大と,欧米諸国における近代化の成果ならびに将来計画とに鑑みるとき,低水準の現状を速やかに克服し大学図書館の近代化を実現することは,学術研究の進歩と大学教育の発展とに即応するため,学術体制上,緊急不可欠の措置であることをかさねて指摘せざるを得ない。

 よって,政府は,次の諸要望を基本構想にとり入れ,速やかに適切な措置をとられるよう要望する。

第1要望
 大学図書館の合理的な運営組織を実現し,近代的な図書館機能が発揮できるよう,施設の近代化,要員の増加,予算増額等,所要の措置を,緊急に講ずること。

第2要望
 学術情報組織の一翼として,大学図書館の全国的協力体制を樹立しうるよう,所要の措置を講ずること。

第3要望
 学術情報処理の学理と技術を大学図書館運営において活用する専門職員を養成,確保するため,情報科学の振興,専門職制の確立,専門職員の待遇改善等,所要の措置を講ずること。

第4要望
 大学図書館施設等の現行基準を根本的に改正し,また中央図書館の負担すべき任務を達成するに充分な予算を経常的に確保し得るよう,所要の措置を講ずること。

第5要望
 大学図書館の近代化に関して組織的な将来計画を樹立するため所要の調査を行い,大学図書館行政の改善を実現するため担当機関の整備をはかること。


理由及び説明
 学術研究の進歩と大学教育の発展とに対して,大学図書館のもつ機能の重要性は,各国で広く認識され,大学図書館は大学の心臓であるといわれている。すでに早くから大学図書館の近代化を実施してきた欧米諸国においては,さらに時代の進展に適応すべく,大学図書館の拡充に関する遠大な将来計画が樹立され,着々実行に移されつつある。

 しかるに,わが国の大学図書館は,戦後の新制大学発足当初の事情もあり,各大学間に大きな格差があるとともに,全体として,各大学図書館の組織および機構は未設備であり,管理運営面において改良すべきものが少くなく,施設,設備の面において著しく立遅れ,大学図書館の機能は驚くべき低水準にとどまっている。本会議はさきに,大学図書館の整備拡充に関し政府に勧告したのであるが,この状態を速やかに克服し世界の水準への到達をはからなければ学術研究の進展と教育の重責とを担う大学の任務を達成する上において重大な障害をひきおこしこれらを不可能ならしめるを云わざるを得ない。

 よって,政府は,大学図書館の重要性に鑑み,低水準の現状を克服し,大学図書館の近代化を実現すべく,基本的な将来計画を樹立し,速やかに強力な措置を講じてその実現をはかられることを要望する。その際次の諸要綱を基本構想にとり入れられるよう勧告するものであって,各要綱が本文の各要望に対応するものである。

 ここにいう大学図書館とは,中央図書館,分館ならびに各学部および各研究所に設けられた図書館(室)等を総括するものをいう。


第1要綱(組織と機能)
 大学図書館は集中制によると分散性によるとを問わず,有機的,一般的に管理され全学的に運営組織が樹立されなければならない。 また学術研究および教育の両面にわたり,それぞれに適切な近代的な図書館機能が発揮されなければならない。特に教育面における指定図書制度の確立,研究面における学術文献センターの設置は緊要である。

 これらの目標を達成するのは,大学人の自主的努力にまつべきものがあるが,施設,要員,予算の面における不十分が原因になっているのが事実である。


第2要綱(学術情報組織と全国協力)
 学問全分野にわたり,内外の学術文献情報を網羅的にかつ迅速に収集し,これを広く研究者の利用に供する体制を確立することは学術研究上不可欠の基本的な措置である。このためには,大学図書館の分担すべき任務の重要性に鑑み,大学図書館の全国的な協力組織を創設し,学術文献資料の収集,整理,保管,分析,相互利用に関して協力方式を確立すると共に,適切な配置計画にもとづき,全国センター,地域センター,専門分野センターの任務を分担すべきである。各専門分野の学会の協力のもとにこれらセンターを通じて国際的な学術文献交流の組織的な連絡を確立すべきである。


第3要綱(情報科学の振興と専門職制)
 近代的な学術文献管理の体系と技術とを導入し,学術研究の進歩に即応することは,大学図書館の機能を発揮するため不可欠の要件である。このため情報科学の一翼として,図書館学およびドキュメンテーションの研究を振興し,高度の学識および技術を修得した人材を育成し,また専門職員としてこれを大学図書館に多数は配置することが緊要である。重要な専門任務に鑑み,これら図書館専門職員の養成期間ならびに研修制度を設けると共に,待遇改善を図り,司書職制を確立すべきである。


第4要綱(施設基準の改正と予算の確保)
 大学図書館の機能を発揮するのに重要な支障となっているのは,施設,設備の劣悪なためである。速やかにこれらの基本条件の改善を実現すると共に,大学図書館の近代化機能を発揮するため,施設の近代化,新設備の導入を実現すべきである。このため,従来の大学図書館施設等の基準を根本的に改正し,時代の進展に即応して,機能の向上を実現し得るように適切合理的な基準を設定すべきである。また大学図書館経費が大学予算の上に明確な位置づけをあたえられると共に,中央図書館の負担すべき任務に対して十分の予算が経常的に確保されるべきである。


第5要綱(長期計画と調査機関)
 大学図書館のもつ重要な任務と,わが国の現状に鑑み,わが国の大学図書館の現状を克服し,その近代化をはかるため,すみやかに緊急措置を講ずると共に,組織的な将来計画を樹立し,年次計画によってその具体化をはかるべきである。このため,学識経験者ならびに専門家を含む調査機関を設け,また,大学図書館行政の改善を担当する行政機構を強化すべきである。


 これを要するに,第1要綱において個々の大学図書館に対して,近代化を実現し得るよう,施設,要員,予算の面において所要の緊要措置を速やかにとることを要望する。しかし現在学術情報組織上,大学図書館の負担すべき任務とに鑑みるとき,ただに個々の大学の水準向上だけでは不十分であって第2要綱を必要とするのである。さてこのような大学図書館の機能が発揮されるためには,第3要綱にいう如き抜本的な措置を必要とする。以上3つの要綱を実現するに当って現実に直面するネックは施設基準と予算経理の面であることを第4要綱において指摘し,その改善を要望する。

 大学図書館の近代化に当っては,以上の諸点にわたって綿密周到な検討を必要とする。現状を適確に把握し,具体的な改善手続計画も必要である。この点を第5要綱において指摘している次第である。

 各要綱の具体的内容にわたっては,委員会連絡会会議附置の国立大学附属図書館小委員会において,内外の資料を集め,検討した。


(Ⅰ) 第1要綱(組織と機能) 
 (1゚) 組 織
 (2゚) 機 能
 A. 教育 (1) 指定図書制度の確立
        (2) 参考資料の確立
        (3) 学生用図書の蔵書基準
        (4) 図書館資料の拡充
        (5) 座席数基準の確立
        (6) 学部学生用図書館(室)の設置
 B. 研究 (1) 学術情報センターの機能
        (2) 全学的な蔵書構成計画
        (3) 共同利用原則
        (4) 研究の場の提供
        (5) 文献資料センターの設置
        (6) 文献複写設備の充実
        (7) 専門分野別研究図書館

(Ⅱ) 第2要綱(学術情報組織と全国協力)
(1) 収書計画における全国協力
(2) 図書整理業務における全国協力
(3) 利用における全国的協力
(4) 情報管理活動における機械化
(5) 全国センター,地域センター,専門センターの設置
(6) 学術文献の国際的情報交換
(7) 専門学会の協力

(Ⅲ) 第3要綱(情報科学の振興と専門職制)
(1) 情報科学の振興と図書館関係専門職員の養成
(2) 図書館系専門職員の待遇改善
(3) 司書職制の確立
(4) 図書館職員の増員

(Ⅳ) 第4要綱(施設基準の改正と予算確保)
 A. 施設,設備
(1) 各種利用方法に伴う諸種の閲覧室の設備
(2) 座席数比の確保
(3) 書架面積の確保
(4) 図書館設備の近代化
   a) 複写センター
   b) 視聴覚センター
   c) 文献探索機械化
   d) 統計機
(5) 大学図書館の施設基準の改正
(6) 冷暖房設備
 B. 予算
(1) 図書購入費の増額
(2) 図書館維持費の増額
(3) 開館時間の延長とこれに伴う経費の予算化
(4) 図書館業務の累積残務の解消のための経費の予算化
(5) 大学図書館予算の独立問題

(ⅴ) 第5要綱(長期計画と調査機関)
 なお,検討結果についての小委員会所見は参考資料(Ⅰ)として添付する。

参考資料(Ⅰ)
 ここにいう大学図書館とは,中央図書館,分館ならびに各学部および附置研究所に設けられた図書館(室)等を総括したものをいう。以下基本要綱の各々について理由を説明する.

Ⅰ. 第1要綱(組織と機能)
 (1°)組織の確立  現在わが国の大学では,上述の如き総括的な意味での大学図書館は,組織上存在しない場合が多い。図書は各学部ごとに細分され,学科,講座,極端な場合には研究室別に分散されているものが少なくない。加うるに,全学的な運営規則は存在せず,全学的な図書目録収書計画等のないものが殆んどである。総合大学の実をあげるためにはこのような現状は速やかに改善されなければならない。いかなる運営方式が適当であるかは,各大学それぞれの事情により,各大学の自主的解決にまつべきことはいうまでもないが,中央図書館および部局図書館(室)の間の相互利用を円滑に行い相互間の図書運営規則を互恵的にし,能率的な利用通路を学内において確立することは近代化のための当然の前提である。大学の構成員は,大学図書館のどの部分も自由に使用できるという基本理念を確立することなくしては,大学図書館の近代化は行なわれ得ない。大学図書館の分散配置に対しては,必ずその全部を貫通する利用方法が設置されるよう調整された分散でなければならない。

 わが国の大学図書館の上述の如き現状は,大学人の自覚と反省とによって改革さるべきものも少なくないが,しかし図書館系職員の不足,図書館奉仕活動の不充分が一つの原因になっている点を看過すべきでない。この原因を打開することを要望するものである。
(2°) 機能  次に教育及び研究の各面において緊急な具体的措置を説明する。

A. 大学教育における図書館の任務
(以下省略) B. 大学の研究における図書館の任務
 この面においては,次の諸事情が焦眉の問題点となっている。
 問題点(1°) 各専門分野にはそれぞれぼう大な専門文献が存在し,また文献情報量は年々益々加速的に増大してゆく傾向にある。

 問題点(2°) 文献情報源は年々益々多種多様になりつつある。

 問題点(3°) 科学の進歩に伴い,新分野の創設発展がおこり新らしい文献情報源が生ずること。

 問題点(4°) 研究様式は,多種多様になり,これに対応する図書分類形式を固定的に限定することが困難であること。(例えば,総合研究,地域研究,時事問題研究等において,この実例を見る)

 これに対して,研究者側の要望は当然次の条件を満足することである。

 要望(1°) 必要に応じ,文献資料を洩れなく,かつ最も迅速に発見しうること。

 要望(2°) 所要の文献資料を集め得ること。

 要望(3°) 所要の文献資料をまとめて,ある期間利用し得ること。

 要望(4°) 研究グループが所要の文献資料を共同利用し得る場があること。

 要望(5°) (3°)及び(4°)が同様の目的をもつ他の個人ないし他のグループに迷惑をおこさぬこと。

 問題点(1°)~(4°)の情況のもとにおいて要望(1°)~(5°)に関する研究者の要望を満足させるべき方法は各大学の個々の大学図書館の独力では見出し難いであろう。全国的な協力体制の確立を必要とすることを指摘し,全国的な協力体制の確立によって解決しようということが第2要綱の主張するところである。

 しかしながら,各大学内部においても当然なさねばならぬ大学図書館の問題がある。これらは,全国的協力が有効であり得るための前提条件ともなる。次にこれを列挙しよう。

(1) 学術情報センターの機能確立 上述の要望(1°)を満足させるためには,大学図書館は,標記の機能を完全に遂行できるよう,学術情報管理の体系を組織化しなければならない。中央図書館において,総合目録部を設置し,大学の内外における文献探索の中枢となり,さらに各部局の図書館においては,専門分野の詳細な目録を備えることは,その第1歩というべき基本装置である。これらの機能を発揮するために参考司書(reference librarian)及び専門別ドキュメンタリストの配置が不可欠なことは云うまでもない。また問題(1°)~(4°)のもとにおいて要望(1°)を満足させるためには文献探索の機械化が必要となる。各大学にドキュメンテーションの専門委員会をおく必要があるであろう。

(2) 全面的な,蔵書構成計画の確立 要望(2°)を満足するためには,まず大学が保管すべき蔵書の構成を,全学的に調整してこれを,全学的な立場から最も有効適切なものにすることが必要である。
このような全学的な計画の立場は,個々の研究者が自己の研究費によって当面の自己の研究に必要な図書文献資料を他の研究者との連絡なく独自に収集するという行き方と根本的に異なるものである。後者の必要は当然認められるべきものであるから,このための研究費は確保されなければならない。全学的な立場で蔵書計画を確立し,その実現をはかるためには,これだけでは充分でない。また,個々の大学の全学的な蔵書計画は,全国的な観点から,さらに調整をはかるべきでる。この点については,第2要綱で述べる。

(3) 共同利用原則の確立 大学所管の学術図書資料は,所属部局の如何にかかわらず,何人によっても共同利用されるべきものであるという原則を確立することなしに,要望(2°)~(4°)を満足させることは経費上実現不可能である。
共同利用の原則を確立し得ないで学術文献の利用問題を合理的に解決することは不可能である。

(4) 研究の場の提供 図書資料の利用を中核とする研究に対しては,図書館は要望(1°)~(5°)の条件を満足するよう,研究の場を提供すべきである。これを実現するものとして,個席,個室を多数設置し,また共同研究室,演習室等を図書館内におくことが必要である。これらの研究の場の特徴は,それが図書館内部にある限り,(1°)~(4°)の条件を最も有効に満足し得ると共に要望(5°)に最もよく副いうることである。

(5) 文献資料センターの設置 ある種の資料は,極めて広汎な範囲の研究者により頻に利用されるものであり,かつそれを網羅的に集めることによって有効となる。このようなものについては,大学図書館にsubject別の図書館を設けることが望ましい。

 このような文献資料センターとして例えば,次の如きものがある。
a) 政府刊行物資料室
b) 統計資料室
c) 定期刊行物資料室
d) 地域資料室(東南アジア,アフリカ等々)
e) 外国法資料室

(6) 文献複写設備の充実 上述の如き状況のもとにおいて研究者の要望(1°)~(5°)を満足させるためには,貸出のよって他の利用者に不便をきたすことを極力避けるべきであり,このためには,標記のことが肝要である。

(7) 専門部門別研究図書館 上述の措置(1)~(6)の図書館機能を実現するところは,研究者のための図書館である。総合大学の場合,その規模,組織等によっては,研究図書館の機能を専門部門別に分担し,中央図書館においてそれらの総合をはかるという体制は当然考慮さるべきである。


Ⅱ.第2要綱(学術情報組織と全国協力)
 わが国の学術研究本部体制において,学術文献情報管理の諸問題を如何に解決するかは,わが学界の基本的な課題である。すでに第1要綱(B)の説明において述べたように学術文献情報管理の諸問題に関しては,各大学の独力のみを以ってしては解決し得ない段階にきている。全国的に全学分野にわたって協力体制を確立することが必要である。

 ここにおいても基本理念として,大学の学術文献資料は,研究目的のためには,共同利用さるべきであり,たえず利用さるべきである。ただ大学のメンバーだけに閉鎖さるべきでなく,情報需要者一般の便をはかるべきであるという観念が,徹底しなければならない。学術情報組織において,全国の大学図書館の分担すべき任務は重大である。この前提と認識とのもとにおいて,第2要綱は,具体的には次の諸措置の実現を期するものである。

 (1) 収集計画における協力  各文献資料源の利用頻度,種別等を予め推定し,かつそれらの相互利用の諸方式を経費および能率の面から検討し,学術文献資料の収集について,全国的或は地域的或は専門分野別の連絡調整をはかることが必要である。これによって,全体として限られた図書購入費を最も有効に使用して,なるべく全世界の文献を洩れなくかつ不必要な重複なくわが国の大学図書館全体におさめるということを実現すべきである。これらの計画なくして,ただ単に図書購入費を増額するだけでは,学術文献情報の獲得において大学図書館は,この任務を全うし得ないであろう。

 (2) 図書館整理事務における全国的協力  現状においては,同一の図書に対して,各大学の図書館は,目録作業をそれぞれ独自に行い,このために図書業務の大部分を費やしている。このような実情は,すでに500をこえる大学の存在するわが国においては極端なmanpowerの浪費となる面をもつといわざるを得ない。すなわち,国会図書館において,カードを作成し全国の大学がこれを利用する米国の如き何らかの協力の方式をわが国において導入するが如きは,当然検討さるべきである。

 他方これの受入態勢として全国の大学図書館の整理業務の規格統一をはかる必要があり,これは早急に実現をはかるべきである。

 (3) 利用における全国的協力  すでに今日においても大学図書館の相互利用に関する協力体制は存在するのであるが,学術文献情報量の増大と情報源の多様化とは,このような協力を組織化し,情報連絡組織を設けると共に各種の連絡拠点をおく必要がある。これらの組織上を流通する情報連絡をもととして,研究者が研究上,獲得する必要のある学術情報を速やかにかつ洩れなく利用し得る体制を確立しなければ,わが国の研究体制は,研究効率を高める上に充分とは云えないのである。

 (4) 情報管理活動における機械化  今日すでに各国において考慮されつつある情報仮活動における機械化の課題は,全国的な大学図書館の組織体系においては,やがて不可欠となるべく,今日において,この構想について研究を行う必要がある。ここに至っては,大学図書館は図書資料利用のサービス機関の性格よりも,学術情報センターの任務を担う通信連絡機関の比重を増加させるのであろう。この段階に進むまで若干の月日を費やすと思われるが,全国的な大学図書館の組織体を形成することは,これへの準備的段階である。

 (5) 全国センター,地域センター,専門センターの設置  以上の越意から見るとき,標記の諸センターを各地の大学図書館に設置し,全国的,地域的,専門分野別の共同利用に供することは,その必要明らかなことである。今日大学間に存在する格差を実質的に解決する方法に寄与するものとしてもその意義重大である。

 専門センターに関しては,科学技術会議諮問第1号答申に関する日本学術会議勧告中の情報の項を参照されるべきである。

 (6) 学術文献の国際的情報交換  わが国の大学は,学術情報の生産,蓄積,利用において大なる比重をもち,従って,国際的に学術文献の情報交換は,将来ますます緊密となり,かつ量的にも尨大なものとなるであろう。従来の個々の研究者がそれぞれの分野で行っていたこの種のことを,組織的にすることは緊要であり,この目的のため,全国センター,地域センター,専門分野センターは,重要な役割を果さなければならない。

 全国の大学図書館を基盤として,その全国センターを設けて,科学図書館を設置することも将来の課題として考慮さるべきである。

 (7) 専門学会の協力  上述のように学術文献情報の組織をつくり,諸種のセンターを設置するには,それらが全国的に利用されることが当然であり,そのためにはそれぞれの専門分野の学(協)会の協力が収集,保管,分析,利用の面において行いうるような体制にすべきである。上述の(6)に関してもこの必要があるのは云うまでもない。


Ⅲ. 第3要綱(情報科学の振興と司書専門職制との確立)

 (1) 情報科学の振興と図書関係専門職員の育成
   (以下省略)

Ⅳ. 第4要綱(施設基準の改正と独立予算)
  (以下省略)

Ⅴ. 第5要綱(長期計画と調査)

 大学図書館の現状を改革し,世界的水準にまでもち来たらすためには,上述の如く多くの残された問題がある。これらの全般的な解決には,長い年月を要するものもあり,その間において大学図書館の機能は,各国において重大な進展をとげることと思われる。

 立遅れた,わが国の大学図書館の現状を改革するのには,直接焦眉の問題を個別に解決する必要がある一方,さらに将来にわたって,長期計画を樹立する必要がある。政府はこのため,学識経験者をふくむ特別委員会へ諮問等考慮すべきであろう。これと共に,大学図書館行政を,積極的に推進するための行政機関の強化も実現すべきである。

 さらに,内外の図書館に関する実情を明らかにする調査を行い,改善計画の基礎資料とすべきである。

            (日本学術会議第42回総会,昭和39年11月17日)

文献センターの充実について(申入れ)
                          庶発491号 昭和43年5月17日
  内閣総理大臣 佐藤栄作殿

                           日本学術会議会長 朝永振一郎
写送付先:行政管理庁長官,科学技術庁長官,大蔵,文部両大臣,東京大学法学部附属外国文献センター長,東京大学東洋文化研究所附属東洋学文献センター長,一橋大学経済研究所附属日本経済統計文献センター長,京都大学人文科学研究所附属東洋学文献センター長,神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター長

     

文献センターの充実について(申入れ)

 標記のことについて,本会議第50回総会の議に基づき,下記のとおり申し入れます。

 日本学術会議は,さきに昭和36年5月17日付庶溌360号をもって,人文・社会科学の
振興について,政府に勧告し,その後さらに昭和37年5月15日付庶発第332号をもって
人文・社会科学の振興のために,人文・社会科学総合研究機関の設置について勧告を行な
った。
 これらの勧告がもととなって,東京大学法学部附属外国法文献センター,一橋大学経済研究所附属日本経済統計文献センター,神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター,京都大学人文科学研究附属東洋学文献センター,東京大学東洋文化研究所附属東洋学文献センター,が設置された。思うに人文・社会科学の振興のためには,今後なお,この種文献資料センターの新設を必要とするものである。他方,前記既存の文献センターの現状をみるに,文献センターとしての機能を維持するための最小限度の文献資料乃補充にも事欠く程度の予算措置しか講ぜられず,また,これらの文献センターに必須の要件と考えられる共同利用,文献目録の作成配布,文献複写サービスを行うに必要な人員予算,施設も不十分であり,このままでは,共同利用文献センターとしての機能をほとんど果し得ない状態である。
 よって,政府はさきの本会議の勧告にそうように急速にこれらの点を改善されたい。

説 明
1. 各文献センターとも設立当初3年間及びアフターケヤーとして一年間設備費として相当額の予算が附与されるのに対し,第5人次以後は,運営費としての予算が附与されるにとヾまり,最低限度必要な定期刊行物の継続購入と既存の欠本補充にもこと足りない状態である。
2. 各文献センターにより多少の差異はあるが、当初の期待ほど学外者の利用が充分でなく,
また文献複写等のサービスも充分に行われていない状況にある。その最大の原因は広く研究者の利用に足る人員の不足にあると思われる。現在各文献センターとも7名の定員が附与されているが、欠員不補充の原則により,現状はそれを下まわる現員を持つのみである。これらのサービスを行って行くためには最小限度10名は必要であると思われる。
3. さらに,単に人数の増加にとヾまらず,各文献センターがその機能を発揮しうるためには,名実とも専門研究者が配置される必要がある。

社会資料センター(仮称)の設置について(勧告)
                          総学庶発1388号 昭和45年10学30日

  内閣総理大臣 佐藤栄作殿

                          日本学術会議会長 江上不二夫


     

社会資料センター(仮称)の設置について(勧告)


 標記のことについて,本会議第57回総会の議に基づき下記のとおり勧告します。


 最近における科学・技術の急速で大規模な発展は,その結果としてかえって人間とその社会のあり方についての根本的な問いをわれわれに投げかけるに至っている。

 ひるがえってわが国の人文・社会科学の現状を見ると,現代のわが国の社会状況を正確に反映し,かつわが国の社会のあり方を具体的に明らかにするための重要な諸資料が急速に散逸,消滅しつつあり,このことは社会問題の研究にとってきわめて大きな障害となっている。今にしてそれらの諸資料の収集と保存のための努力が払われないならば,今後の社会発展のうえからいって取りかえしのつかぬ悔いを残すおそれがある。

 この状況に対処するための第一歩として,早急に「社会資料センター」を設置し,現存諸資料の所在を明らかにし,必要に応じてこれを収集し,系統的・組織的な保存を行ない,さらにこれを整理して,各方面の活用に資することがきわめて重要であると考える。政府は,このような「社会資料センター」の必要性にかんがみ,可及的すみやかにその実現を図るために努力されたい。


 本信送付先 文部大臣


(設置理由とその緊急性)

 日本学術会議は人文・社会科学の振興のための方針として,(1)人文・社会科学研究体制の現状の整備・充実 (2)人文・社会科学総合研究機関の設置 (3)資料センターの設置および重要部門における共同利用研究所の設置の3つの目標を立て,第1研究体制の整備・充実については,昭和36年5月17日付内閣総理大臣あての勧告として,第2大規模なプロジェクト研究を行う「姿なき研究所」案については,昭和37年5月15日付の内閣総理大臣あての勧告として提出した。この勧告は,以上2つの勧告のあとをうけて,第3資料センターについて当面最も必要とされるものの実現を求めるものである。

 本会議は,すでにわが国の歴史資料について,その保存・利用の方途を図られたい旨の勧告を行なったが(昭和44年11月1日)今回の勧告は,社会問題を究明し,その解決を促進するうえで必要な諸資料を積極的に探索・発掘して,その整理・保管・利用の方途を講じうる機関の設置を求めるものである。

 およそ研究者にとって文献・資料類が組織的に収集,整理され,共同利用に供されることが必要であることは言うまでもない。しかし,そうした機関が全国的な規模をもつものとして設置され,適切なサービスが利用者にたいして保証されるうえでわが国の現状はかなり立ち遅れていると言わざるをえない。ことに図書・文献と区別される意味での資料・文書については,「公文書」「古文書」の1部を除いて,保存・利用の方途はほとんど存在しない。諸外国においてNational Archive, Public record Office, Archives Nationales, Sozial Archuv などの名称をもつ大規模な公共機関が設けられて多大の便宜を与えていることと対照的である。

 今回の勧告は,人文・社会科学のすべての領域をおおう包括的な機関の設置を求めるものではなく,とくに社会問題,社会調整も諸記録・文書の整備・利用を図ることを目的としている。しかし,将来の整備・拡充を持つことによって,この機関がより広汎な文献・資料類の整備計画の一環として役立つに至るであろうことを期待するものである。

以下,この計画の重要性と緊急性について簡単に述べよう。

(1) 今日の人文社会諸科学は,実証的基礎を豊かにし正確なものとすることを強く要求されている。一方では,多様で豊富な情報が社会によって提供されると同時に,それを処理する方法や技術も進歩している。正確で綿密な研究活動のためには,データの収集と利用の公共性を高めなければならない。

(2) 現代の社会では,ぼう大な資料が作られると同時に,それが無計画に消滅している。
したがって,今日の時点で意識的な対応を試みないかぎり,社会問題に関する貴重な知見や経験は蓄積されないままに滅失することとなる。例えば,官庁や大学が従来実施してきた統計調査や実態調査における原表や個表は研究上きわめて利用価値の大きいものであるが,それらがいたづらに死蔵され,あるいは保存場所の関係から空しく破棄されることも少くない。必要な資料の選択的な確保の方途を図らなければならない。

(3) 必要資料の系統的・組織的な収集の機関が確保されることは,他方では諸機関や諸個人がたまたま入手した諸資料の保管や便宜供与の負担からまぬかれることである。機関や個人の活動力は,それによっていっそう高められるであろう。

(4) 必要資料の確保は,国や自治体の政策立案にとって有益であるばかりでなく,正確で豊富な情報を必要とするいわゆる「知的産業」にとっても,この種の施設は不可欠のものとなるであろう。

(5) 戦後の日本が経験した急速な社会変動と,経済発展のプロセスは,わが国の歴史にとってのみならず,世界史的観点からいってもきわめて注目すべきものであり,それを反映する諸記録やデーターは今日直ちに整備に着手しなければ機会を逸することとなり,また今後の社会発展を図るうえからいっても大きな損失を招くことは明らかである。

〔社会資料センターの構想〕

1. 目的および性格
  主として戦後日本の社会状況を反映する諸基礎資料の収集と整理を行ない,人文・社会科学研究のための基礎条件を整えるとともに,社会問題の解決に資することを目的とする。その管理方式は,日本学術会議の意見を徴して定めるものとし,事業方針の決定等については日本学術会議の同意を得るものとする。本センターの運営に当っては,関連する諸学会を代表する専門家の協力のもとに行なわれることを必要とする。なお,将来の増設を期待するが,さし当って1か所に設置を求める。また,本センターは研究者以外の各方面の利用に供せられるものとする。

2. 事 業
(1) 主として戦後日本における社会問題,社会調査に関する資料の調査・収集・整理・保存および閲覧に供すること(ここでいう資料とは,官庁・大学・諸団体・個人が公開
を目的とし,あるいは予想して作成した文書類であって,固有の意味での公文書および学術書とは見なされないものを指す。この種の資料のうち,いかなるものをどの程度に収集するかは,専門分野ごとに研究者の協議によって決められるべきである。また閲覧についても無条件の公開をあらかじめ義務づけるものではなく,資料の性質や資料提供者の意志にしたがって,取扱い上の相違が生じることがある。)
(2) 内外の研究資料に関する情報の収集・整理・公開・伝達。
(3) 資料目録・研究資料解題・複写・複製・索引などの作製。
(4) 外部の研究機関および研究者との共同研究・共同事業の推進。
(5) 利用者にたいする情報・複写提供などのサービス業務。

3. 機 構
  本センターの事業を遂行するために,次の4部7課2室を置く。

(1) 調 整 部
   企画調整課(業務全体に関する企画・調査,関係機関との連絡,社会資料センター・ニュースの編集などに関する業務)
   調 査 課(資料に関する情報収集・調査・考証・解題・翻訳などに関する業務)

(2) 資料管理部
 資料収集課(資料の収集・録音・録画などに関する業務)
 資料管理課(資料の分類・整理・保存・管理などに関する業務)
 資料索引課(資料目録・索引の作製などに関する業務)

(3) サービス部
 資料閲覧室(資料閲覧に関するサービス業務)
 資料相談室(利用者に対する資料に関する相談・資料の複写の提供などのサービス業務)
(
4) 総務部
 庶務課
 会計課

4. 設備・建設費総計 約 7億5000万円

(1) 建物・事務室・会議室・閲覧室(一般・特別)
 書庫(250冊収容)を含め,延面積13,360㎡(約4000坪)
 坪当り単価15万円 建設費用600,000千円
 内訳  部屋数約20
     書庫1㎡当り225冊収容 延11,125㎡
(2) 付帯設備
 エレベーター,書庫リフト,エレコンパック,電子計算機,撮影機,マイクロ・リーダーゼロックス,空調装置,録音録画装置,印刷機,その他 計150,000円

5. 所要人員 110人
  センター長   1人

(1) 調整部長   1人
   企画調整課  11人(課長1人 課員10人)
   調 査 課   13人(課長1人 課員12人)

(2) 資料管理部長  1人
   資料収集課  11人(課長1人 課員10人) 
   資料管理課  11人(課長1人 課員10人) 
   資料索引課  11人(課長1人 課員10人)

(3) サービス部長 1人
   資料閲覧室  7人(室長1人 課員6人)
   資料相談室  7人(室長1人 課員6人)

(4) 総務部長 1人
   庶務課   9人(課長1人 課員8人)
   会計課   13人(課長1人 課員12人)
   ほかに技術職員5人 守衛3人 労務4人

6. 年間経常費見込み 3億8300万円
 (内訳)
  人件費     143,000千円
  資料費     150,000千円
  資料収集旅費   6,000千円
  調査費      4,000千円
  庁費      80,000千円
備 考
 立地条件のいかんによっては,利用者のための宿泊施設を必要とする。