抄録に関する事業の強化について(勧告)
                                総発第522号 昭和24年10月12日

内閣総理大臣 吉田茂 殿

                                  日本学術会議会長 亀山直人

      

抄録に関する事業の強化について(勧告)

 政府は、すみやかに学術論文(自然科学・及び人文科学を含む)の抄録に関する事業を強化して、国際的及び国内的に文献内容の紹介ならびに交換に便し、文化の向上と学術の興隆に寄与されるように希望いたします。
 右、10月6日開催の本会議第4回総会の議決により、勧告いたします。

ユニオン・カタログについて(勧告)
                                総発第524号 昭和24年10月12日

内閣総理大臣 吉田 茂 殿

                                日本学術会議会長 亀山直人

      

ユニオン・カタログについて(勧告)

 図書館におけるユニオン・カタログは、学術の進歩に寄与するために、できるだけ早く作成する必要があると考えます。
 ついては、政府におかれては、昭和25年度予算に右に要する経費を計上されるように希望いたします。
 右、10月6日開催の本会議第4回総会の議決により勧告いたします。


学術資料(学術文献を除く)の保存ならびに活用について(答申)
諮問

                                 科第304号 昭和25年4月18日

日本学術会議会長 亀山直人殿

                                 内閣総理大臣 吉田茂

   

学術資料(学術文献)の保存ならびに活用について

わが国学術の振興のために学術資料(学術文献を除く)の保存ならびに活用について貴会議の意見を承りたい。
 右、昭和25年4月12日開催の第14回科学技術行政協議会の議を経て貴会議に諮問する。

答申

                               総発第457号  昭和25年10月23日

内閣総理大臣 吉田茂殿

                                 日本学術会議会長 亀山直人

学術資料(学術文献)の保存ならびに活用について(答申)

             (昭和25年4月18日付科第304号による諮問に対する答申)

 標記のことについて、本会議においては、別紙のとおり答申いたします。
 なお、このことについては、本会議学術資料委員会で審議し、その成案を10月6日、本会議第7回総会に諮って可決したものでありますから申し添えます。

答申

 文化財保護法の制定により学術資料の内特殊のものはこれによって保護されることとなったが、同法によって保護指定される有形無形の重要文化財及び史蹟名勝天然記念物は、限定された1少部分に過ぎず、広範囲に亘る学術研究資料の保存とこれが利用の立場からは、全く目的と方法とを異にすると言わざるを得ない。よって学術の振興と促進をはかる必要上、学術資料の保存と活用のために特別の立法的措置を講ぜられたい。
 これがためには、さし当って左の事項につき特に注意を払われんことを望む。
(1) 文部省における学術資料に調査研究に関する機構ならびに予算を拡大し、全国に散在する学術資料の所在の調査とこれが目録作成とを急速に促進せしむること。
(2) 各地の大学並びに博物館をしてその地方の学術資料の保護と調査の連絡に当たらしむること。この点よりして博物館法の制定に努力せられんことを望む。
(3) 中央及び地方官公庁の公文書記録その他の廃棄に際しては、単に法令によって機械的に処理することなく、これに関する委員会を設ける等の方法によって、学術資料として価値あるものは永久に保存し利用するの方途を講ぜられたい。

説明

(1) 文化財保護法によって保護されるものは大部分学術資料として重要のものと言える。
しかし、重要文化財として保護の対象となるものは有形無形の文化所産であって、しかも「歴史上または芸術上価値の高いもの」と限定され、史蹟名勝天然記念物には別段の規定はないが従来に例によれば稀有のものが多く指定されている。歴史上芸術上価値の高いものあるいは珍稀のもののみが学術資料として重要であるとは言い難く、又学術資料として貴重のもの必ずしも重要文化財とは考えられない。
(2) 学術資料として保存を要するものの範囲は極めて広く、人文自然の各方面に亘っていて、しかも文化財としての概念とは一致しないものも少なくない。例えば動植物の原種、稀種、培養菌の原型等から、探検隊の調査日記・写真・地図・映画・あるいは特殊研究家の標本・調査記録・会社鉱山等の統計表・設計書・調査書に至るまでまことに多種多様のものが挙げられる。従って、文化財保護法の対象となるものは学術資料に内1少部分に過ぎないといえる。
(3) 文化財の保護は、目的物を永久に完全に温存することを目標とし、学術資料の保存はこれを将来の研究調査に活用する為めであって、その一部を利用消費することも考えられる。
又出きるだけ多数多種のものを比較研究する必要が多く、資料保存の方法を異にする。
(4) 大学の研究室または個人の蒐集品中に今日利用されずして睡眠状態にある学術資料はおびただしい数に上って居る。これらの所在を調査し目録を作製するために文部省当局も努力しておられるが、現在の機構を以ってしては到底これらの資料を統合して新たな研究の促進に役立てることできない。
至急これが機構を拡充強化してこの事業の基礎的調査と総合的調整とに努力せられるように希望する。

学術情報所(インフォーメーションセンター)設置について(答申)
諮問

                                科第244号 昭和25年3月3日

日本学術会議会長 亀山直人殿

                               内閣総理大臣 吉田茂

     

学術情報所(インフォーメーションセンター)設置について

 学術情報所設置について貴会議の意見を承りたい。
 右、昭和25年2月25日開催の第12回科学技術行政協議会の議を経て機会議に諮問する。

参考

     

学術情報所(インフォーメーションセンター)設置について

右は科学技術行政協議会委員平野義太郎の提案にかヽるもので、その要旨はおよそ次の如くである。
 最近わが国学会の国際学会への急速なる復帰並びに学術研究の国際的交流進展のすう勢に直面して今や左記の如き任務を有する学術情報所の設置の必要性はいよいよ切実なるものがあると考える。

1. 国内に於ける学会間の連絡事項
1. 海外学会との連絡事項
1. 内外の学会に対する学術に関する情報の提供
1. 学術文献の抄録等

答申

学術情報所(インフォーメーションセンター)設置について(答申)

                          総発第313号 昭和25年7月29日

内閣総理大臣 吉田茂殿

                          日本学術会議会長 亀山直人

学術情報所(インフォーメーションセンター)設置について(答申)

            (昭和25年3月3日付科第244号による諮問に対する答申)

 標記のことについて、本会議の意見は別紙のとおりでありますから、ここに答申いたします。
 なお、このことについては、本会議は特に委員会を設けて審議し、その成案を7月25日開催の運営審議会に諮って可決したものでありますから申し添えます。
                               (以下別紙)

1 学術情報機関設置の必要性
 科学及び技術の発達は、発表された研究結果と研究状態、環境との検討に存していて、研究機関の現状、研究者の研究動静、研究発表出版物のアブストラクトなどに関して内外学会の情報を常に知悉することは、科学及び技術の進歩に欠くべからざるものである。欧米ではすでにこのための情報を提供する機関があって活動していて、我国に対しても情報提供を要請している。我国でも国際的研究の一環として、これに対して対外的責務を果し、一方には国内における科学及び技術の発展に資するために、従来文部省及び国会国立図書館においても一部これに関係ある仕事を行っているが、この際これを総合した強力な学術情報機関を緊急に設置すべきである。
2 学術情報機関の構想 
 1. 国立の機関として学術情報所(Science Information Office)(仮称)を置く。
 2. 学情報所は次のことを行う。
イ. 内外学界の情報の提供及び交換
ロ. 学術文献の編集、出版、頒布
ハ. 内外学界との連絡
3. 学術情報所に所長と所員(専任)、及び事務官、司書官を置く。
4. 学術情報所に審議機関として委員(理事)を置く。委員(理事)会は、日本学術会議会員、各関係官庁、国会図書館、学界の代表により構成する。
5. 学術情報所は第2に定めたことを行うために、毎年本邦における研究機関の状況と、科学者名簿を作製出版し、本邦における選ばれた研究論文のリスト及びアブストラクトの編集、交換及び頒布等の事務を行う。このために各関係官庁、各学会等にその事務の一部を委嘱することができる。
6. 学術情報所は、国際共同研究、学者、研究者、研究生の交換、研究結果の通報、出版物の交換、研究資材の交換などを斡旋する。学術情報所は将来機会を見て科学アタシエーを海外に派遣する。
7. 学術情報所は科学図書館を置き、国内の科学及び技術に関する図書、雑誌等の出版物は総てこれに寄贈せしめるものとし、国外の科学上に出版物を能う限り蔵して研究者の閲覧に供する。
8. 学術情報所に翻訳部を附置して、広く内外の文献を翻訳する。
3 学術情報機関の設置されるまでの措置
1. 従来文部省その他の行ってきた学術情報に関する事務は、その実績を考慮して助長せ しめ、その収集した情報は、速やかに日本学術会議に連絡せしめるものとする。
2. 国立国会図書館は既刊図書に関してその実績を重んじてこれを助長せしめ、そのうち学術情報に関しては文部省をしてこれを援助せしめる。特に国立国会図書館と文部省とにおいて行ってきたユニオン・カタログについては、互いに協力援助して責務分野につき調整する。その結果は日本学術会議に速かに連絡せしめる。
3. 日本学術会議に新たに学術情報に関する委員会を設けて、学術情報についての総合企画、事務連絡を指示せしめ、全1,2及びアブストラクト等その他の措置並びに予算等について、学術情報所の設置に至るまでの細部につき我が国情に則した企画調整を行わせる。
 4. 日本学術会議の事務情報を強化し、主として学術情報の国際的交換、国際学術団体に関する調査、及び研究と学術情報とに関する国際的連絡等に事務を完備させて遺漏なからしめる。日本学術会議に附置されている国立国会図書館支部図書館を充実するように努める。



                           庶発第251号 昭和26年5月4日

内閣総理大臣 吉田茂殿

                           日本学術会議会長 亀山直人

学術情報所(インフォーメーションセンター)設置について(答申)

               (昭和25年3月3日付科第244号による諮問に対する答申)

 本会議は、昭和25年3月3日付科第244号により、このことについての意見を求められ、昭和25年7月29日付で一応の答申をしておりましたが、その後更に審議の結果、下記のとおりの結論を得ましたので4月26日、本会議第10回総会の議を経てここに重ねて答申します。
 追って、本会議は、この構想に基づく学術情報所(仮称)が緊急に設置されることを要望します。

(1) 学術情報所(仮称)は、学術に関する文献資料、研究機関及び研究状況等を調査し、学術の進歩を促進するための機関として緊急に設置される必要がある。
(2) 学術情報所に審議会を置き、委員は、日本学術会議の推薦に基き任命される者14名と、国立国会図書館・関係官庁及び学識経験者から任命される者と、合計30名以内の委員をもって組織されるものとする。
(3) 学術情報所の予算、企画その他の運営管理に関する重要事項は審議会の議を経なければならないものとする。
(4) 学術情報所長及び科学アタシエーの任命に当っては審議会の意見を聞くようにすること。
(5) 学術情報所は、日本学術会議に置くことも一応考えられるが、現下の情勢で成果を挙げるためには、これを文部省に置き、学術情報所審議会を通じて日本学術会議の意向を伝達することにするのが適当である。
(6) 学術情報所は、添付参考案に示す程度の規模のものとしなければ、所期の目的を果しえないと考える。しかし一挙にこれを設置することなく、3ヶ年位の継続事業とすることも考慮されてよい。

参考

(1) 学術情報所機構(案)


(2) 分掌事務(案)
 学術局
  優秀な科学官を配して、所掌事務について企画立案する。
  学術局長は科学官の一人をもって任ずる。
 業務部
  文献課 内外学術文献カード及びリストの調整、学術書評輯の調整、学術マイクロフィルム、プロマイドの調整、学術論文著書解題の調整、学術文献抄録の調整並びに編集
  資料課 学術資料(標本機材記録類)リストの調整、研究用資料リストの調整、内外資料の収集
  調査課 内外研究成果の調査、内外研究機関の調査、内外研究者の調査、内外学会の調査、他課に属さない諸調査
 サービス部
  情報課 内外研究状況並びに研究者状況の情報提供、内外学会並びに研究機関状況の情報提供、内外研究資料の情報提供、国際会議状況の情報提供、研究者海外派遣並びに研究生の交換の情報提供、巡回展示会
  連絡課 在外科学アタシエーとの連絡、諸研究者との連絡、文献その他学術資料交換の実施及び斡旋
  技術課 マイクロフィルム、プロマイドによる文献の撮影、文献資料の印刷、複写
  翻訳課 内外学術文献の翻訳
 科学アタシエー
   英、米、仏、独、スイス、カナダ、ソ連邦、中国等ユネスコ現地科学協力事務所所在地に派遣
 事務局
  庶務課 人事、公文書類の接受と発送、法案その他重要文書の審査、その他他課に属さない事務
  会計課 予算、経理、物品、管理等に関する事務

備考

 職員 所 長     1名
    2級官以上   40名
    3級官以下   30名
   程度とする。

参考資料 1.「学術情報所設置について」(科学技術行政協議会の決定)

昭和27年6月11日

科学技術行政協議会会長 吉田茂殿

                         学術情報所部会長 高木貞二

       

学術情報所設置について(抜すい)

標記のことについて、昭和26年5月日本学術会議から別記の答申があり、それに基づいて設置された学術情報所において慎重審議の結果、別記1の結論に達したので報告します。
なお、答申中の科学アタシエーについては引き続き審議中です。
       

学術情報所(仮称)設置要綱案

1. 目 的
  学術情幇助は学者、技術者並びに科学、技術に深い関心を持つ人に対し学術に関する情報を提供し、これによって広く学界のために奉仕を行うことを目的とする。
  ここにいう学術とは、文部省設置法第2条の定義に従う。即ち(学術)とは、人文科学及び自然科学並びにそれらの応用の研究をいう。
2. 定 義
学術情報とは学術に関連する人、機関、文献、資料に属する諸般の情報をいう。
ここにいう
(人)とは科学者、技術者、研究者、教育者等を、
(機関)とは、大学、研究所、調査所、団体(国際機関を含む)、博物館、図書館等を、
(文献)とは図書、雑誌、記録、文書、写真等を、
(資材)とは標本、試料、機械、器具等をいう。
3. 機 能
学術情報所は第2項に定義する事項につき、第1項の目的に適応する諸般の事業を行う。
学術情報所の最大の使命は学術情報の提供奉仕にあるが、これを遂行するためには、学術に関する文献その他の資料の整理、調査、研究を行うことは必然的の要件である。
4. 業 務
学術情報所は概ね次の業務を行う。
1. 学術情報奉仕に必要なる資料並びに資材に関する事項
(1) 学術著作物解題並びに学術論文抄録等の編集
(2) 学術資材の調査及び目録調製
(3) 研究者、研究機関並びに学術団体の調査及び目録調製
(4) その他学術情報奉仕に必要なる資料並びに資材に関する事項
2. 学術情報提供の奉仕に関する事項
(1) 学術情報の作成並びに周知頒布
(2) 学術情報及び資材の国際交換
(3) 研究者、研究機関並びに学術団体等との連絡
(4) 外国学術情報機関との連絡
(5) 学術文献の翻訳
(6) その他学術情報奉仕に必要なる事項
5. 設 置
  学術情報所が国立として文部省の所管とする。
  学術情報所は日本学術会議と密接なる接触を保ち、その運営には日本学術会議の意向を充分に反映させる。
  学術情報所は国立国会図書館(その支部図書館を含む)大学図書館及び特殊図書館と連けいして事業の達成を図り、特に学術文献の目録作成については、国会図書館と提携して有効適切に、できるだけ短期間にこれを完成する。
6. 機 構
  学術情報所の機構は、第4項に掲げた事務を行うに必要なる業務組織を有せしめると共に、その運営の万全を期するため科学官室並びに関係官庁職員及び学識経験者よりなる審議室を置く。

参考資料 2. 「国立学術情報所の設置について」(文部省関係の説明資料)

     

国立学術情報所の設置について(抜すい)

                              文部省大学学術局

昭和28年度概算要求 学術情報所設置運営費

                  15,477千円
1. 学術情報の重要性
  最近学術の急速なる発達に伴い、学術に関する文献資料、内外の研究機関、研究者の動静等各種の情報を研究者に速やかに、かつ常時周知せしめることは研究遂行上不可欠の要件となってきた。
  従来研究者は個別的に情報を収集していたため不完全で且つむだな労力が多かった。この欠陥をおぎない研究遂行を助けるため、ここに組織的系統的な情報提供をする一元的機関として学術情報所の設立が必要である。
  なお最近日本学術会議より新たに文部省所轄の下に学術情報所を設けるよう要望があり、科学技術行政協議会の議を経て、昨年6月内閣よりその実施方について、正式に依頼があった。
  よって本省においては、昨年8月の行政機構改革を機会に、とりあえず大学学術局に「学術情報室」を新設し、学術情報所創設の準備を整え3年計画を目標としてその完成を期している。
2. 事業の概要
  なお学術情報事業の主なるものを挙げれば次のようなものがある。
(1) 内外学術情報活動の調査並びに周知
  (イ) 海外の学術情報機関の組織活動の調査
  (ロ) 内外の学術研究状況の調査
 (2) 研究成果の調査
  (イ) 学術文献総合目録の作成
(ロ) 人文科学文献目録並びに解題
(ハ) 自然科学論文抄録作成
(ニ) 学術文献の分類調査目録の作成
 (3) 研究者及び研究機関基本調査
  (イ) 研究者の調査並びに名鑑作成
(ロ) 研究機関基本調査(指定統計)による調査報告刊行
      (以下省略)

参考

    Ⅰ. 全般に関する説明
1. 文部省における学術情報事業の沿革
 (1) 学術情報室設置までの経過
   文部省の旧官制には、文部大臣は、教育、学芸及び宗教に関する事務を管理する、
とあって、古く専門学務局に「学芸課」があり、学術行政を所掌し、学術研究会議、学
士院等を所管し、主として学術に関する国際的情報の提供に当っていた。
   しかるに昭和10年頃より、わが国の軍国主義的行動は世界の知識人を憤激せしめ、日本に対しては学術上の便宜も与えぬ傾向が強くなり、一方引き続く軍事行動には科学力の活用が必要となり、いわゆる「科学振興」の声も高まり、昭和15年文部省は専門学務局中に新たに「科学課」を設け、更に昭和17年「科学局」なる一局を創設し、科学局中に「調査課」を置いて、内外学会の調査、学術情報の提供等に関する事務を専掌せしめ、太平洋戦争中は、主としてドイツの学術文献の速報、ドイツ駐在在外研究員による学術情報の摂取、学術書の翻訳刊行などを行った。
   終戦後、文部省機構の改革にともない、科学局は「科学教育局」となったが、調査課はその事業と共に継続され、専門職員として科学官を増員して敗戦後乏しい研究施設、研究手段をいかにして活用するか、再開された海外学界と日本の研究者、研究機関をいかに結びつけ連絡するかについて、企画し実施して来た。
   「調査課」はその後「科学資料課」を改称し24年6月その事務は大学学術局中の「
  学術課」に引きつがれ、又本来(27年)8月行政機構改革にともない学術情報室が設けられ学術情報事業を専掌することになったのである。
   いま、文部省が行っている学術情報に関する事業の概要を述べれば次の通りである。
 (2) 学術情報事業
  A. 学術文献総合目録調整
   (イ) 学術雑誌総合目録(欧文篇、和文篇)
       (以下省略)
   (ロ) 学術図書総合目録
       (以下省略)
   (ハ) 新着外国学術刊行物一覧
       (以下省略)
   (ニ) List of Scientific Periodicals from Japanese Learned Organizations  
(学術逐次刊行物目録)の刊行
   (ホ) 医学図書総合目録(Union Catalogue of Foreign Books in the Libraries of Japanese Medical Schools)
        (以下省略)
  B. 学術文献図書の紹介
   (イ) 翻訳刊行
        (以下省略)
   (ロ) 学術文献の解題
        (以下省略)
  C. 学術文献に関する資料の収集その他
    学術文献に関する資料及び情報の収集、整理、編集、頒布、時勢の要求に応じて学術活動に不可欠な資料を提供するにある。その主なるものを挙げれば
  (イ) インデクシング・サービス
        (以下省略)
  (ロ) 内外の学術に関する行政措置及びその活動についての調査
        (以下省略)
  D. 学術資料の調査
        (以下省略)
  E. 学術論文の欧文抄録
        (以下省略)
 (3) 学術情報に関連する事業
   研究機関、学術団体等の調査
        (以下省略)
 (4) その他
   以上のほか学術に関する情報を各方面に提供するために、諸種の事業を実施または援助している。その主なるものを列記すれば
  A. 「自然及び人文科学社名鑑」の刊行
        (以下省略)
  B. 「研究題目集の刊行」
        (以下省略)
  C. 「学術月報」、「人文」、「文献通信」の刊行
        (以下省略)
  D. "Japan Science Review"の刊行
        (以下省略)
  E. 学術文献の国際交換
        (以下省略)