嶋尾稔（慶應義塾大学言語文化研究所教授）

日本とベトナム（2015年6月17日 6月20日 9月19日　2018年7月14日 12月6日　2019年6月27日　6月29日　2021年9月7日　11月16日）

東京（ドンキン）義塾と慶應義塾（2022年11月20日　12月10日改訂）

資料（南シナ海South China Sea関係）2014年6月13日公開、補遺　2014年7月14日、 補遺２　2014年8月28日（9月19日改訂）、補遺３（含訂正） 2014年9月8日（9月11日改訂　11月28日再訂　12月2日三訂）、南シナ海と日本人 2014年9月8日（2015年7月19日改訂　7月23日三訂、2016年3月31日四訂、2021年7月24日小補）、補遺４　2014年9月17日（2015年9月19日改訂）、　補遺５　2014年9月27日、補遺６　2014年10月2日、補遺７　2014年10月30日（11月7日改訂　11月23日再訂　11月24日三訂　2015年8月3日四訂　2016年5月15日五訂　5月21日六訂）、補遺８　2014年11月19日（2016年11月3日改訂[11月4日訂正]）　スプラトリー諸島と中国　2014年12月29日（2015年5月25日改訂　5月27日三訂　6月27日四訂　6月29日五訂　7月12日六訂　2016年10月14日七訂）、補遺９　2015年2月25日、補遺10　2015年3月4日（3月5日改訂　3月6日再訂　3月8日三訂　3月14日四訂、6月24日五訂）、補遺11　2015年4月5日（4月6日改訂）　補遺12　2015年6月15日　補遺13　2016年5月13日　補遺14　2016年5月25日　補遺15　2016年6月3日（2022年5月9日改訂）　補遺16　2016年7月16日（8月1日改訂　8月3日再訂　10月10日三訂　12月6日四訂）　補遺17　2016年9月10日（10月16日改訂）　補遺18　2016年9月16日　補遺19　2016年9月19日　補遺20　2016年10月18日（10月22日改訂　12月6日再訂　12月9日三訂）　補遺21　2016年10月30日（12月16日改訂　12月20日再訂　2021年12月15日ii三訂）　補遺22　2016年12月13日（12月15日改訂）　補遺23　2017年1月6日（3月17日改訂）　補遺24　2017年1月15日　補遺25　2017年3月17日　補遺26　2017年3月17日　補遺27　2018年11月17日（2019年1月9日改訂　1月22日再訂　3月15日三訂　3月25日小補　4月5日小補　2020年2月5日付記5　2021年3月4日付記補正　8月4日付記6）　補遺28　2018年11月30日　補遺29　2019年7月6日　補遺30　2019年7月12日　11月22日　雑感　2019年11月6日 2020年8月27日改訂　補遺31　2021年3月4日　5日改訂　17日再訂　補遺32　2021年3月27日　28日小補　4月2日大改訂　3日微修正　5日三訂　7日四訂　10日五訂　14日六訂　11月20日・21日・22日ii・23日七訂　12月8日八訂　スプラトリー諸島と中国：補遺　2021年7月21日・22日付記1・24日小補・付記2　8月2日付記3・3日小補・7日小補　補遺33　2021年7月21日・26日小補　補遺34　2021年7月30日・31日小改正（重要）・8月4日小補・6日小補・7日小補ii・8日小補ii・10日小補（重要）・11日小補・12日付記・17日iii小補・21日ii小補・9月5日小補　補遺35　2022年3月12日・5月18日小改正　補遺36　2022年7月3日

僭越ながら(2017/5/16,2018/7/25,7/26)　補遺(2017/8/25, 8/26, 9/17, 2018/7/25, 11/16)　補遺2(2017/8/31, 9/2) 補遺3(2017/9/16)　補遺4(2017/9/20, 9/21.iii, 2018年8月9日付記, 9月11日付記2, 9月12日付記3,12月1日, 2019年2月11日補足,2月12日付記4,2月13日, 4月18日微修正)　補遺5（2017/10/26）　補遺6（2018/03/08, 3/14, 7/22, 7/27, 2019年4月20日小補,2020/7/30ケアレスミス修正）　百華堂撰『渡天物語』（2019/09/21, 9/24）　補遺7（2020/06/23）　補遺8（2020/0728, 7/29ii大改正,7/30改訂, 7/31付記，8/1小補　2021/2/23ii・24日補正）　補遺9（2021年1月5日・6日）　補遺10（2021年6月28日　29日改訂　7月16日）　情報（2022年5月10日ii・11日ii・12日iii・13日・15日・18日　9月1日・2日私見を交えた整理）　情報２（2023年8月1日）

日本史の起点（2022年2月11日　18日付記2改訂増補　20日付記2改訂増補及付記3　21日付記4　22日・23日・24日ii・25日・26日ii・28日・3月1日ii・2日改訂補足・3月3日iii付記全面改訂・4日・6日・8日・9日ii・11日・12日・13日ii・16日・17日・19日小補　4月2日・3日ii・4日ii付記・小改正・6日・7日・8日・9日・10日ii・11日・12日ii小改正・18日・19日改正付記）　疑問点（3月20日　28日改訂付記　29日小改正　30日付記2　31日・4月1日小改正　5日ii・7日・10日・18日・23日・25日・5月15日・16日雑感　18日微修正）　福沢・文明・国家・帝室（2022年11月10日　付記2023年1月10日・11日ii　付記２9月8日）　無政府主義（2022年12月5日ii・6日・9日・12月10日　21日・26日・29日・2023年2月3日付記：南北朝正閏論争）

頭の整理（2018年3月20日, 3月21日改訂iii, 3月24日, 3月25日,3月26日ii,3月28日,3月29日ii, 3月30日, 4月1日iii含愚かな誤りの訂正, 4月2日, 4月6日, 4月8日ii, 4月9日, 4月12日,2019年11月16日微修正）　補遺（3月21日ii, 3月23日大改訂ii, 3月24日, 3月26日ii, 4月1日ii, 4月4日）　補遺2（3月23日ii, 3月24日, 3月27日, 4月6日, 4月8日iii大改正, 4月9日ii, 4月12日iii, 4月13日）　オマケ（4月17日, 4月20日, 5月16日, 5月21日, 5月22日大改訂-ii-iii, 5月23日, 5月26日）　補遺3（5月24日, 5月26日）　補遺3bis（5月27日ii, 5月28日付記１,5月29日付記2・訂正・付記3・微修正, 5月30日, 6月1日）　落穂拾（5月31日.）　弁明（5月31日, 6月2日,2019年11月4日・5日　2021年12月8日・9日・10日・11日・15日・28日・30日・2022年1月1日・2日・3日・29日）　補遺4（6月5日, 6月6日付記1,6月7日付記2,6月25日付記3,6月26日付記4,6月27日,2019年11月16日微修正）　補遺5（6月10日）　補遺6（6月19日）　補遺7（6月23日）　補遺8（12月13日）　補遺9（2019年6月21日）　補遺10（2019年10月11日,14日,11月17日・20日・23日b・24日b・25日b・26日b・27日・28日c〈重要な修正〉・29日e修正・30日・12月1日・4日b・5日・6日・7日d・8日c・9日b・10日）　補遺11（12月4日・7日・9日・11日　12月13日・14日雑感, 12月17日c最終修正,12月18日つけたり,12月20日新展開,12月20日b・23日おしまい,12月24日・25日b新情報,12月25日・28日最終補正,12月31日b最後）　補遺12（2020年3月18日　10月14日・15日改訂　17日・18日三訂）　補遺13（2020年11月24日　30日）

財務省が森友学園の建設現場のゴミの見積もりが間違っていたと公表した。２万トンと見積もっていたのが、5000トンだったらしい。値引きしすぎだったのかは不明である。しかし、この見積もりの間違いが政治的な意図によるものとは思えない。値引き交渉の切迫したプロセスのなかで起こったミスであろう。いずれにせよ、瑕疵のある国有地の売買を巡るネゴに関する問題にすぎない。

⇒近畿財務局の文書２万ページが公開されたらしい。全部で10数万ページらしいからまだしばらく続くのだろう。誠実な対応ということらしい。私には有能なマンパワーの無駄遣いという気がしないでもない。

彼らが知りたいのは安倍夫妻や官邸の関与があったという証拠なのだろうから、そういう言葉が出てくるページの前後だけ抜き出して公開したら早いのではないか。不鮮明な状態だろうが、今のOCRなら結構ちゃんと読んでくれるのでは。デジタル化して検索できないか。これもデジタル庁の出番ではないか。

安倍晋三氏の喪に服しつつ（2022年7月9日・10日ii・11日・12日iv・13日v・14日v・15日v・16日vi・17日vi・18日x・19日iv・20日viii・21日ii・22日iii・23日viii・24日vii・25日 了　26日ii修正）　補遺（2022年7月25日ii・26日v・27日vii・28日iii・29日iv・30日iv・31日v・8月1日iv・2日vi・3日v・4日vi・5日vi・6日iv 了　訂正8月6日）　補足訂正（2022年8月7日・8日iv・9日v←重要情報・10日・11日x・12日vi・14日・15日　了）

備忘（2022年8月15日　まとめ　HAGIUDA　19日・20日・21日いろいろ　伝道の違法性　22日　了　31日修正）　

政治と宗教メモ（2022年8月22日〜2025年9月22日）

抜粋（同性婚・LGBT運動批判〈同性愛否定ではない〉、安倍政権評価、ファクトチェック批判、愛国心、参政党批判の的外れ、外国人問題、その他、小結）

疑問点の整理

2018年5月から2019年3月にかけて　立憲民主党の安倍政権への批判に対する疑問点をメモし当サイトに掲載しさらに関連する情報を追加した。それから抜粋して再掲する。その後、このメモに2020年頃まで補足の記述を行ったが、その部分からも若干の抜粋を行った。再考すべき点もあるような気がするが、そのままにしてある。

公益通報の事実相当性

Geminiに解説してもらった

コメント

ChatGPTにコメントをしてもらった

ハラリの欺瞞ii（シマオ）

ハラリの欺瞞（シマオ&ChatGPT）

ハラリのAI論における政治的偏向（とくにLGBT関係）を指摘した。

移民とGDP（シマオ＆ChatGPT）→geminiの批判→ChatGPT vs gemini

移民問題についてのChatGPTとの対話２→geminiのコメント

消費税減税と地方財源の関係についてChatGPTに整理してもらった。この問題も解決不能とは思えない。特に地方財政の歳出の中にも潜んでいる空疎な理念に基づく支出を削減すればよい。

自公維新が、社会保障費に削減のために病床削減の方針を明確化した。この点もChatGPTに情報の整理をお願いした。在宅医療のケアシステムの構築が先であろう。それにだってお金はいる。削るべきは空疎な理念に基づく政策である。公明党がいる限り、与党はその方向には動けないのだろう。大きな政治再編が必要なことは間違いない。

戸籍上の性別変更をめぐる無法状態（増補）、司法の立法侵犯、法務省の職務放棄について生成AIと対話した（性同一性障害と性自認・性的自己決定論の懸隔について補足した）。

司法積極主義に対する根本的疑問（とくに高裁の同性婚裁判について）について生成AIと対話した。

⇒NHKがまた司法上げの朝ドラの続きを作るらしい。根本的に存在意義が問われている司法とマスメディアの共闘である。もう一度言うよ。受信料を法律で強制徴収できるから君たちは生活できるし、仕事も出来るんだ。国民の奴隷なんだ。国民に一方的に思想を押し付ける資格なんて全くないんだ。思いあがりも甚だしいよ。本当に恥ずかしい人たち。こんな小狡いやり方で自己正当化を図る輩たちが正義を語ることの欺瞞。そんなことがいつまでも続いてよいはずはないのだが。それが起るのが末法の末法たるゆえんなのだろう。

⇒日本の最大の課題は、マスメディアと司法のヘゲモニーによって、多くの声（不安、疑問、異議申し立てなど）が封殺され、ネガティブ化されてしまうことだろう。それに対抗するソーシャルメディアはノイズや工作が多すぎる。AIは多面的な思考を整理できるが、時としてギッシュギャロップ的になる。各所で分散的に適度にまとまった異論を発し続けることしか対処法は浮かばない。それに意味があるのかもわからない。私はしばらく本業に専念せざるを得ない。同様の志の人の声が響き続けますように。

→NHK出身の女性文化人が高市さんのワークバランス発言の背景と決意を無視して批判的コメントをして、自身が親ガチャ成功組であることをあげつらわれている。それは少し気の毒な気もするが、その人たちのプロジェクトが受けている補助金の出所となる予算枠に２兆円以上がついているという情報の方が重要だろう。記事はどこかに行ってしまったので正確な話ではない。しかし、こういう実効性の不確定な歳出を丁寧に洗い出すことが財政規律を語る初めの一歩なのではないか。よし、これで最後。

⇒日本の研究者がノーベル医学賞と化学賞を受賞した。馬鹿チンどもが基礎研究の予算増額の機運を牽制している。経済問題を優先しろということらしい。愚かである。日本が世界に誇れる強みを軽んじてどうするのだ。あるいは文系のコンプレックスか。徹底的に減らすべき予算は左派リベラルの推進する理念的政策の予算である。

⇒いろいろヤレヤレである。外国人のなかにこんなことを言う人たちがいる。日本は多様性や包摂性を嫌い、人口を減らしてもよいと考えている、と。この意見の前提はこうだ。多様性や包摂性が高まれば社会は良くなるという単純な一般論だ。しかも欧米発のアイディアを世界に広めれば世界は良くなるという安直な植民地主義的発想である。具体的な社会の現実を踏まえつつ、社会的不和、文化的衝突、労働力補填、過疎化・少子化・高齢化、AI化といった諸ファクターを勘案してよりよい解を求めているだけである。

⇒NHKと司法のタッグの頭の単純さには恐れ入る。最高裁で反対意見を述べ続けた判事が《不屈》の正義なのだという。噴飯ものである。人権観のナイーブさに由来するのだろう。自分たちが善性の高みにいるという勘違いした選民意識に裏打ちされている。いやはや、一方的なイデオロギーに忠実なだけである。受信料の強制徴収で生きている人間がやってよいことではない。

人権とはアプリオリの普遍の原理なわけではない。普遍の原理にしましょうというフィクション（約束事）にすぎない。その内容は歴史的に変遷してきた。その拡張が人類を進歩させたことはたしかだが、恣意的な拡張が常に正義なわけでも善なわけでもない。単純化して言えば、人類が共有可能な一次的な人権のフィクションとそうとは限らない二次的なフィクション（それは一部の人の願望である）がある。二次的フィクションの普遍性をごり押しするのが最高裁の仕事ではない。その孤高の自尊心の虚妄を自覚してほしい。

国税庁の民間給与実態調査の2024年の結果が出た。平均給与の伸び率を見ると、最悪の2023年からは回復基調にあるようだ。それを全く生かさず、左派リベラル的政治（クリーンな政治、LGBT運動）に翻弄されて自民党が瓦解していく愚かさについてChatGPTと雑談した（愚かさと見なしているのは私だけですが）。

⇒高市政権の成立の見通しを受けて、円安・株高に振れている。円安からのインフレの無限進行を恐れるひともいる。積極財政・株高・円安・インフレ・賃上げの諸連関をChatGPTにまとめてもらった。まだ絶望的な状況ではなさそうである。

⇒マスメディアは、しばしば厚労省の毎月勤労統計に依拠して、実質賃金指数が何か月もマイナスであることを強調する。他方、国税庁の民間給与実態調査を見る限り、2023年を覗いて、安倍政権以降、平均給与の伸び率はインフレ率を上回っている。Chat GPTに厚労省の毎月勤労統計の性格について聞いた。そして、その実質賃金指数が何か月も連続してマイナスであることが、実質賃金の下降トレンドを意味するわけではないという点を明確にしてもらった。私は経済もビジネスもからきしダメだが、こんな基本的なことも共有されていないような斯界のレベルの低さが日本の停滞の原因なのではないかと気もする。

⇒実質賃金問題の再検討を生成AIとともに行った。2010年基準の実質賃金指数が100を割っているのはG7で日本だけだという議論をChatGPTとともに批判的に検討した。Gemini にチェックしてもらった。

政治の現状の出鱈目さに呆れかえったので、Chat GPTともっと奇抜なアイディアを考えた。左派リベラルの票で選ばれたのち左派リベラルを除外して国民民主・自民・民間人を国務大臣として組閣する玉木内閣構想である。

⇒玉木でダメなら野田、石破。なんだこの場あたりの笑えないドタバタ劇は！（注記：初期はいろいろ混乱していた）

⇒日経新聞によれば、公明党の選挙協力を得られないと落選する自民党候補が２割いるという。我々の現在と未来の課題は何だろう。選挙に行かない人へも響く政治ではないのか。そういう意志を共有できないから投票できなかったということに思いを致すべきではないかの。

⇒公明党が連立離脱。すっきりしてよかったと思う。他方、国民民主党の連立参加に連合が牽制をかけている。国民民主党が真の国民政党に成長したいなら、どこかの時点で連合を切り捨てる必要があるだろう。そもそも玉木氏は首相に手の届く人だ。労働者の権利よりLGBT運動に気を使う組合トップなど既に格下の雑魚にすぎない。なぜ、そんな張り子のトラに偉そうに指示される必要があるのか、私にはわからない。

日本がダメになったのは2000年代である。その時代に関わった政治勢力は多様であるが、戦犯は小泉―竹中であり民主党である。本来道を異にするはずの両側の勢力が国民の声に耳を傾けようとする国民民主党を食いつぶそうとしている。選挙で負けた勢力が必死に選挙で伸びた国民民主にすがりついているようだ。そんな重荷を振り払わなければ、国民民主党が飛躍することはあるまい。参政党は滅びずに済みそうだ。まだまだ存在意義をアピールできるだろう。

高市さんは首相になれないかもしれない。それでもかまわない。高市さんは国民のなかに埋もれていた声を拾い上げ政治を動かしている。国民の中の声を再び封殺しようとする連中のことを次の選挙まで忘れないようにしよう。滅びゆく者たちの最後の悪あがきである。違う未来が開けるとよい。しかし、そうはならないのが末法の末法足る所以でもある。

⇒日共も野合に参加する気らしい。彼らが〈新自由主義〉として否定するであろう維新と同席してもかまわないらしい。戦術的？これが彼らの本質である。議会制民主主義など彼らにとって手段にすぎない。目指すはプロレタリア専制？いや行きつく先は単なる専制であろう。日共に限らない。政権交代のためには手段を択ばない、自分たちを正当化するために手段を択ばない人たちが妄執の対象である政権を得たときにどうなるか、考えただけで恐ろしい。維新や国民民主党がそこまで愚かでないことを祈りたいが、どうなることやら。

⇒政治の出鱈目さの愚痴のついでにメモしておく。私はラサール石井代議士も岸田文雄元首相もどちらも評価していない。しかし、このことは特筆しておく必要があろう。能登半島地震の発災当初、石井代議士は岸田政権を攻撃するために災害の政治利用を行った。しかし、その岸田氏は今も能登の復興の為に国会議員を束ねて活動をしている。代議士になった石井氏は国民のことはさておいて外国人、とくに仲間内のことだけを考えている。雲泥の差である。もう一つ。私は公明党に否定的である。そして公明党が国交省を牛耳っていると聞くと不安になる。しかし、国交省の名誉のために言っておかなければならない。能登は創価学会が少ないから、国交省は見捨てているという書き込みを見た。そんなことはない。国交省の能登復興事務所は、そこに住み続けたいという人がいる限り（出来る限り）そこにつながる道を修復しようとしている。かつてBBCは報じた。自民党は地方の誰も通らない無駄な道路を建設して政権を維持している、と。そんな話ではない。国土と国民の防衛ということだ。

⇒自民党内には総理・総裁の分離で乗り切る案があるらしい。石破総理続投であるが、公明党は高市氏の問題ではないと言った以上、復縁はない。これで復縁したら、公明党の信頼性は地に落ちる。維新と組むのか。とりあえず、それで凌ぐとして、今回高市氏を支持した党員をどうするのか。また彼らを見捨てるのか。次の総選挙を高市総裁で勝ち抜く事で高市総理に繋ぐ可能性の残すのか。

⇒左派リベラルは自分たちの都合でなんでも政治利用するのがお得意だが、ついに政治家の政治利用まで始めた。玉木腹を括れとか玉木ビビるなとか。私としては玉木騙されるなと言いたい。国民民主党がその名の通り、国民重視を、そして現役世代重視を続ければ、国民の支持は広がる。焦る必要はない。いま首相になっても、都合よく使いつぶされて終わりである。間違っても媚中派になってはいけない。その筋や節を守り続ければ、安倍晋三さんにつづく長期政権だってありうると私は思う。でも、この人ふらつくからなあ。そうしたらそれまでの人だ。

⇒玉木氏と高市氏を二極として政界再編が起こることを夢想する。詮無いことか。

⇒誰が首相になろうとこの間の動向のなかで前景化したことを無視してはいけない。

・立民流（あるいは県知事会も含むか）の外国人ファーストの多元主主義に反対の声は大きい。しかし、それは排外主義ではない（排外主義者も含まれてはいるかもしれないが）。おそらく日本人・日本文化・日本社会を優先するゆるやかな統合主義だ（相互の尊重も重視する）。長い過程を想定する。それは、20世紀的産業社会を前提とした人口論が本当に未来に適合するかを見極めるためにも必要である。また、外国人の移住が本当に過疎化・少子高齢化の解決策になるのかも見極める必要がある。

・公明党の（あるいは自民党内にもある）過度の親中国路線を不安視する声も大きい。それは中国人嫌悪ではない（そういう人も中にはいるかもしれない）。日本の国土・国民生活・諸権益を防衛する意識の弱さへの不満である。防衛とは軍事だけの問題ではない。外国人参政権とは地方自治の問題ではない。国家の安全保障の問題である。外国に政治工作のチャンネルを開いてはならない。

・世界的にLGBT運動の熱は冷めつつある。日本における安直で拙速な追随を反省すべきときである。もし仮に夫婦別姓を進める場合にも、LGBT運動とはきっちり切り分ける必要がある。また、トランスの性別変更、同性婚裁判における司法の暴走をきちんと断罪すべきである。

よし、これで政治ネタは今度こそオシマイ。

（いやもう一言。公明党の選挙協力がなくなることにおびえている自民党代議士へ。目を覚ます時ではないですか。世の為、人の為、地元の為、国のために情熱を傾け、知恵を振り絞る気はないのですか。投票に行かない人にきちんと呼びかけることを怠ってきたつけです。）

もう一言。公明党はもう完全に終わりでしょう。高市さんに会う前に中国大使に会う。《裏金》議員のくせに《裏金》議員を叩く。日本国の公党の資格はないでしょう。

政教分離なのだから、こんなことを言うのは筋違いなのですが。日蓮いわく、「国の亡ぶることは必ず法より起こる」「正法を失えば、諸天国を去り、外敵これを伺ふ」「外道の法を内道とし、邪法を正法とす、是れ国を亡ぼす者なり」（これらの引用はChatGPTに依拠。原文要チェック。）。宗教を否定する共産主義は正法たりうるのか。

⇒以上の日蓮の言葉はChatGPTのハルシネーションであった。今でも生成AIは出典調べには全く無能なようだ。ただ、全くの見当違いでもない。正法が滅べば、国が滅ぶ。正法が消えれば、他国の侵略を受ける。という日蓮の主張の要約は間違っていない。そして仏教を否定する共産主義が正法に叶うのかという問いも正しいだろう。

日蓮は民衆の幸福を第一に願い、その力のない王法を否定した。もし仏教を含む宗教を否定する他国の共産主義=王法が日本の民衆の幸福を実現するのだとしたら、日本の仏法はもう無用ということになろう。もちろん、中国の共産主義が望むのは中国人の権利・権益に過ぎない。それを認めるのが正法なのだろうか。勿論、中国との戦争を避けることは、民衆の幸福につながる。しかし、今海上権益を求めて膨張主義をとっているのは中国である。ただ戦争反対を唱えて、中国と結ぶことが正法の立場でありうるだろうか。

もちろん、形式的政教分離の建前に逃げることはできる。しかし、それは自国の王法をより良いものにするというプラグマティズムによって正当化されるだけであって、根源的には欺瞞である。他国の王法を無条件に認めた時点で、その欺瞞は容認不可能となろう。

そもそも日蓮宗は政教相依の宗教である。政教分離を認めるということは日蓮を否定することだ。その根源的矛盾が露呈しているということだ。21世紀の未来をひらくために、この矛盾がそのまま納得されることはないだろう。

⇒公明党は完全終了したようだ。朝日新聞に対して石破首相だったら連立維持と言いだした。前言を変えてきた。しかも朝日とつるんで。誰もこの党を信用しない。客観的根拠をもって軽視するだけである。創価学会が名誉を守りたいならすぐに公明党を切り捨てるべきだ。日蓮の政治意識は別のかたちで政教分離にかなう形で再構築すべきなのであろう。

連立解消で創価票がなくなったことを甘く見るなという意見が散見する。退嬰的である。自民党が再生したことをアピールして票を掘り起こすべきなのだ。公明党＝親中に気を使って或いは取り込まれて危険な状況に陥っていたことを正直に語れば、票は伸びる。勿論、立民流の外国人ファーストととも違うことを強調すべきだ。その方向転換で勝ち残っていくこと。自民党の進むべき道はそれしかない。まず第一に鹿児島の森山を全否定すること。それができれば自民党は生き残れる。簡単である。公明党が離れたことが危機なのではない。それを活かす気がないことが危機なのだ。

⇒創価学会と統一教会の政治力の圧倒的差についても留意しておこう。統一教会の政治組織の中心は勝共連合であるが、政党ではないし、議員もいない。反共思想や家族重視で自民党の保守派とイデオロギー的に共鳴していたとしても、それは教団の道徳・宗教思想を押し付けたわけではない。もっと実質的問題を考えよう。スパイ防止法である。反共思想の統一教会はおそらく賛成であろう。公明党は反対である。中国に忖度する後者の影響力が自民党を抑制しているのではないか。勿論、スパイ防止法は国益を侵害する西側の間諜も取り締まらなければならない。

⇒メモ。ネットに掲載されたある動画。左派系地方紙の記者の奈良公園の取材の様子。奈良公園の鹿せんべい売りの女性に聞く。外国人の鹿への暴行はあるかと。答えはYES。慣れない鹿を追い払うのは仕方がない面もあるという答に一瞬喜ぶが、その答えの続き、度が過ぎるねん。この取材は記事にはならなかったたらしい。そりゃそうだろう。そういうオーバーツーリズム的背景無しに迷惑youtuber が当選したりはしないだろう。奈良の鹿を出汁に高市さんを愚弄したNHKや日テレその他の一方的報道を忘れるべきではない。

⇒もう政治家を入れ替えようよ。政治家になるために多くのことを学ぶ必要があるのかもしれない（知識、経験、慣行、暗黙知）。それを教えてくれる政治AIを開発しよう。志と能力がある人がすぐ政治家になれるようにしよう。政治家になることの敷居を下げよう。地方議会を左派のプロ政治家やプロ市民の手から解放しよう。中央の政治をくだらない政党の野合（与党も野党もだ）から解放しよう。

⇒国民民主党支持者でも首相として高市氏のほうがふさわしいという声があるようだ。それはそうだ。立民と違う現実主義だから支持しているのに、立民との連立に未練を残す素振りをしている党首を首相にふさわしいとは考えないだろう。駆け引きをしているだけで不愉快に感じる人がいても不思議はない。

⇒立民も完全終了だろう。政権を取るために野田代表を変えても良いという。それが本気の証拠なんだそうだ。無節操の極みである。そもそも代表がお飾りに過ぎない烏合の衆。政権交代だけが目的。そんな政党要るわけがない。政局のために批判を取り下げるのが誠実だという。そして逃げるなと恫喝する。本当に偽物たちという言葉がこれほどふさわしい人たちはいるだろうか。立民に投票するということはその同類項と見なされるということだ。何故自分の人間的価値を敢えて切り下げる人がまだ存在しているのか？不思議でならない。

⇒国民民主党も解党的出直しが必要だろう。玉木氏を首相も狙えると書いたが撤回する。現実的なバランス感覚のふりをしながら決断しない。政治的胆力の無い人だ。保険をかけるのが悪いとは言わない。しかし、保険便りの人間はリーダーには要らない。参院選の候補選びで失敗したのに、そのことから何も学んでいない。国民民主党が生き残る道は一つだ。連合を離れて榛葉氏を中心に国民政党を目指すことだ。そうでなければ、今がピーク。あとはつるべ落としだ。

⇒立民についてもう一つメモしておくべきことがある。立民の某議員が自民党議員の造反計画なる怪文書を嬉しそうに公開していた。愚かさもここまで来るといっそ清々しい。こんな根拠不明の情報の拡散で政治を撹乱するのが立民のやり方ということなのだろう。それに造反ということの重みが分かっていないのではないか。毛沢東主義の造反有理が普遍の真理と考えているのだろうか。自民党総裁選は公明正大にデュープロセスに従って行われた（むしろ外野のメディアは不公正であったようにも見えるが）。その結果が気に食わないから造反するというのは民主主義の根源的否定である。民主的政治家としての自殺である。これから引退する人であれば、人生の最後に根本的な汚名を残すことになる。その重みがわからない人に民主主義を語る資格はない。

⇒雑感。この参院選で問われたことは、日本重視と現役世代重視である。《裏金》問題は主題ではない。当たり前である。政治資金のグレーゾーンの広がりの中で、ややグレーが濃いところだけをあげつらうことに大した意味はない。やるのなら三木武夫流の全面的な改革であろう。国民民主党が、維新と自民の連携について現役重視の視点から疑問を投げかけているのは正しい。というより、今の民民がそれ以外のことを気にかける必要はなかったのだ。安保法制の合憲性なんてテーマを今更繰り出しても不毛である。立民の秋波など一切無視で良かったのだ。維新について言えば、2000年代の構造改革の失敗をきちんと認識しているか否かが問題である。それはコスト削減（労動分配率の低下）と格差を結果しただけであって、労働生産性の向上とイノベーションによる成長を阻害した。まさに現役重視の国民生活を意識しているか否かである。福祉国家の放棄もあり得ない。新自由主義の唱えた小さな政府は政治スローガンに過ぎない。現実の政策の問題ではない。日米同盟について参政党と自民党は正反対である。しかし、日本重視という大局において同じ側にいる（参政党が空気だという人もいるが、それでよいのだ。今の空気を作り出したことに意味があるのだから）。積極財政とインフレの問題も単純に考えるべきとは思えない。2024年は今より円安だったが、国税庁の民間給与実態調査で見る限り、平均給与の伸び率はインフレ率を上回っている。繰り返すが、安部政権期以降、平均給与の伸びはインフレ率を上回っている。2023年は最悪の年で、それが大きく逆転した。もちろん、今のインフレが危険であることは確かであろう。

それともう一つ大事なこと。我々が最もウンザリしているのは左派リベラルの人格否定の政治である。これだけでも左派リベラルが消え失せるべき重要な根拠となろう。

維新が与党になるに当たって注意すべきことの追加。第一に大阪での民泊の失敗を反省しているか否か。外国人の無軌道な流入を促進しないか。第二にカジノを全否定する必要はないが、博打を国家の目玉にするような賭博国家が日本の未来ではないということ。そういう真っ当な常識を惑乱させられないよう注意すること。

⇒ついでに。

自由主義的な民間経済至上主義では国防や安全保障の問題に十全に対処できない場合がある。そこに国家の存在意義がある。外国人による重要不動産の取得問題のことである。

国防より民間の自由な土地取引を重視するかに見えるある論者は外国人（ここでは中国人）の土地購入を批判する意見について日本人ファースト論者の醜さと批判し、北海道の土地は本来アイヌのものだったことを想起せよという。この意見は二重におかしい。まず、中国人の土地購入についていえば、日本人が中国の土地を購入できないという相互主義の不在の問題がある。自由主義経済論者がこれを無視するのはおかしいだろう。もうひとつは、近代的な領土防衛を先住民の権利を根拠に否定するラディカルな議論は日本人ファースト論への批判というより、現行の国際秩序への挑戦である。

なぜそうまでして中国人の不動産取引を肯定したいのか。名前を出してしまうが、堀江氏、岩屋氏など九州の名門私立を出た人たちのなかに同じような認識がみられるということなのだろうか。偶然だろうか。ソフトバンクの孫氏などはどう考えているのか。そういえば、今度は石川県知事選に立候補した人もソフトバンクの顧問だ。一応メモしておこう。

上の議論が横道にそれている。年収900万円以下の日本人は社会のお荷物だから、日本の不動産に投資をする外国人より不良である。排除せよと。さすがに極論だと思ったか、少なくとも年収900万円以上の外国人は歓迎すべきだと。

金儲けが上手だからと言って頭がよいわけでも尊敬に値するわけでもない。当たり前のことを再認識させられる。所得の高さを良・不良の基準にしていることのおかしさに気が付かないのだろうか。この間の議論では日本の治安や国防が問題になっているのに、そこには目を向けようとしない。外国人については安価な労働力と育成コストを省くための高度人材の導入が問題になっている。年収基準などが入り込む余地はない。

つくづく思うのだが、2000年代の奇形化した日本の投資家資本主義を基準にしてはならない。投資家資本主義そのものの全否定ではない。それは世界の標準だ。1990年代に不良債権の隠蔽に明け暮れて冷戦後のグローバル資本主義の展開による世界大のGDPの急拡大に乗り遅れた日本の投資家資本主義の奇形性である。別に日本以外の投資家資本主義が善だと言いたいわけではない。パイを拡大せずに展開した日本の投資家資本主義の特殊性を指摘しているだけである。もちろん投資家資本主義という言い方は変である。株式会社とは投資家のものだからである。しかし冷戦終了まではそのことは形骸化していた。それが前景化して金融が情報技術と結んで高度化・大衆化して以降の局面を投資家資本主義と呼んでいる。

2000年代の奇形化した日本の投資家資本主義を推進した勢力にイニシアチブを与えるべきではない。

もう一つ言えば、左派の頽落もコインの裏表である。戦うべき相手は新自由主義ではない。そんな蜃気楼と闘うふりをして、自分たちの架空の正義や善性を維持することに汲々とするだけの欺瞞性が今の惨状を招いているわけである。

⇒自民と連立する維新が〈身を切る改革〉を語り、反対派が〈ネオリベ〉と批判する。頼むから2000年代の再来だけはやめてほしい。2000年代に身を切ったのは被雇用者だ。企業・経営者ではない（というと極論だが、生産性の低い企業も生き残った）。社会保障改革は福祉国家の放棄ではない。むしろ福祉国家への現役世代の不信感を除去するために必要なことだ。福祉国家のリアルな持続可能性を考えることだ。

　外国人の不動産投資の話に戻るが、ここで焦点となるのは中国人だ。そして、それは個々の中国人の問題ではない。実効性は不明だが、在外中国人をコントロールする意志と制度を持った国家と隣接している事態への対応なのだ。国家の対外的政治工作を陰謀論で語るのは間違っている。それは怪しげなデマの世界の話ではなく、国際政治の通常運行である。それをビジネスの論理で語ることに納得はいかない。

　堀江氏は「日本人ファースト」論を〈醜悪〉という。そうかもしれない。それはおそらく立花某の〈邪悪〉という話とつながる。マスメディアや知識人・文化人がその制度的パワー（有難いことに弱体化しつつある）を背景に押し付けてくる綺麗なお話によって隠蔽される普通の声を解放するためにそういう〈醜悪〉や〈邪悪〉が召喚されているのだとみなす。

⇒もう一つついでに。

21世紀段階の統一教会の有害性について天敵の共産党関係者以外は殆ど意識してこなかった。山上の殺人テロ行為は、それを意識させるという社会的意義があっただと毎日新聞は主張する。統一教会の有害性についての情報を国民に周知できなかったことをマスメディアとしてまず恥じるべきではないのか（しかもカルト一般の二世問題が既に埋もれてしまっていることを危惧すべきなのではないか）。統一教会の関連団体である国際NGOの儀礼的な祝辞ビデオを見ただけで、安倍首相をターゲットにした山上の短絡と非人道性を批判すべきなのではないか。彼の不幸と安倍首相が無関係であることをきちんと語るべきではないか（彼を不幸にしたのは母親と教団である。母をカルトに導いたのは安倍氏ではない。）。

⇒もうひとつさらについでに。高市氏は夫婦別姓と女系天皇に反対だから真の女性ではないとマスメディアやらデモやら学会やら文壇やらでくさし続ける狭量で硬直した非建設的で悪目立ちする人たちが、活躍する女性のロールモデル足りえていないことこそが問題なのではないか。女性閣僚を増やすという。紋切り型の批判に足をすくわれず、生き生きと活躍してほしい。⇒女性閣僚は二人のみ。首相を入れて３人。

⇒参院選後のマスメディアの醜態を忘れないようにしよう。石破あげ、小泉ジュニアあげ、公明党あげ、野党首班あげ。みんな失敗。バカみたい。

→各新聞の高市内閣支持率は60%から75%くらいの間にばらけている。いまさら言うまでも無く、国民という母集団に関するランダムサンプリングではない、つまり国民の世論を正確に反映したものではないということだ。前提としてその程度のものである。高い支持を受けているという傾向くらいは見て取れるのかもしれない。世論調査の意味を考えるために注目すべきは、自民党支持率を内閣支持率が大きく上回っているという点だ。高市プレミアムである。そう。参院選後に、マスメディアが挙げて石破氏を贔屓するために、内閣支持率だけでは足らず石破続投願望率まで駆使して強調していたプレミアムである。あの時は、《裏金》問題で自民党支持率は低いが石破氏は支持されているということが強調されたが、今度は、内閣支持率は高いが自民党支持率は低いとケチをつけているようだ。そもそも石破氏のプレミアムは、マスメディアを中心に自民党の参院選の敗因が安倍派の《裏金》問題だというフェイクをごり押ししたうえで、野党支持者を中心に石破やめるなキャンペーンを展開した結果である。高市氏の場合は、そのような卑劣なネガキャンをはねのけて自力でつかみ取ったプレミアムである。質も量も違うのだ。勿論、期待の高さは容易に失望に転換する可能性はある。結局、世論調査の数字から客観的で一義的なメッセージを引き出すことなど不可能なのだ。それでもマスメディアが世論調査を根拠にご高説を垂れ続けるなら、平静を装いつつ心中で大爆笑を続けるしかあるまい。

→ついでに。海外のネットで炎上とかいうパターンもガン無視でよいだろう。心底馬鹿げているか、あるいは、ご苦労様な話だ。高市政権が外国人の全面追放作戦を始めたとか言う話が平気でヒットしている。したり顔の解説付きである（極右が帝国の復活を目論んでいる！）。どこも同じなのだ。頭が悪く視野の狭い劣等人間たちがいっぱしのコメンテーター面して無知蒙昧をさらけ出すのは。むしろ国内より水準は低いようにも見える。ご苦労様なのは反日的な国際ネットワークの皆さんである。マレーシアの日本人戦没者追悼施設を高市氏が訪れたことを虐殺肯定として炎上させようとしている（高市氏はマレーシアの兵士を追悼する国家記念施設にも訪れている）。そもそもそんな《問題のある》施設がマレーシアに何故存在し続けているのか。外交訪問でわざわざ国民感情を傷つける選択を選ぶことなどありえない。日本軍進駐の際にマレー半島では中国共産党系の影響排除のために確かに現地の華人の殺害が行われた。おそらく中共系のネット工作班が目をつけたものであろう（別方面かもしれないが）。問題があるなら、アンワル首相から正式に抗議があるだろう。

⇒変な書き込みを見た。高市氏は真の保守ではなくビジネス保守・似非保守なのだという。だから、保守らしいことはしなくなる。とりわけ、韓国や在日が困ることはしなくなるだろう、と。それならビジネス保守が正しい。飽くまで隣国が日本の国益や安全保障を侵害するときに個々に毅然として対応すればよいだけである。

⇒読売は言う。「政権基盤も党内基盤も弱い高市氏が、持論の抑制によるバランスある政権運営と、「高市氏らしさ」のアピールによる自民の岩盤支持層のつなぎ止めの二兎を追うことは難しい。」。しかし、自民党の岩盤支持層が求めているのはむしろそのバランス感覚ではないのか。そして、マスメディアの頽落はこのような図式的思考から抜け出せないことではないか。さてどうなることか。

⇒もしかすると、在特会的なものを真の保守と見なす人たちが（当事者的も批判者的にも）あるのだろうか。そういう立場にとっては（あるいは対しては）、統一教会との関係は韓国への従属を意味する、けしからん（あるいは、どうするのお前ら）ということになるのだろうが、そもそも多くの保守（あるいは左派リベラル批判者）にとって韓国朝鮮拒絶の意識がそこまで高いわけではないのではないか。統一教会に選挙協力を依頼した政治家にとって韓国（神の国）への霊的従属という側面が意識的に焦点化されているとは思えないし、むしろ勝共連合という政治的フィルターを通したときにそのことはさらにどうでもよい話になるだろう。そもそも統一教会が韓国政治を代表できるわけでもなく、それとの関係が日本政治の韓国従属をもたらすなどと真面目に考える人はいなかっただろう。

⇒さて、北朝鮮がまたミサイルで威嚇を開始した。安倍政権や高市政権のような気に要らない相手に対して武力で威嚇をしてくるということだ。つまり武力で他国を自国の利益に従わせようとしている。それでも左派リベラルは、安倍政権や高市政権が戦争への道を開いていると解釈するのだろうか。武力で問題を解決しようとする態度をこそ非難すべきではないのか。

⇒この間に、いろいろなものが終焉を迎えたような気がする。例えば、自民党の造反計画なる怪文書をばら撒いた御仁は政治家としてもジャーナリストとしてもオシマイだろう。

日本共産党の一派は、あいも変わらず高市政権がファシストだという頓珍漢な政治判定を下して、いささかの疑問も感じていないようだ。その愚行を日共が独自に編み出したわけではない。政敵をファシストと呼ぶという風習はコミンテルンが構築したものだ（ナチスを肯定しているわけではない、念の為）。その意味内容は右往左往した末にコミンテルンの解散と共に錨を失い、左派が自由に政敵を罵倒しネガティブ化する言葉として拡散する。21世紀になってその希薄化された空疎な概念を看板に掲げる国際ネットワークまで登場するが、それが世界各地の現実と切り結ぶことはない。それを世界の新潮流と勘違いして、因襲的で無内容で主体性の欠如した政治判定を2025年まで引きずり続ける日共の断末魔の声が聞こえるということだ。日共も完全終了である。

　愚かな政治判定といえば、自民党に寄生する宗教勢力が公明党から統一教会に変わったという間の抜けたことを語る輩も絶えることはない。組織の規模が違いすぎる。政党として長い歴史を持ち国会議員を擁し、与党として大臣ポストを確保してきた勢力と、選挙のボランティアを提供してきただけの勢力をどうして同列に語れるのか。しかも母胎は瀕死に状態なのに。こういう与太話を平気で紡ぎ出してくる連中もこの際に完全終了してほしいと祈るや切。

⇒マスメディアの《良心》が引き起こす悪循環が世の中を惑乱しているようだ。マスメディアが《日本人ファースト》の主張の含意を単純に排外主義と等置することで、外国人側の勘違いや不安を増幅している面があるようだ（さらに《日本人ファースト》を排外主義として否定する声が異議申し立て側の反発を惹起する。それが今度は．．．）。故意にやっているのではなく、メディア自体が目の鱗で視界が狭くなっているようにも見える。東京新聞などは故意＝イデオロギー的拘束が強いのだろうが、読売あたりは《良心》的視野狭窄に陥っているようだ。日本人の閉鎖性という必ずしも間違ってはいない批判のなかに《外国人問題》を押し込んで切り捨てようとしているが、そんな単純なことではあるまい。アフリカホームタウン問題をいまだにSNSのデマの拡散として切り捨てようとしているし、川口のクルド人写真展（平和な日常）が事の一面をフレームしている可能性は考えようともしない。マスメディアの依拠していた旧套墨守の政治手法がもう通用しないことはほかに述べたので繰り返さない。治安・国防・文化などの多面的な不安や不満をマスメディアの硬直した欺瞞的な図式的批判が封殺できる時代は終ったのだ。いや終わらせるべきだろう。

（話は変わるが、情報をどう集約するかという問題は難しい。ウィキペディアの高市早苗さんの項を見ると、高市さんへの言いがかりや揚げ足取りの総まとめのような感がある。そういう批判や問題の指摘があったのは事実だろうから、それを網羅的に記録すること自体は間違っていないし、市民はその一つ一つを冷静に検討して判断すればよいのだが、それでもネガティブな項目がここまで列挙されると、現実問題としていちいち検討する暇はないし、結果、問題のある人という印象操作・イメージ操作になってしまうだろう。難しいところだ。）

⇒左派メディアに比べると比較的まともだった日経や読売も総崩れの様相である。日経は石破プレミアムで大恥をかいたが、今度アンダークラス論に乗っかって格差を論じている（同氏の議論が首肯しがたいことは別に述べた）。まるで赤旗みたいだ。まずジニ係数について言及しているのだが、再分配前のジニ係数が安倍政権期に入って上昇トレンドから横ばいに変わったことには言及しない。相対的貧困率が21世紀に入って殆ど変わっていないことはグラフで明らかなのにそのことには触れない。ひとり親世帯の相対的貧困率が4割と強調しながら、それが減少傾向にあることには触れない。資料を提示しながら、いけしゃあしゃあと本文で別のことを論じるのは中国の政治的文献でよくみられる手法である。

（この方向の議論で頭にいれておくべきこと。ジニ係数をみると日本は欧米より不平等度がやや高いがアジアではよいほうであること。再分配前と後のジニ係数をみると、自由競争の結果を調整して平等度の維持が行われていること。アンダークラス論については、それが都市貧民の動向を反映した研究であること、アンダークラス＝非正規雇用＝貧困の再生産とみるのは単純すぎること＝流動性があること）。

⇒マスメディア擁護者の馬鹿げた書き込みを見た。政権を100%肯定しないと、偏向報道とみなすような単純馬鹿がマスメディアを批判している、と。自分たちの図式的思考を単細胞と批判されることへの反射的対応の一種であろう。それも含めて機械的で思考停止に陥っている。肯定するか否かが基準ではない。批判の仕方の理不尽さや硬直したイデオロギー性が嗤われているだけである。

左派リベラル系女性の高市首相への理不尽な人格批判を出発点に図式的思考を批判し、プラグマティックな現実対応の重要性を論じてみた（左派的硬直を超えよう）。批判対象は左派に限らない。石破氏、岸田氏、高市氏、宮城県知事なども含んでいる。まずChatGPTにコメントをもらい、それへの違和感を含めた雑文についてgemini に意見を求めた。

→例えば、今農政について考えたいことはこういうことだ。日本の農業を持続させることが目標であるとする。そのために米価の適正化が必要であり、現時点の価格がそれに適っているという判断を国がしているなら、きちんとそれを示すべきだ。そして疑問に答えるべきだ。価格維持のための生産調整を続けていけば、結局日本の農業は尻すぼみではないのか。あるいは、昨年の増産方針に賛成した農家もあるのだとすれば、彼らのやる気を削ぐかもしれないことは日本農業にとってよいことなのか。そういうことどもについて考えるための信頼できる多面的な情報を欲しているのだ。

外国人が日本に定着して平和に暮らしている側面だけを報道して、外国人問題の否定面を隠蔽し続けるなら、報道の信頼性は落ち続けるだけだ。両面について信頼できる情報を共有し、未来の日本の在り方を考えることをしたいということだ。移民政策反対デモがSNSに騙された愚民の漠然とした外国人への不安に支えられて拡大しているといまだに報道しているメディアもある。この手のデモのことを移民反対や排外主義であるとして簡単に切り捨てるという作戦のウソはもう通用しなくなったので、少し譲歩して、SNSのデマとデモ参加者の低能という図式で否定する方向らしい（一部の人の聞き取りらしき曖昧な情報を載せるが、それが果たして公平な取材なのか、代表性をもつ情報なのか、疑わしい）。SNSにデマが含まれているとしても、デモ参加者の社会的不和や文化的衝突に関する認識がまるっきり間違っているとは限らない。むしろ外国人数の増加と刑法犯の増減の全体的グラフを対比するだけで、外国人の増加が社会問題を惹起していないことの証明になるといまだにナイーブに考えている一部マスメディアの側こそが自らの低能を自覚すべきなのだと思う。

→高市内閣が出来るまでのあからさまなネガキャンが減って、普通の報道がなされたら、そのことを高市の神格化とか宣伝工作と言い募る形のネガキャンが始まっているようだ。やれやれである。いや高市内閣が順風満帆だと言いたいわけではない。試練の連続であろう。しかし、それはたぶん今の日本で誰が政権をとってもそうだ。

→在米のそうとう知的な人が変なことを言っている。高市氏の外交姿勢についてである。白人権力者に媚びるアジア女性という視点である。高市氏のこの間の行動を見ると、日米同盟を第一義としつつ、中国の膨張主義を牽制し、その他の主に非西欧諸国とはアットホームな全方位外交を展開しようとしているように見える。全方位外交のなかには韓国も含まれる。これを男性vs女性、欧米vsアジアの視点で論評するのは適切なのだろうか。

→インテリジェンスの専門家の佐藤優ははしゃいでいると半年後に痛い目を見ると警告する。共同声明を出せなかったのが問題だという。儀式的な共同声明に言質やシンボルとしての小さくない意味はあるだろうが、それだけが外交を評価する基準なのか。半年後にトランプがアメリカを破壊しつくしたらどうするという警戒は大事ではあろうが、それでも米軍重視が意味を失うわけではあるまい。ついでに。この人は石破氏のほうが良かったという。世界の多党化の流れに沿った政治再編（日経などの論調である）に道を開こうとしていたという。どうしていつも欧米の状況が基準なのだろう。日本だって90年代に多党化の失敗の経験がある。そういう文脈をどうして見ないのか。

→赤旗が維新をまた《政治とカネ》のフレームで批判している。不毛である。これは高市氏個人攻撃が上手く行かないので、周辺から攻めているということもあろうし、維新が《政治とカネ》問題の枠を広げて、赤旗押し売りなどを含めて考えようとしていることへの反攻でもあろう。《政治とカネ》を本気で問題にするなら、三木武夫流の全面対応しかない（維新が正しい）。赤旗のやり口は政敵攻撃のカモフラージュに過ぎない。こんなものにいつまで振り回されるのか。

→赤旗に対して、性格を異にする旧勢力が加勢している。有田芳夫と橋下徹である。有田氏は赤旗の徹底取材を称賛する。自民党造反議員の怪文書なんていう怪しげな話を平気で広めるジャーナリストの評価を真面目に受け取る必要はあるまい。橋下氏は、兵庫県知事選のときと同じく道義的批判をマスメディアを使って展開しようとしている。私が司法に関わる人たちに求めるのは罪刑法定主義と法廷の社会正義だけである。司法関係者が勘違いし続けてきた時代は即刻終わりにしよう。

→総じて、佐藤某、有田某、橋下某といった人たちがマスメディアと結んで世の中を翻弄できる時代はもうとっくに終わっている。それに気づかないという点でもうこの時代に必要な存在とは言えないだと思う。

→維新の共同代表は早々に赤旗に白旗。まあ大事な時である。長く尾を引かせず、こういう些細な問題はさらっと流しておけばよい。よい現実的判断である。それしかやることのない人たちにささやかなプレゼントである。こんな小さな勝利で自尊心を維持する革命政党に所詮未来はないのだから。

→高市氏が韓国大統領と友好的な対話をしたことについて、また統一教会との関係を言い出す人たちがいる。自民党が韓国カルトの統一教会に支配されているという妄想に囚われているのはどういう人たちなのだろう？

→農政は高市政権の命取りになるかもしれない。米価を下げないことについて農相は農業の持続という視点からではなく、市場への不介入という視点から正当化しようとしたらしい（例によって切り抜きかもしれないが）。これは酷い。そもそも生産調整で市場を統制しているのだから、価格高騰のみレッセフェールというのでは、誰も納得しないだろう。

→最近の《高市擁護》が怖いと宣う御仁在り。まあそりゃそうだろう。これまでやってきたこと（あるいは生きてきたこと）が全否定されつつあるのだから。高市氏への人格攻撃が不発なことを擁護と誤解しているようだ。安倍政権時代には、野党・メディアスクラムによる理不尽な人格批判が成功したかに見える。それはまだマスメディアに影響力があったからであり、また普通の人がマスメディアに対抗する作法を身につけていなかったからである。今は違う。高市政権成立前夜のネガキャンが全て失敗しているのだから、もうそんな戦術はうまくいくわけがないと何故気がつかないのだろう。

→共産主義やマルクス主義を擁護する人は批判者がこの半世紀の共産主義の進化に気付いてないと間の抜けたことをぬかしている。これは前衛意識（虚偽意識）の継続である。日共は前衛規定など放棄した、そんな認定は時代遅れだというのかもしれない。名前を変えても、三つ子の魂百までである。勘違いした前衛意識は続いている。その所謂《新しさ》とは、要は現実との妥協のなかですべてが陳腐化しつつあるだけのことを指している。イデオロギー的ヘゲモニー闘争に有名人が動員されるのは今に始まったことではない。それに新しい名前をつけて喜んでいる批判者に対して、共産主義認識が遅れているというのは分からなくはない。しかしである。旧套墨守のヘゲモニー闘争に対して、何が新しくなっているのか。肝心の唯物論的な階級闘争の頽落を新しさと誤解しているだけである。ネオマルクス主義であれLGBT運動であれ、民主と平等を現場であるいはジェンダー・フレーミングのなかで実現すれば、理想社会は自然と立ち上がるという妄想である。無意味なデモをことさらにクローズアップするのもそういうことだ（そのデモですら、参政党のデモに負けた）。これが新しいのだとしても、かつてのマルクス主義理論とは比べ物にならないほど、水準の低いものであることは間違いあるまい。他方、ヘゲモニー闘争の中では、未だに旧態依然のマル経概説を希釈したお話の講話が続いているみたいで、なんだかなあである。

→高市氏を批判してはいけない空気があるとか言い出した。だからね、もうアベガーがまかり通るような時代ではないのだ。そういう理不尽を支えていたマスメディアの大きな影響力や権威が消失しているのだから。

→ネット上で20世紀思想史を全く無視した「新自由主義」概念の宣教を行おうとしている書き込みを見た。市場原理至上主義のことだという。それは単なるレッセフェールである。そして市場原理至上主義が拡大の一途だという。そんなことはない。例えば、今話題の米価であるが、とりあえず農相は市場に介入する気はないらしい。しかし、生産量そのものを統制しようとしているのだから自由主義ではない。大体そういうことばかりである。理論的にも現実認識的にも、トンチキな話を通俗的左派的言語空間に流布させようとしているようだ。参政党のオカルト性や非科学性と双璧であるが、高市政権成立の露払いとして機能した後者の方が有益ではあろう。左派の頽落は上から下まで貫徹している。

→いまだに民主党時代を再評価しようという書き込みをネットでみかける。明らかな失敗を反省できない（あるいはプライドが高くて認められない）人たちに政治を任せるわけにはいかない。このような書き込みは、民主党の系譜をひく政治勢力の無用性を際立たせるだけである。

→高市氏を批判したらダメという空気などということをいまだ言い募っている馬鹿がいる。批判は自由である。その批判と称するものがあまりに低水準なので即座に潰れているだけである。かつ上にも述べた通りアベガーの時代ではもうないのだ。マスメディアが終わっていることは、マスメディアのネガキャンを打ち破ることで高市氏が証明したわけである。これをマスメディアへの反発が高市支持を高めたという倒錯した解釈をしている間の抜けた人もいる。現実逃避を続ける左派リベラルに未来はない。

→韓国カルトの統一教会が自民党を支配しているという妄想（あるいはフィクション）にどういう人が縛られているのかを示唆する事例がネットで見られた。高市氏擁護のネット工作依頼バイトの募集広告の原稿をわざわざ自作してスクショを取ってSNSに上げて高市擁護は高市派のネット工作だという捏造をやろうとして、あっさり見破られた人が、そういう思想の人であるとやはり暴露されていた。多数の攻撃を受けて、やはり高市派の工作の証拠と主張していたようだ。

妄想を現実に近づけるために自ら工作に着手する時点でそれが妄想であることに気がつかないのか。あるいは、フィクションだとわかったうえでそれを拡散することで政治を惑乱しようとしているのか。後者なのだろう。

そのフィクションは、統一教会と日本会議が自民党を支配している。日本会議と関係が深い神社庁から離脱した鶴岡八幡宮などを尊重するのが真の愛国心だという展開になっていた。いや鶴岡八幡宮を大事にすることに異論はないが、その視点だと、お伊勢さんや出雲大社、あるいは金毘羅さんが抜けてしまう。真の愛国心はしらないが、普通の愛国心は由緒正しさを基準に価値を決めるだろう。この人たちの脳内では、日共的（反統一教会・反日本会議）な政治的判断基準で伝統を選択するのが真の愛国心で、それ以外は統一教会や日本会議にコントロールされた偽の愛国心だということらしい。こういう愛国心の政治利用を批判するためにサミュエル・ジョンソンは「愛国心はならず者の最後の逃げ場」という表現を使ったわけである。サミュエル・ジョンソンは普通の愛国心を肯定している。

→台湾で国民党勢力が気勢をあげているようだ。将来的に一つの中国を目指して国共合作が成り立つなら、台湾有事とは別の形でアジアの地域秩序に衝撃を与えるだろう。日本としては、沖縄の分離主義がこの動きに連動しないように注意する必要がある。ほかで述べた通り帝国周辺国の分離主義が帝国と連携したときに、もっとも悲劇的な事態を惹起する。

→本当に愚かしい書き込みを見た。昨今のリベラルに対する拒否感に危機感を抱いているとうのだが、あなた方が危機感を抱くべきなのはリベラルと称する人たちの思考・言論の劣化・頽落である。本当に度し難いところまで来ているのにそれに気づかず、自分たちの愚かさではなく、掛け値なしで愚かなあなた方に冷めた目を送る外部のほうに帰責しようとしているのだから救いはない。

問題の中核は、リベラルを称する思考・言論の時代錯誤・図式的硬直・現実離れが自由な思考や言論とは程遠いことである。ものの本で読んだことや指導者に教わったことを上手に鸚鵡返しできれば、賢い正義のリベラルが出来上がるという具合にいくわけは勿論ない。指導部や組織やネットワークの指示通りに政敵の人格批判に明け暮れる壊れたオルゴールのどこに自由があるのか。にもかかわらず、当人たちは教条的なクリシェやイディオムが使えることで正義と賢さを手に入れた勘違いしているわけだが、最も愚鈍な人間のざまであることはいうまでもない。新しい言葉ならよいわけではない。次々に繰り出される新しげな意匠が生まれたとたんに陳腐化しているのが、いまのリベラルの言語空間である。

→統一教会が主張する「スパイ防止法」制定を高市内閣が推し進めていると東京新聞が報じているらしい。統一教会が自民党を支配しているという妄想を垂れ流し続けるマスメディア。こんなインチキ臭い恣意的なラベリングを流布しておいて自分たちが高尚な正義だと勘違いしているのだからお笑い種である。阿Qが上から世間様に高説を垂れるの図を現実に演じて見せてくれているようだ。

→財界が外国人実習生の枠を拡大すべくまた動き出したようだ。高市内閣の成立により参政党ブームが沈静化したと見たのだろう。政府が《秩序ある共生》に力を入れたことを口実にしているのかもしれない。しかし、根本的な問題を解決せずに、外国人数を増やし続けるならば、また参政党ブームは再燃するだろう。安価な労働力のかき集めが、逃亡・アンダーグラウンド化を引き起こすという構造を解決できているのか。それが一点。もう一つ大きな問題がある。いま問われているのは《秩序ある共生》（取り締まりの強化、政治工作のチャンネルの封鎖）だけではない。ホスト国日本の重視である。高市内閣のなすべきことは多元主義の放棄である。ゆるやかな統合主義をきちんと打ち出すべきだ。そのために外国人移住者の社会的適応への支援を推進すること。それを明言しなければ、いずれ参政党のデモが活性化するだろう（いかに彼らが非科学的でオカルト的であろうとそれしか選択肢がないのだから）。

→国旗問題である。元外相は立法事実がないという。しかし、参政党の日本ファーストデモに対抗しようとして日本解体を叫んだ連中は日の丸に×印をつけていた。私物だとしても、公共の場で国旗を侮辱する行為が行われている。あるいは、テレビで芸人が日の丸に×を付けたいと考える人の立場を擁護していた。つまり、日本国旗への侮辱を意図的に推進する動きが確かにある。そして、今問われているのは、外国国旗への侮辱が違法であるのに、日本国旗への侮辱が違法でないことの非対称性の解消である。国旗への侮辱が違法であるという認識は前提である。そして、それが日本国旗に対してなされる懸念があるのであれば、きちんと法制化することに意味はあるだろう。

表現の自由という観点からはどうなるだろう。わかりやすくするためにアナーキズムを考えよう。アナーキズムは国家をはじめとするあらゆる権威を認めない。当然国旗を尊重する必要など念頭にない。その思想を表明することは国法の認める表現の自由の範囲内である。しかし、彼らも現実の国家システムの世界で生きる以上、つまりいつか革命を成就するまでは、国法の中で生きるしかない（良心においてそれを否定していたとしても）。表現の自由云々という問題設定そのものが既に国法の問題にすぎない。そして国法は思想そのものの表現は認めている。そして、それは言論において可能である。そもそも表現の自由とはスピーチの自由である。それをその他の表現の仕方にどこまで広げられるかは一義的に決まるものではない。国家が国家として意味を持つためには、国家の価値を否定する具体的な実践を制御する必要がある。そのわかりやすい線引きが国旗への侮辱の実践を認めないということだ。

→宮城県大崎市が外国人を地域的に統合しようと試みていると読売が報じている。市立の日本語学校をつくり、そこにムスリムのための礼拝室を設けたという。アウトである。公的資源を特定宗教の便宜のために使ってよいわけがない。簡単な解決法としては、その場所をムスリム専用の、そして宗教目的の部屋にしないことだ。多目的な部屋をムスリムが祈りのために用いるのであれば許容範囲であろう。それは世俗国家日本の大事な原則であろう。統合の中心に日本があることを忘れてはいけない。

→ニューヨーク市長にムスリムの社会主義者が選ばれた。ニューヨークの格差の極端さが背景にあるのだろうが、超大都市であるが故に膨大な貧民を支えられるという構造をどう変えられるのか、見ものではある。首長がムスリムであったとしても、勝手にイスラームの慣行を優先するわけにはいかないだろうから、それは大した問題ではないような気もする。

→維新の共同代表が赤旗や同調する勢力に対抗しているようだ。よいことである。共産党機関紙やマスコミ文化人に社会の道徳的基準を動かす資格も能力もない。それを一つ一つ確認していくことを現代日本を生きる普通の人の作法にすべきだろう。

→立民と公明が接近、日共と橋下さんが接近？？、立民と元外相が接近？？、社民と共産が統一戦線（レーニン時代か？）、社民が唯一の衆議院議員の離党を認めず（大笑）。さて、何がどうなるだろう。

→テレビでまた、外国人移住者をめぐる否定的側面への対応について排外主義の懸念を語りだした。そのような一方的な言論支配を復活させようとするなら、好ましくはないが、再び参政党の勢力が拡大するだろう。

→国旗損壊を処罰することが反日主義者を侮辱することになるという発言が取り上げられているが、さすがに無理だろう。国旗損壊が処罰されるのは侮辱を目的として国旗を損壊した場合である。国旗損壊を処罰するのは反日主義者を侮辱することを目的とはしていない。国家の尊厳を守ることを目的としている。反日主義者の思想の自由や言論の自由を否定しているわけでもない。国旗損壊という行動を否定しているだけである。

→マスメディアは相変わらずである。ただ、もう終わりではあろう。そう心から願う。

→トランプという人を支持しようとは思わない。しかし、高市さんについて《彼女は勝者だ》と高らかに讃えたことには感謝する。彼女の首相への道は試練の連続であった。それを乗り越えて勝利を勝ち取った。立場は違ってもそれに拍手を送るべきではないか。そんな当たり前のこともできないようなねじけ曲がった人たちが政治や社会や言論に影響力を発揮してきたことが日本を鬱屈した国にしているのではないか。言論は自由だ。しかし彼らの邪な声が他の声を圧殺するようなことがないように注意しなくてはならない。

→マスメディアは瀕死の状態であるが、一方AIの未来はどうか。生成AIについて不適切な用法に基づく低評価がなされつつあるように見える。生成AIは質問箱ではない。相談したり、質問したり、リクエストしたりしたら、適切で正確な答えを出してくれるわけではない。プロンプトに対して、アルゴリズムのフィルターを通して確率論的に反応しているだけなのだと思う。そしてそれは極めて有益である。単なる質問ではなく対話をすべきなのだ。AIもしょっちゅう間違う。しかし、間違いを指摘すれば、それを是正してくる。泥沼に陥ることもあるが。そのときは対話終了である。対話の中で有益な情報を引き出し、かつ情報の整理を任せることで、従来の思考をはるかに超えることが出来る。と思っているのだが、錯覚だろうか。情報を小単位にばらすためだろう。いまだに出典探しは苦手である。素朴な歴史学者の方が優位にある、気がする。

→ニューヨークのマムダニ新市長はすごいな。移民をどんどん入れつつ、市民の食料と賃金を確保し、家賃をコントロールし、市営スーパーで原価で物資を供給し、刑務所を解放する。できるのか、そんなこと。観念論に走らず、物質主義で線を通しているのは好ましいといえば好ましい。これがうまく行くなら世界は変わるかもしれないが、日本としては静観あるのみであろう。アメリカの国力が弱体化することだけが心配である。民主党であれ共和党であれ中国の膨張主義の抑えが消えるのは好ましくない。日本は基本的に鎖国気味に様子見をしたほうがよいだろう。国内での海外各方面からの政治工作にだけはくれぐれも気をつけよう。石破―岩屋の置き土産なのか、日中友好80周年なるよくわからない口実での学術集会で中国の学者をたくさん呼んでくるイベントが目に付くような気がする。多くは純粋に学問的なものだろうが、政治工作も含まれているかもしれない。要注意である。

→案の定、高市さんも人権や多様性という言葉に振り回されている。多様性や人権という言葉の意味内容は一義的に決まらない。それを重視するか否かという問いは不毛である。勿論皆重視していると答えることになるのだが、意見が一致しているわけではない。いま外国人問題で大事なことは、秩序・治安・国防である。そして、ホスト国としての日本の重視である。それは排外主義ではない。多元主義をとるか統合主義（ゆるやかな）をとるかである。前者を認めるなら高市政権は終わりである。

→マムダニ市長はニューヨークをLGBTの聖域にするらしい。よし。そういう人は皆ニューヨークを目指そう。ついでに、イスラームの改革もお願いしよう。ヴェールも、ハラールも、土葬も止めてしまおう。

→日共・赤旗が始めた《裏金》フレーミングによる言いがかり政治が高市批判（あるいはそれと結ぶ維新批判）の最後の拠り所になっているようだ。繰り返すが、クリーンな政治を目指すことが、今の日本政治の最優先課題なわけがない（そしてもしそれでもそれを目指すなら三木武夫の線でいくべきだ。ザル法のグレーゾーンの広がりの中でややグレーが濃そうなところを恣意的にあげつらうことに意味はない。そして、それを主張しているのが赤旗の攻撃を受けている維新の共同代表である。）。世界各国の汚職やクローニー資本主義の歴史と比較した時にも21世紀日本のリーダーの在り方は独裁でも権力の私物化でもない。それを誇張して政敵の批判あるいは誹謗中傷に利用してきたのが日共である。みないまや風前の灯の日共と最後をともにする気なのか（それともマグダニ・ブームに日本も乗っかれると思っているのか。日本の右傾化なるものとトランプを直結する議論をしばしば見かけるが、この今のアメリカの極端さを見るとき、その比較がいかに馬鹿げているか一目瞭然だろう）。

公明党が馬脚を現し続けている。高市批判を滔滔と語る某テレビ局インタビューの常連の高齢女性がその関係者であることが暴露されている。総裁選後、公明党は自民党との連立に厳しい条件をつけた。高市氏は当初公明党との連立維持を模索した。公明党は日共の始めた《裏金》フレーミングに洗脳されている（もともと親和的なのだが）。妥協のためであろう、高市氏は内閣に《裏金》議員を入れないと約束したらしい。しかし、連立はならなかった。下らない理の通らない妥協策は放棄された。その当たり前のことを理不尽であるかのように公明党はマスコミに漏らしている。マスコミがまだ頼りになると思っているらしい。全て終わりである。

そして、石破茂氏である。同氏は、左派系の元芸人のラジオ番組に出演し左派系評論家から参院選で負けたのは「政治とカネ」が理由である（石破は悪くない）とのご講評をいただいたらしい。勿論間違っている。参院選で自民党が負けたのは《裏金》問題のせいではない。参院選で《裏金》問題は焦点化されていない。日本重視と現役重視を求める声に対応できなかったからである。《裏金》フレーミングが復活するのは、参院選後、自民党内で石破辞任を求める動きの中で、左派リベラルとマスコミが挙げて「石破やめるなキャンペーン」を展開する際に直近の過去を歪曲して、石破氏を正当化しようとした際である。そのキャンペーンはもろくも崩れた。あたり前である。ここまで見え透いた嘘が通用するわけがない。それをまだ押し通せると勘違いしている左派芸人、左派評論家、民放ラジオ、全て要らない。その後の反高市キャンペーンが全て失敗したことも記憶に新しい（私には）。

石破茂氏は気持ちのよい内閣であったという。自己満足、独善、自己陶酔。元総務大臣もそうだった。インナーサークルの仲間ぼめと黄昏切ったマスメディアのヨイショで幸せだったらしい。そして総理辞任後は森羅万象について責任をもつことから解放されて幸せらしい。悪いが、阿Q的妄想に聞こえてしまう。防災庁の設立を私は歓迎するし、その成否の評価は今後の展開次第だが、最低賃金の引き上げの決断も注目すべきことではある。しかし、それは世界のごく一部のことに過ぎない。世界をめぐる諸問題についてあれこれ考え続けた僕の総理の日々を美化して全肯定してしまうこの人が見ていたのは、読書好きの彼が物の本の知識をもとに脳裡に描いたヴァーチャル・スペースではないか（彼は1人旅好きらしい。それで現実を見たつもりになる。21世紀において独断を確認するフィールド・ワークこそ反省すべきことである。）。それは現実と近似するところもあるが、もっと複雑な現実そのものではない。

石破氏は高市氏が選ばれたのは選挙に有利だからだという。勿論、石破では選挙に勝てないという声はあったし、それは石破おろしの動機ではあろう。しかし、マスメディアの支援する石破氏以外の複数の選択肢が選ばれず高市氏が勝利したことをそんな簡単に過小評価してよいのだろうか。自分の政策を理解せずに組織的に動員された批判が自分の評判を落としたという。それはどの立場の政治家もそうだ。貴方の場合は、マスメディアの支援をうけていたのだから、十分有利だったのだ。要は、ものごとを自分の都合のよいようにしか見ていないということだ。

日本重視や現役重視の声は、排外主義や無責任であり、その声を拾うのは大衆迎合主義的ポピュリズムに過ぎないという単純な図式的思考は、日本のなかで起こっている諸問題の実相を無視するものでしかない。流動し不和や衝突を孕む現実に対応するために柔軟にプラグマティックに思考を巡らすことが求められていると私は思う。少なくとも、《裏金》フレーミングのような安直な図式に安住し、ポピュリズムのなかにある現実の軋みを聞き取ることができない政治家は、自分がすべてに目配りしていたかのような錯覚をしてしまうのだろう。

自分が否定されたことの理由を真面目に考える気もないのだろう。勿論必要もない。総理にまで上り詰めたのだから、あとは左派メディアの要望に沿ったコメンテーターで生きればよい（そんなマスコミがいつまで続くかはしらないが）。

→理不尽で非道な高市政権批判を続けることで、立憲民主党、日本共産党、自民党左派、マスメディアは完全に終焉を迎えようとしている。

予算委員会における立民の傍若無人・非人間性が暴露され否定されている（それをかばうためのネット工作のインチキぶりにも皆呆れ始めているのではないか*。）。鈍感を絵に描いたような元首相は、マスコミの喜ぶことをすれば自分の汚名がはらされると勘違いし続けているようだ。給付金について逡巡するのが熟慮ではない。左派リベラルの硬直したナイーブな図式的思考の短慮を窘めることが熟慮の意味である。左派的単純思考への懐疑と批判とプラグマティックなスピード感、中長期への動向へのバランス感覚。それが大事なのだと思う。

*立民の予算委員長が首相ばかりを指名することへの批判に対して、それは役職をこなしているだけなのに、デマを飛ばすな、デマだから反論できないと喚きたてるタイプの工作である。その背景に、立民代議士が高市首相を狙い撃ちにしたくだらない質問を集中していること。その質問を期限を守らずに提出して、官僚を疲弊させ、首相の健康を脅かしていること。それらを隠ぺいしていることは見え見えである。そんなやりかたに皆ウンザリしているのだ。素人には政治がわからない、これが政治の常道だというのか。そんな時代錯誤な政治屋たちはすぐに消えてほしいと願う人が増えているだろう（そうであってほしい）。

あるいは立民支持者は自分たちの水準の低さを真面目に恥じるべきだ。半年前に食品消費税ゼロに賛成していたのに、首相になったら取り下げたというウソを平気で垂れ流す（或いは信じ込む）。食品消費税ゼロ方針は総裁選が始まった時点で既に実現困難ということで取り下げている。関係する諸要因や当面の現実条件（実現可能性）を勘案しつつ方針を変えるのはむしろ当然である。一度でも口にしたら、それに縛られるというような硬直した発想の低水準をよく考えた方がよい。

→やれやれ。もうこれ以上何も言うまいと思うと、馬鹿な話が耳に入る。

東京都などの自治体や国交省がムスリムの便宜（礼拝所設置）を図るために補助金を出しているらしい。特定の宗教的信念に基づく行動を政府・自治体が支援してよいはずがあるものか。個人の信教の自由の問題ではない。イスラーム・コミュニティに属するあらゆる人のための便宜供与である。あほな連中は神社やお寺も国の補助を受けているという。何のことかと思えば、宗教法人の税制優遇のことらしい。これは特定の宗教に対する便宜ではない。世俗法の一般的規定である。そうではなくある特定の宗教的信念にも基づく実践（日本の伝統的慣行とは一切関係ない）を優遇しないこと。それが世俗国家日本の根幹のはずである。

国家のタガが完全に外れているのだ。司法の横暴もそうである。高裁が性同一性障害の外的条件を違憲と見なし、それまでのホルモン投与歴と生活歴だけで性別変更を認める。高裁にそんな権限はあるものか。そもそも性同一性障害特例法は違憲判決で死に体である。法的根拠なしに何故裁判所が、社会の基本的問題について勝手に判断をくだせるのか。

違憲審査は最高裁のみの権限である。最高裁がそれを高裁に認めるなどと言うことも法的根拠はあるまい。無法である。生存権や人権を盾にとる議論の正当性の根拠も曖昧である。国際人権規約の理念がすべてに優越するなら国法など要らない。そんなはずはない。かつである。人権の概念は歴史的に拡大してきた。そのどこまでを人類が共有できるかに普遍的な正解などない。かつ国家制度や社会基盤を変えなければ生存が危ういなどという主観的主張（願望・不満）にナイーブに同情するのが司法の正義や良心ではあるまい（司法教育における勘違いした尊属殺症候群のようにも見える。そこまで非道な状況にない話にまで司法積極主義を適用してしまう間違いである。）。大学人として大学知識人（あるいは国連機関もそうだ）が特定のイデオロギーに偏向しがちなことは知っている。彼らのインナーサークルが保証する有力学説が、国会制度や社会の基盤を決めてよいという根拠はあるのか。社会のなかの個別具体的な実際的な紛争解決のプラグマティズムとは次元が違うのだ。国家や社会の基盤を、司法が勝手に決めてよいという判断や行動は暗黙の専制である。明文化された法的な根拠はない。我々も明文化されない権利を行使しよう。人民の抵抗権である。現代社会の専制支配者は、官僚でも政党でもない。司法とメディアである（極論である。法務省も当然反国家的犯罪者である。）。彼らに異議申し立てをするにはどうしたらよいか。一つはSNSだ。勿論誹謗中傷やデマはよくない。しかし、反対意見の大量攻撃をデマと称して封殺しようとする卑怯者はさらなる攻撃を受けるだけだ。司法に対しては、どうすべきか。人民には何の手段もないのだ。既成の制度を流用するしかない。最高裁判事の国民審査である。これは本来的には個別の判事の判決に対する評価である。しかし、完全の無法状態になっている司法の在り方を受け入れている時点で司法の頂点に立つ最高裁判事として失格とされても仕方があるまい。国民審査はたぶんまだ先のことだ。この問題意識を忘れないようにしよう。その前に本当になんとかしてほしい（私も甥が司法関係者だから、あんまりこういうことは言いたくないのだが、本当にひどすぎる）。

→ホルモン投与で本来の性的機能を失っているというのも、私の感覚では、なりたい性ではないことの証明に過ぎないとしか思えない。勿論、様々の医療的理由でホルモンの投与は行われるにしても、その性であるために本来的にはホルモンの投与は必要ないはずである。性別を変更することなど土台ありないのだ。それを無理を通して作ったのが性同一性障害特例法である。それが死に体になったのだから、ほかに道はない。その道を塞いだのが最高裁である。

→高市首相殺害宣言をした中国領事と公明党は仲良しらしい。公明党は完全終了ではないか。

→立民が森友問題追及！いつまで言いがかり政治を続けるのだろう。国会はパフォーマンスだからとしたり顔で解説する人たちもいるが、こんなパフォーマンスを見せられても誰が喜ぶのか（パブロフの犬のマスメディアくらいだろう）。このあとはジリ貧あるいはつるべ落としなのではないか。もうこんな旧套墨守の腐敗臭のする政治にみなウンザリしていることが本当に分かっていないのか？

→元デジタル大臣がまたわかったようなことを言っている。おそらくメディア研究者なる人たちの受け売りだろうが、そのジャンル自体が本当に時代のリアリティを捉えているのかも疑問である。ロシアが反移民のメタ・ナラティブを暗黙のうちに注入しているというご説だが、例えば参政党はすぐに自分たちは移民反対ではなく移民政策反対であるという自覚的な異化を行っている。プルラリティを語る人たちの図式的世界理解より現実を生きる人たちがずっと柔軟で多声的なのではないか。ナラティブがどうのこうのとかいう前世紀的な分析が新しげに見えるのだとしたら、もう未来とは無縁の人だ。

→建設的に物を考えるとはどういうことか。質問通告を前々日の正午としたのは平成11年の申し合わせで、平成26年以降「速やかな質問通告に務める」となったという。そういう意味で古い基準をもとにした野党批判は間違っていたといえる。しかし、野党が「速やかな質問通告」を行っていたと言えるだろうか。そこが今問われていることである。そういう視点からすれば平成26年の変更は改悪であったと言える。むしろ古い基準の申し合わせを重視すべきだと言うのが建設的な態度ではないのか。

→男女を区別すべきではないということらしい。しかし、個人差は大事にしてよいはずだ。高市首相という個人は、大相撲の総理大臣杯を一人で持ち上げられる石破元首相と同じ体力だろうか。そういう一人一人への配慮が多様性ということではないのか。

→本当に左派リベラルは終わりである。東京新聞、毎日新聞は依然として排外主義というお題目を鸚鵡か壊れたオルゴールのように唱え続けている。多様な声を圧殺して平然としている人間が民主や自由を語る欺瞞。硬直した思考停止に過ぎないのに、左派的言論を繰り返すのが知的で良心的だと勘違い。勘違いに気付かないふりをして、知的で先端を走る人間であるとの妄想・迷妄のなかをさまよう。勝手にさまよっているなら好きにしろだが、自分が上にいるという阿Q妄想で上から説教まで垂れようとするから質が悪い。しかも、昔取った杵柄の権力性がまだ残っているのだ。左派メディアの権力性の残滓を全否定しよう。それが我らの喫緊の課題である。

→予算委員会の質問の件、今回は立民は前日の正午までには質問項目を出していたらしい。それでもこのような運営になってしまっているという現実から何故出発しないのか。前日では遅いことが明らかになっているではないか。前々日というルールの意義を再評価するのが真っ当な態度だ。そういう現実的思考から出発せず、自分たちは偉い、正しいという妄執・妄念に囚われている迷惑政治集団を許し続けてよいだろうか。立民を支持している人たち、それがどれだけ恥ずかしいことか。一度冷静に考えてみてほしい。

→立民の議員が奈良の鹿の問題を蒸し返している。総裁選の際の反高市キャンペーンでNHKが煽って日テレが執拗に絡んで、結局失敗した話である。奈良のオーバーツーリズム問題の代表的事例として鹿問題を取り上げているだけなのに、それを排外主義的で外国人差別を助長するという話にすり替えていくやり口である。勘違いした外国人の不安を煽り、高市氏にレイシスト親和的というスティグマを擦り付けようというわけだが、そんな手は通用しないと言うことが既に明らかになっているのに諦めない、執拗という言葉がこれほどふさわしい人たちはいない。具体的な諸問題の提起を、ネガティブな一般化で葬りさるという見え透いたやり方はもう完全に終わっているのに、それに気が付かない鈍感さ。果ては、関東大震災の際の朝鮮人殺害にまで話を広げる荒唐無稽。全然コンテクストが違うのだ。そして、今回の外国人問題の焦点に在日コーリアンは存在しない。そこを軸に批判を展開しようとしても空回りするだけだ。これも現実が見えていない。本当に立民は要らない。世の中でこれほど要らないものは外にあるだろうか。

→静岡県知事らのせいで県知事会も信頼を失いつつある。外国人の日本社会への適応を支援することはよい。しかし、ホスト社会と外国人の関係について、多元主義か統合主義かといったヴィジョンなしになし崩しに大規模にことを進めようという態度がいま支持を得られるとは思えない。恒久的な定住を強力に推進するのか、一時的な補填なのかという点も曖昧なままでは同意は得られない。50年後のAI化・ロボット化の未来を見据えた議論になっているのか。それは本当に全国の過疎高齢化対策の切り札なのか。

何より問題なのは、否定的側面の指摘を単純に誤情報と切り捨てる態度である。毎日新聞の報道であるから不正確かもしれないが、「外国人が増えれば犯罪が増える」という説に証拠はないというあまりにも単純な判断を出発点にしている点にあきれるしかない。よくある話だが、刑法犯の大局的な増減と外国人数の増減のグラフを並べても、両者の関係がわかるわけではない。そのデータから、外国人の増加が刑法犯の増加を引き起こしていることが言えないのは確かである。しかし、同時に、外国人の増加が社会的問題を引き起こしていないということも言えないのだ。刑法犯のデータは、その中に多彩の犯罪を含み（合成的指標）、それぞれの増減には固有の状況や対策や条件が関わっている。この大局的なグラフの動きから、個別具体的な状況の中で外国人の増加が何を引き起こしているかを言うことができないのだ。そして、それについては別の情報がある。埼玉については2020年代の急速な外国人の増加のなかえ外国人刑法犯の比重は明かに高まっている。あるいは職場を離れアンダーグラウンド化した技能実習生の組織的犯罪の問題は存在しない、妄想だというのだろうか。新たな制度がうまく機能するか否かは未知数である。それなのに問題自体を無視するような態度が不信感を増幅させても致し方あるまい。勿論うまく行っているケースは多いはずだ。しかし、そのことが否定的側面の隠蔽を正当化する理由にはならない。もし静岡に何も問題がないなら（静岡県民が皆幸せで満足しているなら）、モデルとしてその秘訣を共有するように促すべきなのだ。否定的側面を指摘する人間を愚かなデマゴーグ扱いするような一方的な決めつけが受け入れられる時代ではない。

知事会が国民に対して多文化共生宣言をするらしい。国民のだれも知事会にそんな資格を与えた覚えはない。勘違いするのもほどほどにしたらよい。防災対応などで自治体間が協力連携することの意義は大きい。それは現実的な問題への対応に限られる。総務省が裏で糸を引いているのか、あるいは空疎な理念を語ることで中央政府に代わって良心的な日本の真のリーダーになれるとでも勘違いしているのか。要は人手不足対応や過疎化高齢化への弥縫的対応が問題の中核であろう。それが切実なことはわかるが、何故それが多文化共生などというリベラル風味の美辞麗句に直結するのか。外国人は単なる労働力ではないというきれいごとを叫ぶことで問題が霧消するとでも言うのだろうか。日本に来てくださった外国人を尊重することは当たり前だ。そんなことを言っているのではない。日本社会の持続と発展が目標ではないのか。人手が要らなくなったら帰ってもらうことも当然あるはずだ。いくらきれいごとを言っても、それは労働力の調整が第一義だからである。外国人が本当に地方に定着して地方社会を再生させるのだろうか。そしてその社会で日本文化は継承されるのだろうか。ホスト国の文化の尊重を語らない多文化共生は日本解体論にすぎないのではないか。そういうことが今問われているのに、全く見当違いな行動である。もちろんやりたければやればよい。知事会の威信と信頼性が毀損されるだけである。

→BBCの会長が首になったようだ。トランプ大統領の演説の映像を改ざんして、メッセージを捻じ曲げる印象操作をおこなったらしい。マスメディアがクソなのは世界共通のことなのだろう。ところが、ここでも出羽守が登場する。BBCはトップが責任をとったから日本と違って偉い。うそつけ。BBCは偉そうにジャニーズ批判の報道をした。その結果、ジャニー某の死後であるにもかかわらずジャニーズ事務所は私の見る限り誠実に対応した。BBCでも同様のことがあった。これも犯罪者の死後に発覚した。そのときBBCのトップはだれも責任を取っていない。西欧を有難がるのは本当にやめよう。

いや私は西欧近代の優位は否定しない。18世紀段階のGDPが中国と西欧で均衡していたから、中国もすごいという議論は馬鹿げている。西欧の世界支配を可能にするプロセスが近世以降に進行していたことこそが重要なのだ。しかし、21世紀の西欧を模範にする理由は何もない。正確に言うと20世紀後半以降と言ってもよい。かつて現代思想なるものがもてはやされたことがある。いまは誰も見向きもしない。その難解さの空疎さがばれたからである。何故空疎なのか。それは1960年代の遅れてきた革命、つまり自己目的化した革命の自己弁護にすぎないからである。ソ連の解体後にさらに自己目的化した革命の空疎さは度をこして、LGBT運動などという倒錯したアイディアにいきつくわけだが、地球人類がこんな馬鹿げた構想を尊重すべき理由はみじんもない。

→立花某が逮捕された。いろいろ解説がでているが、この問題の中核は公益通報を政治利用しようとした兵庫の政治勢力の悪だくみとそれに乗っかったマスメディアの横暴である。そのことを隠蔽し続けるあらゆるメディアや文化人や政治屋を信用する理由はない。

→さすが公明党はしぶとい。当たり前だろうが、葛飾区議選では順当に議席確保。連合と手を組むらしい。庶民の政党が労働者の味方と結ぶのは当たり前という解説もあるが、何故今さらということだ。媚中姿勢、LGBT支持で公明党、立民、連合が結ぶなら、まとめて否定し続けるしかあるまい。

→同性パートナーが社会保険料の扶養控除から排除されていることが問題化されている。事実婚や同性パートナーを前提としていない社会設計（女性配偶者と子供を男性が扶養する）をそのまま拡張することに無理があるのではないか。これはとりあえず。

→斎藤知事、不起訴。まあそうだろう。いかに追い込まれていたとはいえ、そんな凡ミスを犯すことはあるまい。慣行の範囲内で処理していたはずである。公職選挙法も政治資金規制法もザル法である。慣行はしばしばグレーゾーンのなかにある。そんなみんなわかっていることを告発して犯罪者扱いしたり人格否定したりするのが日共のやり口である。森友問題のように、国有地が安売りされたのはおかしいという根拠薄弱な疑惑で人を極悪人扱いすることも平気である。もちろんそれに同調した立民もマスメディアも同断である。安売りされたことに理由があることが明らかになって久しいのにまだ国会で取り上げようとする愚かを絵に描いたようなことを続けている。

グレーゾーンという言い方は誤解を招くかもしれない。今回の件はグレーではない。選挙運動に対する買収が行われたことが確認できなかったのだから、法律的には白である。法の運用がしばしばザルだから、グレーを疑って告発しやすいというだけのことである（別費目の支払いが多めだったりしても普通はお目こぼしだろう〈グレー〉が、実際の仕事との対比やメールのやり取りをチェックすれば流用目的があるか否かはチェックできる〈白〉というような感じだろう）。

応援パレードの件も不起訴か。そりゃそうだ。あの告発文に事実相当性など、はなからありはしない。それを、これも説得力のない理屈で認定したのが第三者報告書であり、これも否定されたということだろう。兵庫で第三者委員会方式は死んだ。それを殺した連中をきちんと否定できなければ、法曹界も道連れだろう。

もちろん日共だけの問題ではない。そもそも公益通報を政治利用しようとした全て勢力、政治集団も法曹関係者、マスメディアも否定されなくてなるまい。

この期に及んでも、選挙や民主主義を破壊しているのが専らSNSだという線で、政治家やマスメディアはSNS規制を押し通すらしい。まず兵庫の政治を不公正なものにしたのは、公益通報を政治利用しようとした政治勢力の悪だくみであり、それに乗っかって不当な人格批判を大々的に展開したマスメディアの暴力であり、罪刑法定主義を無視しして告発だけで（あるいは第三者報告書を利用して）人を極悪人扱いしようとした法曹関係者の不正である。SNSにおける邪悪は、これらの既存勢力の巨悪への反動である。むしろ必要悪である。二つの悪の板挟みで犠牲者がでた。しかし、悪の起動者であり、かつそのことを誤魔化し続ける既存勢力にこそ責任がある。この現実を無視して、来日したAP通信のトップがマスメディアの事実報道における優位性を語り、毎日新聞がそれを報じる。あまりにも空々しい。SNSの誹謗中傷やデマがゴミでないと言いたいわけではない。それよりもっと腐敗臭のする粗大ごみは何かということを問うているだけである。その問いから目を背ける限り、その者たちに正義や良心を語る資格などないだろう。

大爆笑である。TBS『報道特集』の「兵庫県知事選をめぐるキャンペーン報道―SNSと選挙・広がる誹謗中傷」が第25回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞したらしい。こういう自虐的な捨身のジョークをさらっとかませるところが、日本の私立大学の頂点の余裕なのだろうか。いや違うだろう。なんとかしたほうがよいのではないか。

→ネットの書き込みでこういうのがあった。「野党批判」「マスコミ批判」「隣国批判」をする連中は洗脳されやすい人間の典型であると。これを否定する人間も同類だから相手にしない、と。左派リベラルの政治家、文化人、マスメディアの戯画である。

個々の論点について吟味するのではなく、根拠もなく、大まかなフレームで包括的に政敵を否定する、その際にそれを人格の問題に期する。自由で民主的な社会ルールの対極にあることは間違いない。

あるいは、ネット上のあほな連中は、マスメディアの図式的思考に縛られたまま、いまだに移民推進vs反移民（排外主義）の構図で政治批評を続けている。マスメディアの罪と害は大きい。

高市さんへのくだらないネガキャンも同じ線で行われることがある。高市さんへの期待というものを図式的に恣意的に構築して（排外主義、国粋主義・・・）、それが期待外れに終わって支持者は裏切られているという類の話である。本当にバカバカしい。おそらくである（少なくとも私はであるが）。高市さんに期待されているのは、左派リベラル偏向や反日主義を是正するというバランス感覚（おおらかな日本主義）である。あとは、個々の政策の是非の問題にすぎない。

→中国関係の学術会議が目白押しである。全て学術会議な集会であることを祈る。

→敵の様子見の挑発に政府が乗る必要はない。それは利敵行為にすぎない。自民党タカ派がこの挑発に強気の対応を要求するのはわかるが、政府の弱腰を批判するために、強気の対応を求める声もあるように見える。それは無視でよい。外野の批評もとりあえず無視でよい。

台湾有事に際しての集団自衛権について明言すべきであったか否かは難しいところであるが、とりあえず国民的に共有しておくべきことは、台湾有事を他人事として傍観することは難しいだろうということだ。広くシーレーンの問題があり、尖閣問題があり、沖縄の分離主義の問題がある。それらに影響が及ばないということはあるまい。

それから、中国は満州国の存立危機の主張から日中戦争が拡大したことを想起せよと言うが、戦前と違い、台湾は独立国であり、日本がその権益をねらっているということもない。これを同一視するのは端的に間違っている。

ネット情報なので要確認であるが、安倍首相も台湾有事は日本有事と発言して撤回を求められたことがあるらしい。そういう意味ではおそらく通常運行である。今回は大阪の領事がああいう人なので過剰反応が各所でおきているということか。

→高市さんヤバイとか、思ってたのと違うとか見え透いた印象操作も続いている。

→斎藤知事の不起訴を受けて、《ネットde真実》が優勢になって怖いという書き込みを見た。ネットに真実があると単純に考える人はどれくらいいるのだろう。これも曖昧なフレーミングによる包括的ネガティブ化の一種であろう。マスメディアの側はファクトチェックと称して必死にファクトの支配者になろうとして自滅していったわけであるが、自分たちがそうだからといって、反対派も同じと考えるのは単純だろう。

兵庫で何が起こったのかを私は正確に知らない。大事なことは、ネットが《真実》を教えてくれたというより、ネットの情報によってマスメディアの一方的な情報操作（根拠薄弱な人格批判）の目くらまし状態から多くの人が解放されたことであろう。魔法が解けた後に立花某のデマが後押ししたのだろうか。広告動画に今度はまた騙されたのだろうか。そういう人もいるのかもしれない。しかし、大方の投票者はそうではないのではないか。一旦目が覚めてみれば、一方的な批判者たち（兵庫県の政治家たちやマスメディア）の言動のおかしさに気付くだろうし、斎藤氏の知事としての評価も穏当なものに落ち着いたのだろう。ネットの〈真実〉を盲信する人が増えているという見立ては当たらないのではないか。しかし、ネットにはマスメディアという権力を相対化する力があることは、多くの人が理解し共有していることなのではないか。それ自体は決して悪いことではない。

→山上の母が出廷。統一教会への深い信仰を持ち続けている。安倍首相、安倍夫人、安倍氏を支持する国民に謝罪した。次男が大変なことをしたのでずっと謝罪したかったが、機会が無かったという。息子の気持ちを理解する気はない。かつ安倍氏への深い敬愛がみられるわけでもない。信仰への導きのなかに安倍氏が位置づけられているわけではない。山上家の不幸の原因はこの母と教団である。無関係の安倍首相を殺害しても何の解決にもならなかったということだ。

山上がテロリストか否かという議論がある。私は彼自身がテロリストとは言い切れないと思うが、実質的なテロ行為を代理的に行ったとみている。彼の本来のターゲットは統一教会のトップであった。統一教会を倒すためである。彼は安倍氏の祝賀ビデオを見てターゲットを安倍氏に変えた。短絡と非人道の極みである。かれは逡巡した末に最終的に安倍氏を殺害することになる。その最終決断にいたる道で、反安倍派の安倍氏に対しては何をしてもよいという主張や安倍氏の存在を消し去りたいとする願望を耳にしていたはずであり、それを背景に殺害が行われたことは間違いあるまい。反安倍派の人間たち（彼らもこの事件までは統一教会に深い関心など寄せていなかったはずである）はこの殺害を《義挙》として開催を叫んだ。明らかに政治テロの文脈のなかでこの殺害は行われている。

かつ、反共の統一教会を不倶戴天の敵として対立してきた日共系の弁護士やジャーナリストは、政治的にも反安倍派と通じており、事件後に彼らはテレビなどのマスメディアで安倍氏の存在が二世被害を広げたという根拠薄弱な認定をばらまいた。統一教会打倒と安倍氏否定を混淆したわけである。この筋立てはいまだにネット上で繰り返されている。これはセカンドテロと言ってよい。

→私もやることがあって、時間がないのでネットの見出しだけみて語るが、性別変更を巡って高裁でまた馬鹿なことが起こっているようだ。結婚したまま性別変更をしようとした人が認められなかったという。結婚しているか否かは関係ない。最高裁が性同一性障害特例法を憲法違反として死に体にしたのだから、日本国に置いて性別変更をしてよいという法的根拠は存在しない。なぜ高裁がそれについて判断してよいのか。司法に対する革命を決行せざるを得ないのかもしれない。

→面妖なことは続く。元文部官僚さんが高市さんを嘘つきとかカルトとか、罵っている。ちょうど兵庫での失敗が明らかになったところだというのに、まだこんな低レベルの人格批判の政治を続けるのだろうか。

石破という人は所謂知的文化人が書いたり言ったりしたことを素直に受け取ることが熟慮だと考えているみたいだ。だからそういう人には好かれるのだろう。首相在任中、夫婦別姓と同性婚を進めようとしたが、党内に大反対する人がいて、できなかったと、また他責の自己正当化である。しかも、夫婦別姓と同性婚を一くくりにして（別の問題である）、それを進めるのがよいことだと信じているようだ。熟慮の前提の懐疑はつゆほどもない。

→高市さんは一線を超えたのだろうか。しかし、彼女が言ったのは日本の集団的自衛権のことだけである。台湾の権益とか、大陸侵攻とか言ったわけではない。これで中国が攻めてきたら、単に中国が侵略者になるだけである。

高市さんを追い詰めたい人たちは、この問題で彼女をダブルバインドに追い込もうとしているようだが、うまくは行かないだろう。彼女の発言が戦争の引き金になると批判しつつ、中国領事を追放しないことを弱腰と批判する。ここでもメディアと野党の連携がかいみえる。以前ほど露骨ではないが。しかし、蓮舫代議士や野党人士が領事批判をして、橋下徹氏が弱腰を挑発する。こういうものを完全に無視するのが、これからの我々の作法でなくてはなるまい。

国民がしっかり共有すべきことは次のことだ。台湾有事がシーレーン防衛、尖閣問題、沖縄の分離主義問題に大きな影響を与えることと集団自衛権を語ることは侵略行為ではないことをじっかり自覚することだ。そうすれば敵方の工作は簡単にはうまくいかないはずだ。

→民民の玉木氏が台湾有事のみで集団自衛権を行使することは難しいと解説している。それはそうなのだろう。しかし、台湾有事が日本の存立にとって極めて重要な意味を持つことは間違いなく、それへの対応を考えなくてよいとは思えない。一つは沖縄の分離主義が帝国の手先にならないようにすること、QUADのような地政学的な対応を重視することであろう。

→高市氏の発言を引き出したのが、立民岡田代議士であることもメモしておこう。深慮遠謀があったわけではないだろうが、状況を撹乱することには成功している。

→今回の問題で我々の認識しておくべきことはいくつかあるように思う。

現在の《中国》は規模的に非対称的だが、分断国家状況にある。その状況を解消するのに軍事的な手段が用いられるべきではない。あくまで《台湾国》民の意志が尊重されなくてはならない。勿論、平和的な統一を武力で威嚇するのは内政干渉である。

そして、《台湾》への中華人民共和国の武力侵攻は、南シナ海、台湾、尖閣、沖縄への中華人民共和国の海洋進出（膨張主義）の一環としてアジア海域秩序の平和を脅かす可能性がある。

日本としては、そのような海域秩序の維持は国益にかかわる。そういう意味で日本の存立の危機にかかわる。しかし、台湾を国として承認できない以上、現行法において集団自衛権を行使することは難しいかもしれない。勿論、軍事行動が尖閣や沖縄に及んだ場合は専守防衛が発動可能である。

海域秩序維持の利害を共有するフィリピンが攻撃された場合は、集団自衛権が発動可能か。そのことを検討しておく必要がある。

国際的な海域秩序の維持のために中華人民共和国との間に戦闘が起り、同盟諸国の軍が参加したときに何ができるか。これも現行法では制約が多そうだ。

それは現行法的に集団自衛権を発揮することを可能にする存立危機ではないかもしれないが、台湾有事は日常語的に言えば日本の存立危機に関わることは間違いない。多くの日本人がそのことを懸念している。高市批判をしている人たちはそのことを無視して、中国の肩を持とうとしている。

そもそも高市氏の発言は、誘導尋問的に引き出された片言隻句に過ぎない。台湾の主権や権益の支配をねらうものでも、大陸侵略を目指すものでもないことは明々白々である。これに過剰反応する中国側の動きに対しては冷めた目で見つめるしかあるまい。

→野党やマスコミはもっと真面目に考えた方がよい。

国際的な摩擦を引き起こしかねない〈失言〉を無理やり引き出して煽り立てることが国益につながる行動なのか、と。高市氏は、日本周辺の海域の軍事的紛争の日本への影響に対して、最後の切り札としての集団自衛権の可能性について言及しただけであろう。これで高市さんの評判が落ちるというより、日本の困難を増幅させ続ける野党やマスメディアへの不信が募るだけではないか。

→立民が安全保障政策を追求して何が悪いと開き直っているらしい。その追及が利敵行為につながったら、全く無意味だと言うこともわからないのか。すぐに解散してください。

→今回の件は、集団自衛権の存立危機要件を曖昧にするか明確にするかの法律論議の歴史的文脈のなかで行われたという。明確にせよという立場で台湾有事を具体的にあげるときに、法律論議ではなく、現実の海域の防衛という意識は野党側にあったのだろうか。現実の問題としてそれが日本の国防に関わらないわけがない。そのことを踏まえた答えが返ったときに、それに反対するであろう野党は日本の国防のために何をすればよいかを答える必要がある。それなしに踏み込んだのだとしたら、やはり無責任である。しかも、それを紛争の拡大方向へ煽るという行動をとるなら確実に間違っている。

私は21世紀の現時点でそれが内政問題であれ分断国家の統一に軍事力を用いることはおかしいと考える。かつそれが海域の平和を乱すならなおさら認められないというべきなのだと思う。

→福島市で30代の新人の市長が誕生した。詳しい背景はしらないが、これまでのやり方を踏襲することが否定され始めているのではないか。高市さんへの支持もそういうことではないか。これは左派リベラルが新しいとかいうことではない。むしろそんなものは古いのではないか。社会の裏を隅々まで知っている人が権力者とはこうあるべきだと語るような話も、2025年に必要なのかと問われ始めているのではないか。

それはそれでよいのだが、その動きが日本解体に向かうのでなく、日本をつなぐ・継承する方向に広がってほしい。

→中国の肩を持つ人たちは、中国の台湾に対する軍事行動が内政問題であり国土の統一を目的とするものだから文句なく正しいと考えているのだろうか。いや中国の統一という方向性を否定しているのではない。一方的な軍事的併合は正しいのかと問うてみないのだろうか。

そして、仮に軍事行動が生じたときに、本当に尖閣問題や沖縄の分離主義に影響を与えないと考えているのだろうか。

中国との従来からの約束があるから。そいうことは考えませんというのでよいのか。

ここでも、これまでのやり方を踏襲することに疑問が生じているのではないか。もちろん、外交上の慣行や駆け引きをすぐに変えるわけにはいかないだろうが、とはいえそういう国民の疑問を圧殺し続ける政治にはウンザリなのではないか。

もちろん、立民の誘導尋問に乗った高市さんに軽率なところがあった。そうだとしても、そこに他国がつけこもうとしたなら、日本の政治家はあげてそれを防がねばならない。そうでなければ、日本の政治家ではない。

そもそも、中華人民共和国にとって国家の根幹にかかわる最重要原則にかかわることだとしても、一つの発言に対してここまで過剰に反応して、国民の行動に制約を課すことに躊躇のない国家のことを、左派リベラルは良い国だと考えるのだろうか。

説明に行ったから日本は負けだとか、高市は惨めだとかいう発想ももう要らないと皆思っているのではないか。

→立民岡田の質問は歴代首相の通過儀礼だという。そういう旧套墨守はもう要らない。それが今の日本なのではないか。

どこぞの芸能人の発言を芸能紙が取り上げる。隣国の意見を聞かず、アメリカやアフリカ出身の人の意見をクローズアップするのはおかしい、と。隣国を敵国扱いするのは怖い、と。隣国の意見が常に正しいわけがない。日本に対して敵対的行動にも唯々諾々とひれ伏せというのだろうか。こういうやり口ももう過去のものだ。

日共支持者は言う。こうやって戦争が始まる。これで戦争が始まったら中国が悪いだろう。

→一つの考え方。

それが内政問題だとしても、実質的な自律的政治主体を一方的に軍事的に併合することは問題がある。

かつ、それが中国の海洋進出のコンテクストのなかに位置づけられる以上、日本としては、尖閣問題や沖縄の自立主義への影響を懸念せざるを得ない。

ただし、集団自衛権については、台湾が国際的に国と認められていない以上、軽々に語るべきではなかった。勿論同盟軍との集団安全保障の可能性は当然あるが、慎重な検討を要する。

仮にこういう説明を高市さんがしたときに、それを国内において敗北宣言と非難することは利敵行為に過ぎない。我々の課題は、そういう動きを全否定していくことだろう。手のうちを明示的にばらしたから抑止力が消えたという理屈は私にはよくわからない。

→現在のテレビの報道が放送法の規定する公共性を逸脱しているという議論に対して、SNSにこそ公共性を求めるべきだというバランス論を語る向きがある。事の順序を考えるべきだ。まず第三権力としてのマスメディアの一方的な情報提供が圧倒的な力を行使してきたこと。SNSはそれに圧殺されていた声の解放である。もちろん大半はノイズである。しかし、マスメディアが権力的に他の声を封殺しようし続ける限り、その混沌には意味がある。そのことを見落とすべきではない。

→高市さん、グッドジョブ。いろんな大事なことが明らかになる。

・立民岡田と中国共産党の対外工作部門との関係が指摘されている。

・このタイミングで中国の公式メディアが沖縄独立論を取り上げた。台湾有事と沖縄分離主義支援を一連の海洋覇権の問題として捉えていることを白状したようなものだ。そう台湾有事は日本の安全保障にかかわる。この場合に、それは既に集団安全保障の問題ではない。専守防衛の問題である。

→高市さんを非難している人たちは中国がおかしいとはつゆほどにもおもわないのだろうか。

〈一つの中国〉が核心的利益だとしても（それが何を意味するかもよくわからないが）、台湾における実質的な政治主体の存在を武力で破壊してよいはずがない。かつ、それは中国の海洋進出という膨張主義の一環として行われるであろう。内政問題だから何も言えないという話ではないはずだ。

あるいは、橋下徹氏などはケンカに負けてみっともないとくさす（中学生みたいな感想だ）。その発言は、中国の担当者が中国風の装いでポケットに手を突っ込んだままで日本の外務省の局長を横柄に迎える図と呼応している（まるで漫画のようである）。橋下氏の意図はどうあれ、結果は威張りん坊の中国様に媚びているようにしか見えない。そういう発言が日本のためになると思っているのだろうか。

　中国が名指しで高市さんに責任があるという。以前嬉しそうに中国に情報を提供していた日共の議員が、声を合わせて高市さんの責任だと叫ぶ。中国の三下なのか。

　バカ騒ぎをなだめるために高市さんは発言をとりあえず撤回しておいてもよい。他国の軍事行動によって、日本の領海に危害が及ぶことや海洋の平和が脅かされることを危機と呼んだのだということにしておけばよい。集団自衛権の行使についてはさらに慎重な検討が必要であったということで。

　大事なことは、ここで高市氏を支えることだ。もしこれで高市内閣が潰れたら、中国とその手先たちの圧力で日本の政治が動くことになってしまう。日本人としてはそれは認めないということを言わなければならない。高市さん批判者はそんな簡単なこともわからないのか。それとも皆売国奴なのか。

→あともう一つ。邪推であるが。高市さんがキャンキャン叫ぶとか、中国にケンカを売るのが見えていたから、石破がよいと言ったのだとかいう声が聞こえる。とくに後者は、高市政権成立以前からそう言っていたのに、という。別に高市さんが主体的にケンカを売ったのではない。挑発に乗ってしまっただけである。それは軽率であった。そういう軽率さまで見抜いてすべてを仕組んだ連中がいるのではないか。

→ロートルの左派リベラル連中は頭がどうかしているのか。平和を愛する中国は台湾侵攻などする気がなかったのに、高市首相が挑発した（国会で日本の集団自衛権について触れただけ）ので侵攻することにしたという馬鹿げたお話を真面目な顔をして語っているようだ。それを伝えるメディア。度し難い。

→局長クラスの定期協議を従属外交だと印象操作をして煽る民放やネット工作や橋下徹氏。我々が黙殺すべきものは明かである。

これも前世紀的な写真の政治である。そういうマスメディアの政治が全て古びて無効化していること（別に述べた）に気が付かないメディアとロートル・リベラルが既に全くこの世に不要なことが日々明らかになっているようだ。

→これで日中開戦になったらどうするという人がいるが、これを口実に中国が日本に攻めてくるとしたら、中国にまったく道理はないだろう。ネトウヨが前線で戦えというが、これこそ国際的な同盟で対処するのが理に適ったことではないか。

→「沖縄は日本ではない」と中国紙が報じたというのは韓国紙のデマだった。やっぱりそうか、デマにだまされるなという論調がみられるが、そういう簡単な話ではない。19世紀後半の「琉球処分」の正当性への疑問を言い出すことで、沖縄の帰属にゆさぶりをかけることは従来から行われていることであり、それは沖縄の分離主義と親和性を持つ。それに関わる話題を今取り上げた中国メディアがあるということを無視すべきでないということだ。

→東シナ海で軍事紛争が起こったときにそれが日本の安全を脅かすことはないと呑気に静観するリーダーが理想なのか。最後の手段として軍事的対抗が必要になることを考えるのはおかしなことではない。それは中国にとっては都合が悪い。だから怒った。自分の都合で怒った中国の肩を持つ日本人は中国の走り使いか太鼓持ちと思われても仕方がないだろう。政治家、マスメディア、文化人。そういうもの全てを否定していくことが我々の喫緊の課題である。

勿論、日中の対立が日本の国益を毀損するなら、それに対処をすることは必要だが、日本政治が中国とその手先に壟断されることは絶対に許してはならない。

妥協が必要な場合もある。それを中国の立場に立って、日本の敗北だと大騒ぎするような輩たちこそ、最も不要なものたちだということだ。

→政府として発言撤回正式拒否。そのうえで、妥協点をさぐるということか。まあ、それが真っ当でしょう。中国はもとより、国内の手下たちがつけこんでくるのは目にみえているわけだし。

→世の中は再帰的というか少し複雑になってきた。例の従属外交を強調しようとした写真を朝日新聞と東京新聞だけが載せなかったらしい。日本の従属性を強調する目的よりも、中国の横柄さへの反感を招く写真と見なしたのだろう。一見公平に見えるが、要は中国の策謀の失敗をかばってあげたわけである。これはこれで写真の政治である。

→次のネット情報が正しいなら、今回の紛争の根本原因はこれであり、犯人は朝日新聞である。左派マスメディアお得意の見出しの政治が国際危機に道を開きかねないということだ。

朝日新聞デジタルは当初「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も」という見出しをつけた。それがいまは「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃発生時」に変わっている。要は不適切な見出しだったということだ。これを見た総領事が暴言を吐いたわけである。

国会の論戦は安保法の危機存立事態認定の範囲を巡るものであった。その法律論議を、国際紛争のもっともデリケートな問題に導いたのが立民岡田である。それも問題であるが、それだけならここまで大ごとにならなかったのかもしれない。

問題は海上封鎖と存立危機認定の関係である。朝日の改定見出しは武力攻撃発生時とあるが、これも実は二通りある。同盟軍たる米軍が攻撃されたときと自衛隊が攻撃されたときである。岡田氏も後者については存立危機と認めているのではないかと思う。高市氏が前者に踏み込んだのが行き過ぎと言えば行き過ぎであった。

しかし、これは台湾への武力侵攻に対して自衛隊が武力で対抗するという話では全くない。「一つの中国」という立場の尊重を放棄したわけでもない。

これらのことを日中の国民が共有すべきだ。そして日本の左派メディアこそアジアの平和の敵であるとして、ともに戦うべきである。

なお、私は中国の内政問題だとしても、実質的な政治的主体を武力で破壊することはおかしいだろうと論じている。これは日本政府の公式の立場ではない（麻生氏はそう述べているのかもしれない）。

（ある漫画家はバシー海峡に中国の偽装漁船が集結し、それを制御するために出動した自衛隊と衝突して日中開戦となると述べているらしい〈間違っていたらごめんなさい〉。そんなことがあるわけがない。どうして公海上の漁船に対して自衛隊が対処できるのか。ネトウヨが戦争を煽ると称する人たちこそ、戦争を煽っているのではないか。）

→日共の狡さは天下一品である。高市さんが中国に宣戦布告したと事実を歪曲して危機を煽りながら、中国に台湾への武力侵攻をやめるように日共は言っている、政府もそうすべきだと自己正当化に余念がない。それは中国の現時点の武力侵攻の意図の存在を認識しそれを否定しているということだ。中国の武力侵攻が許されざる現実の危機として認識されているなら、それに対する防衛が何故宣戦布告になるのか。日共は欺瞞の塊である。否定しないという選択肢はありえない。

★話は変わるが、山上問題である。法廷で山上の妹さんが「教団に家庭を破壊され、法の下では解決できなかった」と述べたらしい。山上家の不幸の発端は安倍政権期のことではない。村山政権だって細川政権だって民主党政権だって何もしていない。統一教会が政治的に支援しているから、安倍氏が儀礼的な祝辞を送ったからという理由だけで、安倍氏をターゲットにした短絡と非道がこの妹さんの涙で帳消しになるわけではない。

→妹さんは、母の部屋に安倍氏を表紙にした統一教会の機関紙があったから、安倍氏が被害者になったのは不思議ではなかったと述べたらしいが、これも短絡にすぎない。家族の不幸の原因はそこにはない。

→話は戻って。中国は高市政権が悪いのであって日本国民は悪くないと言っているらしい。そうではない。高市政権も日本国民もわるくない。高市発言を政治利用しようとする左派リベラルこそがアジアの平和の敵である。中国からすれば、尻尾を振ってくる愚かで愛いやつかもしれないが、愛国にしろアジアの平和にしろ、天下の公儀の点から彼らを肯定する理由は何もない。彼らをともに否定していこう。それが新しいアジアを築く第一歩である。

→勘違いかもしれないが、最近の中国の報道は〈北朝鮮化〉してないか。それでよいのか、中国的には。

★また別の話。大分県議が、宗教的多様性に配慮した土葬の整備は国の責任だと主張しているらしい。媚中派岩屋代議士の関係者らしい。まったくのゴマカシである。政治的妥当性の文脈で用いられる〈多様性〉という言葉はいまや全く無意味なものと化している。それを根拠にものを語ってもそもそも何の説得力もない。これで終わりにしてよいくらいだが、もう少し丁寧に検討しよう。日本の近代の埋葬史は火葬化の歴史である。それを態々なぜ逆行させなければならないのか。一般論として宗教的因襲を多様性の名のもとにいまさら推進する発想が時代錯誤ではないか。そして、それよりなにより重要なことはこういうことだ。現在、土葬が問題になっているのは、宗教的多様性のためではない。ムスリムの要求である。一つの宗教的信念に基づく慣行を特権的に優遇することが多様性のわけがないし、そもそも世俗国家日本の政府・自治体が特定の宗教的信念に基づく慣行を優遇してよいわけがない。こういう詭弁を一つ一つつぶしていくことが今の日本の重要な課題である。

→何故、ポリコレの〈多様性〉がまがい物なのか。仲間の利益を特権化するための恣意的な政治フレーム（空疎な分節化）に過ぎないからである。普遍的な人権の話ではない。人権概念の拡張は普遍性を保証しない。所謂〈人権の思想〉が人権を殺しつつあるということだ。

→立民、日共、公明党は日本の政党なのだろうか。世界がトランプに忖度するように高市に忖度してはいけない、だって。習近平に忖度するな、ではないのか。中国が日本を火の海にすると言っているのに、自衛隊の軍備配置を公開しろだって。ここまで清々しい利敵行為はあるだろうか。ただ中国に謝れだって。日蓮が化けてでるぞ。

今は高市さんを支える選択肢しかない。国益のためにもし仮に妥協することがあっても支えるべきだ。中国と中国の手先にしてやられないように。

→中国のメディアが「敵国条項」に言及したらしい。さすがに時代錯誤ではないか。しかも、高市発言は国会における安全保障に関する法的な質疑の応答である。台湾や中国の権益について滔滔と何かを主張したわけでもない。これを侵略行為と取るのは無茶だろう。

もちろん日共は宣戦布告だと騒いでいるけど、これは出鱈目すぎる見解で、中国は日本を代表していない人たちの声を日本の代表意見として取り上げようとしているが、それは汪兆銘を中国の代表と言うような話ではないか。

→→話はまた山上裁判。ずっと裁判を追っている記者さんのご主張。山上の家族は山上も母も誰も悪くない。自民党議員が全部悪い。こういう偏向報道が山上を政治テロの近傍に追いやったということではないか。山上に共感する二世の方々も同じ影響圏に置かれてしまったということのように思える。

ずっとカルトを追ってきたジャーナリストたちが本気で二世問題のことを考えていたなら、もっと他の行動が出来たのではないか。民主党政権期に何もしなかった有田某氏をはじめとして。21世紀になって統一教会が依然危険で有害だと考えていた日本人は殆どいない。それは自民党のせいではない。

→本当か否かは確認していないが、山上の妹さんが母から安倍氏の祝辞ビデオを見るように勧められていたらしい。安倍氏の祝辞ビデオは首相退任後のもので最近の話である。山上家の不幸の淵源は古いはずだ。やはり短絡である。しかもその短絡を助長したのが、山上の母である。なんと言ってよいのか。

→中国がNHKや民法などの日本のマスメディアや左派リベラル人士を通して、日本の国民の意志に影響をいまだに与えられると考えているなら大きな勘違いである。そういうモノの権威が大きく失墜しているというのが言い過ぎなら、失墜しつつあるのが今の日本なのだ。

彼らに愛国心はない。天下国家の不用品である。ともに否定していこう。それでこそ、中国は真のアジアのリーダー、覇者となれるはずだ。

→結局、マスメディア・野党の言葉尻の政治がいけないのだ。森友問題もそうだ。不正に関与していたら首相を辞めるという趣旨の発言を少しでも関与があったらと捻じ曲げる。そして延々と疑惑を言い募り国会のリソースを無駄にした。今回は台湾海峡封鎖が存立危機になりうる可能性について語っているだけなのに、武力行使と煽り立てる。真面目な話、戦争を煽っているのは明かに左派リベラルである。そういえば、朝日新聞が兵庫の斎藤知事が同じ答弁を繰り返してばかりだと批判していた。斎藤知事は不起訴で潔白となり、むしろ批判者側の不当性（公益通報や刑事告発や第三者報告書の政治利用）が浮き彫りになっている。斎藤知事は必要最小限だが十分な答えを繰り返しているだけではないか。それを何とか失言に導いて言葉尻の政治を展開しようと意図が透けて見える。

→中国公式メディアがこのタイミングで「琉球処分」を焦点化しようとしていることはデマではなかったようだ。しかし、沖縄の分離主義へ介入することは完全に日本の専守防衛にかかわることだし、帝国が帝国周辺の分離主義と結びつく事でウクライナが泥沼していることも忘れてはならない。台湾有事が内政問題だという中国の立場を自ら破綻させている。結局、中国の膨張主義、海洋進出という背景を隠すことはできないということだ。

→奇策を思いついた。高市さんは謝ればよい。日本の低水準のメディアが、国政情勢を不安定化させて申し訳ない。日本のトップとして恥ずかしいし、申し訳ない、と。結果として自分の発言（それ自体に問題はないが）が引き金となったことを遺憾に思う、と。

→ロシアも中国に同調しているようだ。全く侵略的要素を含んでいない高市発言を20世紀前半の日本の膨張主義と直結して批判しようとしているが、自分たちの主張の説得力を自ら毀損しているだけである。

→いろいろ面白い。reeditなるあちゃらの掲示板でも英語圏の連中が賢者ぶってご高説を垂れているようだが、台湾問題では五毛が大活躍の様だ。そういう代物だということだろう。

→少し関わる別の話。時間もないのでネット上の要約をチラ見しただけで論じてしまうのだが、リベラルの言葉が何故通じず保守の言葉が流通するのかという問題設定で、リベラルは理念的でロジカルでファクトやデータを重視するのに、保守の言葉は曖昧で情緒に訴えかけるからという論旨のようだ（間違っていたらごめんなさい）。まさにこの主張自体がリベラルの言葉の低水準を露呈している。要するにナイーブな図式的思考（ごちゃごちゃ書きこんでも中身が高度化するわけではない）を理論的で論理的で精緻で高度で愚者にはとっつきにくいと思考停止のまま自己肯定していることが当事者以外には見え見えだからである。要は低水準の議論を空疎な言葉で飾って自分を賢く見せようとする惨めな底意が透けてみえるからであろう。この私の論じ方こそ情緒的だと叱られるかもしれない。左派の悪口雑言もそうとう情緒的だと思うが、それは置くとして、ファクトチェックについて散々述べてきたことを繰りかえす。ファクトチェックは政敵の主張の一面的なあら捜しに過ぎない。周辺的な事実性の否定で全体的な議論を無効化しようという陳腐な戦術であるが、見透かされてすっかり下火となった。ファクトやデータのリベラルの一面的な利用（自己正当化）の低水準を暴露したのがXのコミュニティノートである。X自体の問題は置くとして、これはファクトチェックではない。一面的な議論に対して多面的な情報の参照を促すものだ。理論とか論理とか称するイデオロギー的で硬直した思い込みの一面的正当化に反省を促すものだ。その意義を認められないリベラルの独善的な言葉がこの21世紀に説得力を持つわけがないではないか。

→高市さんや小野田さんの発言に喝采を送っているのはネトウヨだけだとご論評なさる向きはさすがに現実逃避ではないか。前世紀にメディアでもてはやされた面々が壊れたオルゴールのように陳腐なことを言い続けているように見える。虚飾や化けの皮が通用しない時代になったということに気付いていないのだろう。

→私は為替や株のことは全然わからない。しかし、円ドルのレートの長期変化のグラフを検索して眺めると、2024年の前半の方が、今より急に下がっているような気がするのだが、高市インパクトはそれより大きいのか。円ユーロの下がり方は前代未聞な印象も受ける。

→多くのものが朽ちつつある。別にロートルだけではない。まだ若いのにロートルに騙されてともに枯れていくものもあるようだ。

中国公演をキャンセルされたミュージシャンたちが不満を持つのは分かるのだが、高市政権に対する権力批判（クソ政府に抗議しろ）に繋げている輩たちが物笑いになっている。反体制を気取るなら、まずコンサートを権力的に中止にできる中国の体制と闘うべきだろう。

高市さんが〈政府公式見解を無視して台湾や中国を軽視して軍事行動に与した〉のを批判したら嫌中感情むき出しの誹謗中傷を受けているという自己認識を持つものもいるようだ。

存立危機事態が認定されれば自衛権（集団自衛権であれ専守防衛であれ）を行使するというのが現在の法的枠組みである（危機における軍事行動は別に高市さんの戦闘姿勢なるものを前提とする必要はない）。何を存立危機事態と見なすかを曖昧にするのが、これまでの政府の基本方針であり、それを明確にせよというのが野党の方針であった。後者の立場から国際紛争の具体的なケースを論じることは確かに危険であり避けるべきことだが、そこに誘導したのが、立民岡田である。その挑発に乗って少し具体的ケースに踏み込んでしまったのが失敗と言えば失敗であるが、基本的には法律論議の延長である。別に戦闘姿勢を誇示したわけでも、宣戦布告をしたわけでもない。これを武力行使という言葉を使って、対立を煽ったのが朝日新聞である。朝日新聞は、見出しの変更が領事の暴言より先だと主張するが、おそらく領事は最初の見出しをみていたであろう。かつ朝日新聞は批判を受けて変更したのではないというが、その変更自体が当初の見出しの目論見を明らかにしている。〈台湾有事→if存立危機事態認定→武力行使の可能性〉という内容は間違っていなかったが、ifの部分の説明が足りなかったから、〈武力衝突発生時には〉と変えたという。まさに語るに落ちるである。武力侵攻に対する武力行使であることが抜けているのである。要は日本が武力行使を表明したということを強調する見出しをまず掲げたわけである。

それに乗って中国側は日本が武力行使で中国を威嚇したと言い募り続けている。かつ、日共は宣戦布告をしたと騒いでいる。戦争を煽ったのは、朝日新聞と日共、それに同調する他のメディアである。

この議論の前提は中国が台湾に侵攻したらというものである。それは迂闊に論じるべきではないけれど、想定すべき事態ではある。それは国際的な危機であり、内政問題にはとどまらない。〈ひとつの中国〉の内政問題に関わることに踏み込んだから、台湾や中国を軽視したというのはあたらない。かつ内政問題だとしても、現存の持続的で自律的な政体を武力で併合するのが妥当かという問題意識を持つことも台湾や中国を軽視したことにはならない。台湾のことは台湾の住民が決めるというなら、なおさら軍事的併合について抑制的であることを求めるのは当然だろう。

かつ、このように冷静に熟慮してこの問題を考えている者もいるだろうに、十把一からげに〈嫌中〉というのは間違っている。中国の全体主義体制に反対だとしても（それこそ反体制のはずだ）、別に中国人が嫌いだとは限らない。

あるいは、誤解に基づいて中国に外交で負けてみっともないと中学生のようにくさしていたテレビのコメンテーターは、相変わらず、国力が勝る中国に対して自強の準備も無くケンカを売ったのは現実政治が分かっていないという持論を繰り返している。武力に勝る相手にケンカを売るなら対抗できる力を持て、というのは、一見もっともだが、根本的に国際政治が分かっていないのではないか。国際紛争が多国間で処理されることを無視している。日本が単独で中国と対峙するわけではない。どうも、高市批判者は、日中関係しか見えておらず、しかも、その枠内で中国の肩を持つのが、現実主義だという立場に見える（実際、中国だって国連に訴えている）。勿論、中国との経済関係が最重要であることは間違いないが、それを政治利用しようとする動きに安直に屈しても国益にはなるまい。日本の権益への平和的侵略を許すことになろう。

彼には膨大な批判が来たようだ。彼はおそらくこれらの批判を現実が見えていない愚者たちの直情的反応とみなして、自分の現実主義の〈冷静さ〉の優位を誇っているのであろう。しかし、確かに愚者的な反応の部分も多いだろうが、メディアの権力的で一方的な情報提供への異議申し立てであるという側面を見落としているなら、マスコミ文化人にもマスメディアにも未来はないだろう。

総裁選のときに小泉ジュニアを持ち上げていた政治評論家さんは、防衛大臣として大活躍の彼のこと誉めてあげればよいのに。政治評論家なんて必要なのか？？

→中国大使館まで、沖縄の帰属問題を言い出したらしい。台湾問題が、内政問題ではなく、海洋進出・膨張主義の問題だということだ。繰り返すが、ウクライナの最大の教訓は、帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義の結合が戦争を泥沼化させるということ。忘れてはならない。

→Xの仕様変更でなりすましが大量発覚しているらしい。特に沖縄独立を主張する発信が香港・中国からだという。元デジタル大臣は国際的情報操作への先端的鋭敏さを誇りたいなら、こういう問題にも対応すべきではないか。

→沖縄の分離主義とグルになっているのが、国連人権委員会である。沖縄の先住民への差別と偏見を停止せよと説教を垂れている。所謂構造差別論という奴であろうが、そんなことを言っているのは、〈先住民〉ではない学者やジャーナリストではないのか（その影響を受けた沖縄の人もいるだろうが）。そういう特殊な捉え方を一方的に支援することを人権の名のもと正当化しているわけだ。人権の政治利用であり、かつ国連下部組織の政治利用である。そんな空疎な言葉と不公正な集団にもう誰も権威は認めないだろう。

→リベラル思考擁護の立場から保守は情緒的で愛国心に安心感を求めているという批評がなされている。しかしである。左派リベラルこそ感情的に批判を展開しているくせに自分たちが理知的であると勘違いしているようでもある。理念（お花畑）を信じることに安心感を覚えているので、それを否定されるとムキになって反発する。とてもナイーブなのだが、その図式的思考が冷静で高度なのだと自分を肯定しているので、それを否定する現実に目をつぶり幻想の賢者の位置取りにしがみつき自尊心を維持しようとしているようだ。それも知的というより感情的なものだろう。

国が衰退すると民族主義や排外主義が蔓延する、その〈歴史的真実〉を自分が経験するとは！としたり顔で論評なさる人を見かけた。外国人問題の主題化・焦点化は、別に排外主義ではない（排外主義を含むものであろう）。それは、2010年代以降の中国の膨張主義や政治工作、あるいは2020年代に入ってからの外国人数の急激な増加という現実への反作用であることを見落としている。また、むしろ外国人の少なかった昭和の方が日本人の心性は遥かに閉鎖的だったと思う。

あるいは、いくつかの自治体が共生を目指さないなら日本に未来はないという。共生という美辞麗句に目を奪われて現実から直視しないことでよりよい未来が開けるだろうか。外国人が増えたのは、労働力不足や過疎化への対応である、外国人への配慮がことさらに必要になったのは社会的不和や文化的衝突の可能性があるからである。共生と叫べば、その現実が消えるわけではない。相互の文化の尊重が大事だとする。しかし、外国人に住みやすい社会をつくることが日本人に住みにくい社会になるときに、日本人の立場を無視して外国人の立場のみを尊重するのが妥当なのか。日本人は外国人を必要としているのだから妥協すべきだという主張はありうるが、それを共生と呼ぶべきなのか。そこに日本のあるべき未来はあるのか。具体的ヴィジョンを語る必要がある。空疎なお題目は要らない。

→ソ連・東欧解体後の左派リベラルに徹底的に欠けているのが、現実的・常識的な唯物論であろう（物事が独創的なアイディアから始まるとして、それが実効性を持つかは物質的条件に左右される）。最近でも左派はマルクスを読めと言う。確かに、そこには唯物論が書いてある。しかし、それはものの本に書いてある唯物論にすぎない。それを盲信するのは唯物論ではない（芸人がねじ職人の話をして嗤われたのは最近のことだ）。観念論にすぎない。それはしかし、1960年代の自己目的化した西側の〈革命〉で生じていたことだ。自己目的化した革命を実存的に自己正当化するための議論・理論の精緻化、単なるインボリューションである。書を捨てて街に出よ、というのも詭弁である。そう煽る連中は町に出る前に本を読んでいる。現場で考えるという人間も信じる必要はない。予めのアイディアを現場で確認して、修飾しているだけである。フィールドワーク一点突破全面展開というのも嘘だ。まず全体的悪だくみがあって、その拠点を確保しようと話だ。そしてその拠点自体からは何も展開しない。

何を言いたいのか。空疎な革命の残滓が世の中の足を引っ張ったり、スラプスティックを演じていたりするのが、あまりにも無惨で有害だということだ。カビの生えたものの本を読んで賢くなったと思う勘違い人間が、陳腐なことを言い続けている様に呆れているからである。戦争の危機を良心的に語る者の中には、国家権力の詭計について警鐘をならす三笠宮や伊丹十三の発言を御大層に引用なさる（ストックしてあるのだろう）方もある。国家権力の詭計を警戒するのはよいが、論者の念頭におく状況と現実の距離を測らず、モノの本の警句を鸚鵡返しにできることが、賢者だと間違えているようだ。あるいは『キャッチ24』以来の産官軍複合体なる観念に縛られている者もいる。その三者の連携がないとは言わないが、それが戦争を世界にビルトインしているという構造的理解が支持されるとは思わない。

何が言いたいのか。戦争が起こるには理由があるということだ。権益とイデオロギーである。イデオロギーは単なる膨張主義と革命・反革命の二種がある。戦前の日本は大陸の権益（所謂満蒙権益）を確保するために戦争に突入した。今の日本にそんな動機はない。中国市場が大事だとしても、そう考える経済界はむしろ中国との対立など望んでいない。戦前の日本は欧米の植民地主義・帝国主義を模倣した膨張主義を採用したが、今の日本にそんな動機もない。まず専守防衛である。日米同盟にしろ集団的自衛権にしろ、膨張主義ではない。ならず者国家を倒すという戦争理由に巻き込まれる可能性はあるが、これにも抑制的であるし、これも日本の膨張主義ではない。

今のアジアで膨張主義的なのは、海洋進出を目指す中国である。それに対抗する必要がある。勿論衝突は避けるべきだ。集団自衛権の曖昧化も一つの手ではあろう。しかし、それを少しはみだしたかもしれないときに取るべき行動は、それを開戦の危機と煽ることではなく、冷静に対処することだ。失言を奇貨として政府批判を展開しようとした日共・立民・公明党と一部マスメディアの目論見は健全な常識の前に簡単に潰えた。その事実が認められない左派リベラルは、その批判に対して失言が戦争の危機を招いたことを認められない愚者たちのビジネスモデルの破綻と自己弁護に余念がない。言われたこと（ビジネスモデルの失敗）をそのまま言い返さないと気が済まない自尊心の囚人である。あるいは無意識の防御なのか（ATフィールド？？）。これはものの本で読んだことを鸚鵡返しにできることを自尊心の根拠とする脆弱さと同根のものであろう。勿論、現在の危機的状況を軽視すべきではない。しかし、それを政治利用したり自己承認に利用されたりしては困るのだ。

（本を読むなというのではない。それは大事な思想資源〈あるいは精神の糧〉だが、別に万巻の書を読んだから人より偉くなれるというものではないし、その有益性は状況のなかで変わる。）

→アメリカの民主党支持者の66%が社会主義に賛成だという。その結果がマグダニの勝利だとしたら、そのような空想的社会主義に未来があるとも思えない。結果次第ではあるが。

→スペインの左派政権が好調で人口もGDPも伸びているらしい。細かい検討をする時間はないが、本当にそれがスペイン社会にとって成功なのか否かを考える必要はあろう。そして念頭に置くべきことはイベリア半島の歴史的位置である。この半島はかつてイスラーム圏だったこともある。北アフリカとの人の大規模な往来に馴れているのではないか。これをそのまま日本に適用できるかも、冷静に見極める必要がある。

→立民が復権したければ、権力監視という妄執から抜け出すしかない。この発想は根本的に間違っている。たぶんである。フーコー流の権力論の基礎に一望監視システムがあるから、それに対抗するために、権力批判側も監視をしなければならないという、またしても反射的模倣的な負けず嫌い対応ではないかと勘繰っている。権力監視は、一望監視ではないから、危険ではないというのは疑わしい。上は首相から、温泉街の町長までその餌食となる。要は権力監視を標榜する野党やメディアは、システマティックではない、つまり制御の効かない恣意的な攻撃マシーンと化していくということだ。批判はよい。しかし、それはプラグマティックで生産的で建設的なものでなければ、有害無益だ。かつ、一望監視の権力を制御したければ、システム自体をオープンにチェックし改良するしかない。AI化やデジタル化の意味はそこにあるだろう。

→山上は安倍晋三氏の祝賀ビデオを見て、統一教会が無害な団体だと思われては困ると考えたそうだ。別に安倍さんだけではない。統一教会の不倶戴天の敵である日共以外の殆どの日本人は21世紀の統一教会は無害だと考えていた。民主党政権だってそうだ。大新聞もそうだ。毎日新聞は山上の殺人の社会的意義なんて出鱈目なことを言っていたが、自分たちの社会的責任にはほおかぶりである。すべてのマスメディアがそうだ。事件後に慌てて統一教会批判の番組を作って寄りそうと抜かしたキャスターたちを偽善者と呼ぶことに私は躊躇する気はない。

雑メモ

・うろ覚えで間違えているかもしれないが、兵庫県の斎藤知事について、毎日新聞が朝日新聞と同じようなことを書いていたと思う。議論がかみ合わないのだそうだ。新聞の言葉尻の政治や見出しの政治を警戒して、必要最小限のことを知事は繰り返しているのだろう。それで充分である。失言を引き出せない、自分たちのお好みストーリーに当てはまるネタを提供しないとブーたれるしか能のない人たちに言論上の特権を与えるのはいますぐやめにしよう。自分勝手な妄想の押し付けを厳しい追及と勘違いしている本当に惨めな人たち。

・日本側が適地攻撃能力を持たなければ中国は攻めてこないと力説したコメンテーターが嗤われている。沖縄を巡る工作がばれているなかで、中国の膨張主義の懸念を一切無視である。面白い書き込みがあった。左派リベラルの前提は、〈まず日本が攻撃する〉という全く根拠のない思い込みである、という指摘である。いや、実は彼らの中には根拠がある。日本の近代の歴史の本質は〈侵略の歴史〉であり、今もそれは変わらないという妄想的信念である。そしてこの信念を生み出したのが新左翼運動である。自己目的化した空疎な〈革命ごっこ〉に大義のようなもの（日本帝國主義打倒）が欲しかったのである。まあ、軽薄なジャーナリストがその時代錯誤から抜けだせないのは、哀れなことよで済むのだが、大学知識人にもその宿痾を抱える者が多いことは本当に残念である。専門バカには良い意味と悪い意味がある。純粋な探求の徹底はあるべき姿だ。しかし、その探求のスタイルを自らの高度な知性の証しと勘違いし、幼稚な信念に簡単に染まっていることに気が付かず、世に説教を垂れようとするのは専門バカの最悪の頽落形態であろう。歴史学の史料批判などは知的探求のスタイルがその他の問題にも適応可能な稀有の例だが、これもファクトチェックというまがい物と混同されるおそれがあるし、実際そういう知識人もいるのかもしれない。悪い意味の専門バカは、万人から軽蔑されても仕方がない。

・reedit あたりの書き込みを海外の反応と称して紹介しているものがあるが、Xのなりすまし暴露がなされた今、もう陳腐化した情報としか見ることはできない。やめてもよいのではないか。そういえば、こういうところで毎日新聞を良心的だと誉めている人がいたのを思い出す。悪だくみの連携は崩壊しつつあるのだろう。

・本気か冗談か知らないが、ちょっと面白い書き込みがあったので、取り上げてみる。高市内閣は未曽有の国難内閣だという。その根拠が「失言の高市、イキリ陰キャの小野田、お米券の鈴木、ネトウヨの元敵小泉」だからだという。やっぱり戯言かなあ。本当に高市批判の水準がこの程度だとすると高市内閣は安泰である。と油断させるための策謀だろうか？

・確かに農政・米価と円高の問題はもっとちゃんと取り上げてよい。

特に米価については、この複雑な問題について第三者的に冷静な解説をしてくれる人がいないのが、とにかく困る。みなポジション・トークなのだ。ポジション・トークでもよい。そのポジションと目的を明確にして語ってほしい。少なくとも、先物市場を創設し、生産調整を実質的に行い、関税でコントロールされているのに、米価の市場価格に政府は介入できないと嘯く農相を信頼することはできない。

それから円安問題。要因分析は私にはできないが、データ的に見れば、2024年の方が円安に進んでいる。しかも、2024年の平均給与の伸び率（国税庁民間給与実態調査）はインフレ率を上回っている。高市政権成立後の円安進行は何が違うのか。それが語られなければ、〈危機〉の本質がわからない。

→朝日新聞は山上の証言報道に、安倍氏の祝賀ビデオを見て焦燥と絶望を感じたということを強調する見出しをつける。そのビデオは内部の人しか見ないものだし、トランプやパン・ギムンなども祝辞を送っている。そこで安倍氏だけに憎悪を高めるのは理不尽な話だが、朝日新聞はそう思うのは当然だという方向に世論を誘導しようとしているのだと思われる。いまの山上の証言が当時の心情を記憶の改変なく伝えているかも疑問ではあるが、もしそうだとして、このビデオを通して、安倍氏を代替的な攻撃目標の候補にしたのだとしたら、その発想を後押ししたのが、まさに朝日新聞をはじめとするマスメディアの安倍氏へのネガティブキャンペーンであっただろう。山上を政治テロの近傍に押しやったのはまさにマスメディアである。これを悪と言わずにして何が悪なのか。ネット上での指摘をちらっと見たのだけなのだが、能登半島の地震の公費解体について朝日はまたいちゃもんをつけているらしい。公費解体は当初遅れが指摘され、今は壊しすぎが指摘されている、と。公費解体を巡って関係する人々がどれだけ悩み苦労したかなど関係ない。最初に公費解体を批判した自分たちの正義の立場を確保することにしか興味はない。それで被災者に寄りそうと平気で口にする。左派リベラル大新聞に存在意義はあるのだろうか。

→私はビジネスも投資もわからない。しかし、例えば為替について語る人たちは投機的な視点で語りすぎなのではないか。高市政権下での円安傾向がドルだけでなく、ついにはトルコ・リラにも及んでいるというので、ネットで長期的なチャートを眺めてみた。確かに一貫して円高に進んでいたのが、反転しているようにも見える。しかし、従来の上がり方に比べればずっとなだらかな下がり方に見える。一年前よりはずっと円高の水準である。政権の評価について為替の視点から語るときは、短期的な投機の視点でよいのだろうか。

→今の状況を戦前と似ているとかファシズムだとかいう人がいるが変な話だ。戦前ってそもそも何時のことだ。真珠湾以前のことか。盧溝橋事件以前のことか？とりあえず、1930年代のことだとして、議会制民主主義の時代ではないその時代の内閣支持率などわからない。軍部中心の挙国一致内閣は二回できるが、これと高市内閣が似ているわけがない。満州事変後にファッショ団体が多数できたり、5.15や2.26が起きたりするけれど、これと似た動きが今あるわけでもない。一君万民で財閥否定の運動（に似た運動）など今の日本にあるのか。あるいは、そもそもこの時代の日本は大陸への北進膨張を続けているわけで、中国側の膨張主義への防衛を考えなければならない現在とはまるで状況が違う。しかも、ファッショ諸団体はファッショとはいえ、イタリアやドイツのように一国一党でまとまることはなく、むしろそういう動きは2.26で天皇から否定される（後の大政翼賛会だって、ファシスト党やナチスとはまるで違う）。2.26以後に左派知識人が雪崩を打って民族主義者に転向するようだが、今の日共・立民・れいわにそんな動きはあるだろうか（そもそも日本が中国を攻めている状況ではないということをもう一度強調しておく）。30年代半ばに国体明徴運動が天皇機関説を否定するわけだが、美濃部達吉は最後まで大日本帝国憲法の擁護者だった。この時代を今の日本と比較するのは全く無意味な話だ。戦前ではなく戦中になるが、戦争を煽り政府は支えたのは大新聞だ。今の大新聞も戦争を煽ったが、高市政府は支えていない。

→Xでの工作が封じられたため、reedit系の〈海外の声〉をクローズアップする作戦に出ている向きがあるようだ。お里の知れた話はもう通用しない。日本のSNSを極右偏向と批判して牽制する動きは中国の方針と同期しているように見える。

→石破氏が「中国無くして日本は成り立つのか」という問いを発している。おそらく高市さんも成り立たないと答えるだろう。石破氏は、自民党や政府が日中共同声明以来その関係の維持に慎重に対応してきたことを高市氏がぶち壊したと見る。二つのことを考えるべきだ。事の発端となった出来事をめぐる短期的な経緯とより大局的な長期的な日中関係の有為転変である。短期的に言えば、おそらく中国側に有利な発言（台湾問題への不介入）を引き出そうとした立民岡田がバランスを崩したことを批判すべきだろう。その後も中国側に立った朝日が問題をこじらせた。このようなミクロなバランスの破壊を無効化することが第一になされるべきことだったのではないか（立民野田氏は一貫してそのような立場であったようにもみえるが、他の立民連中が台無しにした）。また、石破氏の言動はその逆向きのベクトルを持ったように見える。長期的に見よう。日中共同声明はアジアにおける冷戦（ベトナムでは熱戦）の終了への移行という状況の産物である。しかし、その後ベトナムでは分断国家状況は解消されたが、朝鮮と中国では維持された。その後、台湾は実質的に〈独立国家〉として半世紀以上存在している。1990年代に中国の経済成長により日本経済の中国依存は高まった（それと軌を一にして日本の経済成長は一気に鈍化した）。その時代で石破氏の頭は止まっているように見える。その後、2010年代中国は従来から準備していた海洋進出・膨張主義を本格化した。安倍政権はそれに対して地政学的同盟で対応した。岸田・石破政権にその問題意識は弱く、国内における中国利権の拡張に迎合的であったように見える。それに対するバランサーとして登場した高市政権への牽制球が問題をこじらせているわけである。ここで中国側に立つことが本当に日本の国益にかなう日中関係の再構築なのかが問われているのだ。それは「中国無くして日本が成り立つ」という立場表明ではない。

→朝日が性懲りもなく見出しの政治である。「首相、台湾有事答弁で釈明に終始」。お前さんらの尻ぬぐいだろうが。まず一面全部で謝罪するのが事の順序だろう。鉄面皮というか厚顔無恥というか。ついでに「政治とカネ」という赤旗の難癖フレーミングを使い続けている（政治資金規正法のグレーゾーンの恣意的解釈に過ぎない）。それより大事なことがあるという首相が圧倒的に正しい。この問題を本気でやるなら三木武夫流しかない。しかも、別に切迫したテーマでもない。

にもかかわらず朝日信仰で冷めた賢者という自己認識を必死に保持しようという愚者の群れがネットの書き込みで賞賛の〈祈り〉を捧げ続けている。見るに堪えない。

→大爆笑。大嗤いである。世界中のマスメディアがゴミである。アメリカ様のウォール・ストリート・ジャーナルなるメディアが、トランプ大統領が電話で高市さんに中国を刺激しないように忠告したと報じた。日本の民放が食いついた。愚者たちの王、朝日新聞も記事にしている。元の記事の情報源は、なんと政府関係者！。日本と一緒である。日本が真似したのか。関係者報道など、今の時代に通用するわけがないだろう。案の上、日本政府はそんな事実はないと否定した。そしてその記事の執筆者は中国系であった。その記事はreedit（勿論クソである）に取り上げられ、日本語訳でも紹介された。左派リベラル系の情報操作（マスメディアとそれに追随するソーシャルメディア）のグローバルな低水準・白痴ぶりが白日のもとにさらけ出された。商売に支障が出ている方には本当に申し訳ないが、高市さん素晴らしい。

→日経、時事、共同なども伝聞情報の垂れ流しである。まとめてポイ。

→心の底から満腔の軽蔑心をもってウォール・ストリート・ジャーナルを嗤おう。中国系執筆者にその他の責任者の三人の名前を連ねて同記事を再掲したらしい。それくらい自信があるという虚仮脅しである。そんな小細工が通用すると思っているのか。マスメディアにまだそんな権威と信頼が残っていると思っているのか。アメリカのジャーナリズム魂を舐めるな、か。時代錯誤。恥さらしもいいところである。本当に惨めである。

→大学生の書き込みという体で、〈中国は核ミサイル４発で日本を亡ぼせるのだから安易な発言をすべきでない〉とのこと。安易な発言で核ミサイルを発射するほどのならず者国家なのか、中国は。この書き込みは、毛沢東や周恩来が日本人民とともに米帝と闘うことを望んでいたとも書く。日中和平協定は米中の国交正常化と軌を一にして進んだのだが。米帝批判に繋げているあたりは民青か。日共にも困ったものである（違ってたらごめんなさい）。

→我々が現時点で知りうること。

国会で政府が具体的問題に触れないこと（この方針を高市さんは夙に表明しているようだ）。

中国の発言撤回要求に応答していないこと。

トランプ大統領から中国を刺激しないようにと指示されていないと日本政府が発表していること。

日本政府の方針として、具体的問題に触れない、中国の要求に対しては何もしないということで一貫している。アメリカ大統領との電話で何かが変わったわけではない。

→→欧米系の方が思想や思考が進んでいるという勘違いから抜け出すのが、21世紀のグローバル化の最大の課題だとつくづく感じる。ウォール・ストリート・ジャーナルの与太記事を日本政府が否定したのを見たreedit連中は〈政府はそう言うしかあるまい〉としたり顔で御論評である。国家権力のウソをマスメディアの正義が暴くという半世紀前のとっくに陳腐化した図式に縛られたままである。左派リベラルの退嬰は日本も欧米も同じである。ただ、彼らがより劣っているのはいまだに欧米が進んでいて、非欧米を指導できると勘違いしていることだ。つまり、世界で一番劣等な部類なのに高尚・高等人間と勘違いしているわけだ。

欧米系のマスメディアの劣化（あるいは本性の劣等性か）は火を見るより明らかである。WSJの失態を見たロイターが援護射撃に出た。ロイターは攻めているというこれまた勘違いした論評も見かけたが、なんのことはない、またぞろ政府関係者の根拠のない感想である。これで攻勢をかけられると思っているなら、痴呆を疑った方がよい。そのロイターが、香港の火事の記事で非倫理的な写真を掲げたらしい。すぐに差し替えたとのことである。やはり本性である。低劣な欧米系のマスメディアも社会の木鐸では決してない。その現実を受け入れられない愚鈍な高慢ちきが説教をかましてきたら、心のなかで大声で朗らかに叫ぼう。「黙れ、ゴミクズ！」

→21世紀欧米思想の劣等性の代表がLGBT運動である。日本の各方面も撹乱されたが、ようやく冷静さを取り戻しつつあるようだ。東京高裁が同性婚否認を合憲と判断した。内容はまだ見ていない。しかし、ここで我々が理解しておかねばならないのは、事の次第である。高裁判決の多数決でみれば合憲判断は少数に見える。そういう見方は間違っている。この間の高裁の判決は、同性愛者の人権を守るには同性婚を認めるしかないという思い込みを前提にして初めに思想的結論ありきで法的ロジックと事実認識をこねくり回したものである。当然破綻している。その破綻を繕うために次々に別のロジックでこじつけを続けた。要するにこの間の合憲判決は、強力な一つの根拠を打ち立てることに失敗したのである。その右往左往を踏まえての合憲判決である。私は迷妄の時代が終わったのだと期待したい。もし最高裁がまたぞろ迷妄の闇に落ちるなら、そのときは本当に最高裁否定の運動を展開するしかあるまい。

→単純なことの確認。

中華人民共和国が台湾を中国の一部だとする立場（「一つの中国」）を理解し尊重したとしても、台湾併合のために軍事行動が起こされ、海域封鎖が行われれば、日本にとって危機になりうる。当たり前のことだ。

集団的自衛権についての法律論議として、海上封鎖が存立危機事態に陥る可能性があるという日本政府の基本的な理解は一貫している。具体的な事例について触れたからと言って基本方針が変わったわけではない。それをマスメディアや野党が好戦的な軍国主義復活であると批判することは、中国の日本批判に利用され、集団自衛権行使への干渉を招いている。

実際の紛争発生以前に集団的自衛権の行使の対象を語ることは勇み足かもしれないが、そもそも具体的事例に話を振ったのは立民岡田氏である。それに答えただけであって勇ましい好戦的姿勢を示したわけではない。そのように語る石破氏は中国を利している。

具体的な対象を語らない曖昧作戦が抑止力を高めるという説明が私には全く理解不能である。そもそも集団自衛権は第一義的に抑止力の問題なのか？

→ゴミはゴミらしく、分を弁えてゴミとして行動しているのだろうか。日共の難癖フレーミングが高市さんには全然通用していないのに（そもそもその難癖作戦に意味がないのだが）、性懲りもなくヘナチョコパンチを繰り出している。NHKは既に返金済みの寄付に難癖をつけ、毎日新聞は公開済みの支出を不正のように報じる。そう言えば、毎日新聞は国会答弁で「戦艦」と口にしたことを鬼の首をとったようになじっていた。小学生か。NHKは受信料の強制徴収で働き報酬を得る国民の奴隷であることを今でも自覚していないらしい。人類のなかでも本当に最底辺に位置づけらよう。なんて、言うとマージナルな正義とか減らず口を聞くんだろうな。これも中高生並みである。

→ほかのメディアもこの流れに乗っかっているようだ。やれやれ。

→時間の止まったreedit系左派も壊れたオルゴール状態のままのようだ。ただそのまま朽ちて行くしかないのだろう。

→→やれやれついでに。いまだに「愛子天皇論」なんて馬鹿げたことを言っている人たちがある。現行の皇位継承順序のルールがあり、それに該当する継承者がいるのに、何故「愛子天皇論」が可能だと思うのか。私には不思議でならない。もし仮に皇位継承順序を男女平等に変えるにしても次の世代からにするのが当然ではないかと私は思う。

→橋下徹氏が高市応援団はプライドが高くて反省できないと批判している。これは左派リベラルに対して言われてきたことだ。そして言われたことをそのまま言い返さないと自尊心が保てないのだろうという悪口も左派リベラルに向けられたものだった。それを橋下氏がそっくりそのまま高市支持者に向ける。混沌の極み。しかし、橋下氏は道徳的批判・人格批判ばかりやっているように見える。左派リベラルウイルスにでも感染したのだろうか。

→政治家やジャーナリストには頭の悪い人が多すぎないか。

国益・国防のために超えてはいけない一線があるのならば、何故その線を超えさせるような質問をするのか。そして何故その行為を当然視するのか。新首相の答弁の技量を試す通過儀礼？そんな悠長で馬鹿げた因襲を引きずっている人たちはいますぐ政界から退場しておくれ。

国益・国防にとって超えていけない一線をはみ出したのならば、その影響を極小化するのが国政政治家の取るべき態度ではないのか。高市氏は基本的な方針を質問に即して具体例に落としただけである。全く好戦的でもなければ軍国主義的でもなければ開戦を煽ってもいない。それなのに、国益をさておいて、政局のために、開戦前夜だと騒ぎ立て、中国を引けない状況に追い込んだ連中に日本の政治家を務める資格があるだろうか。

→「そんなことより」と口走った高市さんは全く正しい。未来創造、経済発展、民生安定、社会的再生産、文化的継承。それらが第一義である。クリーンな政治家が増えたら日本が幸福になるわけではないし、世界史的にみて日本の今の政治は十分〈クリーン〉であろう。

→→左派は高市さん批判を反戦や世界平和の文脈に載せようとしているようだ。マッチポンプである。高市さんは好戦的な発言をしたわけではない。それを宣戦布告だと煽ったのは左派である。そしてそれを受けて攻撃的なメッセージを送り続けているのは中国である。反戦・平和を語るなら、まず中国大使館の前でデモをすべきだろう。

反戦が批判されているのではない。反戦運動の欺瞞が否定されているだけである。欺瞞的なメッセージが語りづらいからと言って世の中に平和への希求がなくなったわけでは全然ない。

→高市さんの発言は従来の政治家たちの熟慮的抑制を蔑ろにしたといわれる。そういう面もあるかもしれないが、そういう批判者の視野の狭さも感じる。20世紀で時間がとまり、日中関係だけでアジアが語れると思っているかのようだ。2010年代の中国の膨張主義という局面の変化への対応をという視点が抜けている。2020年代にはいってもフィリピンと中国が南シナ海で対峙している。そういう時代と地域の変化を見ずに日本政治と日中関係の視点だけ安全保障を語りつづけるのが適切なのか、ということだ。

→あるいは舛添要一氏は、根柢に日本人の中国（アジア）軽視があるという見方を従来から語っている。中国が最先端の超大国になったことを認識していない、あるいは認められない日本人が中国を批判している、と。これもそういう人たちは確かにいると思う。しかし、大方の人は北京オリンピックの時点で中国が最先端の超大国になったことは認知していたはずだ。そして、この時点では、中国がアジアのリーダーになることについて日本の地位低下を残念に思いつつも承認する空気があったように思う。それを一変させたのが2010年代の中国である。安倍晋三さんはその動きに適切に対応した。そこで局面が変わっているのだ。それに目をつむり、日中共同声明以来の先人の苦心をお経のように語り続けるような後ろ向きの政治が熟慮だとは思えない。硬直した退嬰的な思考停止である。それが歴史を学ぶことではない。

→ちらっと見出しを見ただけなのだが、SPAがマイルド右翼化なんて書いていた。いつまで勘違いを続けるのだろう。今起こっていることは右傾化ではない。時代錯誤で後ろ向きで思考の硬直した、しかし自分たちが正義で前衛だといまだに信じている愚劣な低劣な左派リベラルが完全否定されているだけである。

→まさにその典型例的会話が今朝のサンデーモーニングなる番組のなかで加藤登紀子氏と膳場貴子氏の間でなされたようである。高市発言は好戦的なもので防衛費を一気に増大させ、日本を攻撃目標にしてよいと受け取られることになるので非常に危機を煽るものであるとのこと。本当に清々しいほどの出鱈目である。高市発言は海域封鎖（つまり攻撃を仕掛けられている状況）の際の対応である。好戦的なのはまず攻撃をしかける側である。ここで語られているのは存立危機事態における集団自衛権の発動の可能性である。あくまで防衛的なものである。かつ防衛費の増額と、この国会での集団自衛権の法律論議が直結するわけがない。防衛費の増額は別に議論されている。こじつけもよいところである。防衛費を増額したら攻撃目標にしてよいという発想がおかしい。いま東アジアで膨張主義を取っているのは日本でなく中国である。法律論議だけで日本を火の海にすると脅してきた好戦的な国の膨張主義を肯定しているわけだ。狂っている。

この番組では、日米だけが中国と対抗しようとしているということになっているらしい。どこの並行宇宙なのか。かつここでも中国の膨張主義は全肯定である。

→山上自身なのか、山上を出汁に政治的物語を語る便乗者たちなのか、知らないが、議論の焦点をまた統一教会の名称変更問題に当ててきた。安倍政権のせいで統一教会がハッピーエンドを迎えたというストーリーである。本体の名称変更自身は1990年代のことだ。日本において名称変更を認めないことが統一教会を牽制して来たのに、その枷がなくなって正当性を持ったということにしたいらしいが、統一教会の名称変更など、山上の事件があるまで国民の誰もほとんど気付いていない。統一教会が無害だと思われていたのはそれ以前からである。勿論山上家の不幸もそれ以前からである。また、安倍氏その他が祝辞を寄せた内部向けビデオを見て統一教会が社会的に認知されることを恐れたと山上は称しているわけだが、それはそのあとのことだ。いずれにせよ統一教会が社会の暗黙の承認を得たのは祝辞ビデオのせいではない。話が錯綜している。要するに山上は安倍批判の政治に翻弄されているのだ。山上はテロリストではない。手を汚したくない連中からテロリストとして利用されたわけだ。

→片山財務大臣が男女共同参画に支出されている金額が3000億円程度で数兆円ではないと訂正した。これを受けて保守派の誤認識がファクトチェックされたと強調している左派リベラルがいるが、自分に都合の良いことだけをファクトとして強調する姿勢がファクトチェックを無意味化したことにいまだに気付いていないらしい。片山大臣の真意は、厳密な歳出削減をオープンに進めるということだろう。その宣言でもあろう。それを支援することが大事なことだ。

→同性婚に関する最高裁判決前に我々がしっかりと認識しておくべき前提がある。裁判所が憲法に対して許されていることは最高裁の違憲立法審査権のみである。その判断のために最小限の解釈の変更が許されるだけである。国家制度・社会制度の根本的な問題についての解釈改憲のフリーハンドが与えられているわけではない。それなのに、この間、同性婚問題や性別変更問題で司法積極主義・〈人権〉至上主義の名のもとに法務省・裁判所が逸脱を続けている。中でも各地の高裁の勘違いと独善ぶりは度し難いものがある。性別変更については法的根拠がないのに行政的対応を認めるという無法状態となっている。これは司法の国民に対する挑戦、不公正、裏切りである。もし、最高裁がこの現状を追認し開き直るのならば、それを許し続けるわけにはいかないのではないか。しかし、国民には異議申し立ての制度的な手段がない。しかし、司法自身が明文化された根拠のない判決をくだしているのだから、我々も同様に明文化されていない人民の抵抗権を行使してよいはずである。最高裁判事の国民審査を人民の抵抗権の名のもとに流用しよう。最高裁判事を全否定しよう。

→この間の日中関係（特に高市政権の支持率の高さ）を巡って冷静をきどる玄人素人の批評家さんたちがどうにもピント外れに見える。曰く、日本人の内面に潜んでいた帝国主義が発露している、とか、曰く、中国批判をして喜んでいる、とか。いや、まず大前提として、日本には膨張主義的動機がまるでない。むしろ、日本国内の文化と社会の維持に関心があるだけだろう。中国批判もあるだろうが、何よりも媚中的な国内勢力への批判が強いのだと思われる。それも国土の防衛と国内の社会文化秩序の問題である。

→→毎日新聞や東京新聞が相変わらず偏向報道を続けている。移民政策反対デモを移民反対デモと歪曲報道し、それへのカウンターデモを行った人たちの一方的決めつけであるヘイトスピーチ批判をクローズアップする。移民政策反対はヘイトスピーチではない。差別、排外主義、ヘイトスピーチと叫べば自己正当化できる時代はとうに終わっているのに、時間が止まっているらしい。移民反対デモの個々の参加者は表現が未熟な可能性はある。移民優遇に反対だと述べたらしい。これが何を意味するか。2020年代に入って100万人以上滞日外国人が増えている。そして否定的現象が生じている。このような人の動きと社会の変化をいつのまにか一方的に促進した政策全般への不満や異議申し立てであって、個々の外国人が優遇されているいなのかの問題ではない。

→いまだに日共が共生社会に反対するのはネトウヨ的差別だと言っているらしい。こういう単純思考はまとめてポイ。

→かと言って読売が〈世論調査〉をもとに「外国人労働力に反対」が何割とかという見出しを付けているのも違うと思うのだ。アンケートは外国人労働力の積極的導入に賛成、どちらからと言えば賛成、反対、どちらかと言えば反対、その他の選択肢を選ばせ、その理由についてもいくつかの選択肢を選ばせているようだ。後者のトップはトラブルへの懸念であった。アンケートの方法については明記されていない。

例えば、外国人労働力の現実的な必要性を感じつつもその否定的側面について大いに憂慮する、あるいは永住化の在り方については慎重な検討を要するという人は、この問いに対してたぶん反対かどちらかに反対を選ぶのだろうが、「外国人労働者に反対」とまとめられると違和感があるのではないか。

政治的な問題についてのアンケート（解釈や誘導を含まざるを得ない）という方法論の根源的限界が露呈しているのではないか。

→日中対立で損失を被った業者が政府を批判できないのはおかしいという意見がある。一理はある。しかし、今回の事態を引き起こし、泥沼化させたのは、立民、朝日新聞、日共である。これらの勢力の有害性をこそ、被害者は糾弾すべきだ。悪を悪として打つこと。まずそれからだ。

→外国人刑法犯の起訴率が日本人の起訴率よりやや高い（ほぼ同じ）ことを指摘して、外国人を優遇していないということを左派リベラルは強調する。それはそうなのだろう。しかし、その数字だけをもって、外国人の不起訴（おそらく起訴猶予だろうと推測する）に固有の原因がないと言い切れるかどうかは検討の余地がある。今後、不起訴の理由が公開される方向が出されているので結果を待つべきではあろうが、いくつかの推測を述べておく。通訳が不足しているという可能性はありそうに思う。朝日新聞が警察や検察の関係者の言として、そんなことは聞いたことがないと伝えるが、その関係者が如何なる人で、全国の実情をどれだけ把握しているかは不明である。〈関係者の言〉報道も限界を露呈している。そうなると、外国人の起訴率は通訳が十分いればより高くなるかもしれない。もし仮にそうだとして、それはどういうことと考えられるか。やはり外国人に対する警察や検察の不公正（外国人への監視）の結果なのだろうか。逆もありうる。外国人の逮捕に当たって、出来る限りクレームや面倒を避けたいので確実な件のみ逮捕する。それでも通訳その他の不備で起訴できないことがある。勿論推測にすぎない。そういう可能性もある以上、冒頭に掲げた単純な数字をもって、いまのところ、外国人の不起訴について疑問を投げかける立場を嘘つきと断じることはできないだろう。

→左派リベラルは同性愛者のカミングアウトの困難や同性愛者への歴史的蔑視（LGBT運動の本来的否定対象である啓示宗教的罪悪視とは違うことは留意しておこう）をまた強調している。最高裁の同性婚裁判を見据えてのことだろう。同性婚否定自体は差別ではない。婚姻制度の本来的主旨と違うというだけだ。そして、カミングアウトを容易にしたり差別をなくしたりする手段として、婚姻制度を利用するのは全くお門違いだと私は思う。

→岩屋代議士が国家的に土葬墓の整備をせよとの主張を明確にしてきたようだ。日本の近代埋葬史は火葬化の歴史である。いまさら歴史を逆行させることを日本人は望んでいない。そして、いま敢えて土葬を推進するのは、ムスリムのためである。特定の宗教的信念に基づく慣行（日本の伝統ではない）を国家が支援することは世俗国家日本の政教分離に違反する。それを堂々と日本の国会議員が主張していることに呆れるしかない。

岩屋代議士は、国営土葬墓はさすがに無理だから、国がガイドラインをつくるべきという言い方で、バランスのある判断をしているように見せかけているが、そもそも火葬であれ土葬であれ、国営墓地などあり得ないのだから、ごまかしの論法である。また、法律で土葬は禁じられていないと強調するが、ムスリムの要望でそれに屋上屋を架し土葬を推進するガイドラインを決めるのは私は政教分離違反であると思う。

→中国の公式メディアが、琉球が明朝の朝貢国であったのに琉球処分で軍事的に日本に奪われたと言い出した。政府は沖縄が日本の領土であることは自明のことであるとして切り捨てた。政府の態度としてはこれでよい。我々が認識すべきことは次のことだ。台湾問題は、「一つの中国の」の内政問題にとどまらない。中国の海洋進出・膨張主義の問題だということだ。明朝の朝貢国は東南アジア一帯に広がっている。それは決して実効支配などというものではなかったのだが、それを近代的な意味での属国として認識していることが知られる。清朝の「属国」はそんな意味ではない。ゆるやかな儀礼的な関係だ（これは専門家に研究してほしいのだが、明朝時代には私の見る所「属国」という言葉は広く使われていないように思うのだが、どうだろう。）。そして現在は皆中国の属国ではなく、多くはより大きな国民国家に統合されている。

そして、何度も述べていることだが、ウクライナの教訓を忘れてはいけない。帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義が結合するとき戦争は泥沼化する。沖縄の分離主義を肯定してはいけない。

→トランスジェンダーを受け入れる女子大が増えるらしい。身体的女子と〈観念的女子自認者〉の大学に変質するということだ。別にその変質した女子大を卒業したからといって女子の証明になるわけではない。AIの時代に大学は時代遅れな場になりつつあるかもしれないのに、こんな時代錯誤なことをしていてよいのかと思う。LGBT運動のようなしぼみつつある運動になぜ追従しようとするのか。

→石破氏が、減税を言えば勝てたが、正論としての現金給付に拘ったので負けたと言い訳がましいことを言っている。結局、給付の決断もできなかったではないか。そして、この間高まっている現役重視と日本重視の声をポピュリズムとして切り捨てれば熟慮なのだという発想もあまりに単純ではないか。

→また芸能界のLGBT運動押しである。芸能界・芸能人の社会的影響力行使への冷めた眼差しは一般化し、世界がLGBT運動の幻惑から皆冷めているのに、日本の小さな芸能界が空しい夢を語り続ける。アーティストさんたちの同性婚裁判への介入である。すべての人が自由に平等によく生きられるようにということらしい。同性愛者がよい人生を送るための手段として婚姻制度を歪めることが正しいとは絶対に思えない。同性愛者がよりよく生きる道もそれこそ多様なのではないか。婚姻制度は男女の生殖と社会的再生産を支えることを前提とした公証のしくみである。そもそも同性愛者は関係ない。控除や相続の不利を解消するために婚姻制度を変えるというのも筋違いである。LGBT運動に関係する主体は多様だが、左派リベラルの中には児戯的な社会解体を期待する者をあるだろう。その点でも警戒が必要である。もうひとつ気になったのは、同性愛を不可抗力の天性の個性であるから、そういう人にも平等に幸福の道をという主張である。願望や我儘ではないということを言いたいのだろうが、自己決定論と齟齬しないか。ゲノム的に多様な人類のすべての人は固有の個性を持ち、幸福追求の道も多様である（すべての人が限界のなかで最大限の幸福を追求している）。婚姻制度に参加できない人がいても不思議ではないし、それが差別だとも思えない。多様性とはそういうことではないか。

→刑事告発を政治利用している御仁が、自分への批判者に対して、告訴と告発の区別もつかないような人間の反知性主義的な非難であると憤っていた。そうなのか。

まず、法学部を出ておらず、紛争当事者にもならず、法務にも携わっていない人は、知的な人であっても、両者を誤用している場合は少なくないのではないか。それに、こういう実務的な知識の有無を知性・反知性の区別の基準に用いるのはどうなのだろう。

そして、その誤用自体はあまり実害がない。告訴は被害者がするもので、告発はだれでも出来るという違いがあるわけだが、市民団体が政治家を「告訴した」と言い間違えても、市民団体が被害者だとは思わないし、その「告訴」がそのまま起訴につながるとは思わないのではないか。

しかも、真に知性的な専門家であれば、告訴と告発の誤用が広くみられるときに、それを反知性主義と非難するのではなく、啓蒙的にその区別を解説するはずである。知性から遠いのは果たして誰だろう。

しかも、邪推であるが、刑事告発を政治利用する際に、それが告訴と誤解されることを前提にしたイメージ操作を企んでいた可能性もないか。つまり被害者そぶりができる。あるいは起訴に連続するものとして、疑惑と有罪を混同させられる（実際メディアや政党はその線での批判を増幅させるのではないか）。法曹家としてそういう誤解を放置していたところを見ると、この邪推もあながち誤りではないのではないか。

むしろ、昨今では、告発が有罪と全く関係がないことが広く知られ、告発によって政敵のイメージを落とそうというやり方が無効化されてしまったので、むしろ告発で被告発者にネガティブなイメージを抱いた方が悪いのだと開き直っているようにも見えなくもない。

たとえ結局事実でなくても十分な事実相当性のある告発を躊躇すべきではないことは当然である。しかし、その事実相当性自身が兵庫の例でみられたとおり、第三者委員会によって恣意的に捻じ曲げられている。こんなことが続いて告発といえばスラップ告発と見なされてしまうのは有害なことだ。

→この21世紀に自己陶酔・自己正当化のために〈戦前〉を利用し続けるのは如何なものか。たとえいくら権力に弾圧されても私は言い続ける、とか。そもそも発言の正当性は抑圧的権力への態度如何という基準だけで決まるわけではないし、現時点の権力の抑圧性を戦前の特高警察などを対比するのはナンセンス極まりない。あるいは口を閉ざせば戦争へ突き進むという人があるが、結構大勢の人が似たようなことを自由に語っている。戦前を参照せよというのは、おそらく最終的な日米戦争の話だろう。しかし、戦前日本はその前に満蒙権益を目指して大陸進出・北進を進めている。大状況の違いを見失っている。今の日本の状況は全く違う。中核派のデモを危険視するのは、戦前の大本営発表のようだと宣う代議士もある。大本営発表は敗走につぐ敗走を大勝利と偽り続けた。妄想的信念に基づいて日本の中国侵略を語り続ける中核派のデモを冷静に否定することがなぜ大本営発表に似て見えるのか、理解に苦しむ。

→別に高市内閣を盲信しようなんて言っていない。無意味な難癖政治や人格否定、あるいはイデオロギー的図式的批判はやめてプラグマティックな是々非々でやってくれと言ってるだけである。

→高市政権完全終了である。媚中派を排除するという短期的な功績で終わるのかもしれない。研究開発費への優遇税制を止めるという。効果がはっきりしないから。

バブルのころは土地ころがし、90年代は不正融資の隠蔽（冷戦後のグローバル資本主義の拡大に無頓着）、アジア通貨危機・日本金融危機後は遅れてきた奇形化した投資家資本主義による構造改革（平均賃金の下降トレンドとジニ係数の拡大）、〈コンクリートから人へ〉の事業仕分け、瀕死の日本へのカンフル剤としてのアベノミクス。

いずれも科学技術で未来を拓くという王道からは程遠いものであった（左右を問わず、学者・知識人は成長主義や進歩主義を否定することで、この退嬰的傾向を下支えした）。

高市内閣はそのまさに反知性主義（これが正しい用法だ）を増幅するらしい。旭化成で基礎研究を行いノーベル賞を受賞した吉野彰氏を想起せよ。

→少し冷静になろう。本当に無駄な研究開発が多かったのかもしれない。そのことはきちんと分析・反省されているのか。よりよい研究開発への提言はなされているのか。

→反知性主義ということで言えば、上のような状況の具体的な歴史変化を無視して、新自由主義批判という硬直した図式を語り続ける輩も反知性的ではあろう。

あるいは、最近では10年債利回りがリーマン水準になったのに国債発行に危機感を抱かないのは物を考えていないということを言って賢者ぶる人もいる。この問題も簡単ではない。それを簡単に割り切る姿勢こそが反知性的である。私も実はこの問題に詳しくないのでgemini に解説してもらった。この解説が正しいか否かは知らない。しかし、単純な問題ではないことは知られる。

要は具体的な状況に即した現実的な説明とそれに基づくヴィジョンが欠けているのだ。私は今の農相がそのように見える。この人は何らかのポジショントークをしているように見える。それなら、その立場と目標を明示すべきなのだ。コントロールされたコメ市場をレッセフェールと偽るような詭弁を弄する大臣が信頼されるわけがない。高市内閣が崩れるとしたら、農政からだろうと上に書いたが、そうならないことを祈る。現下の中国の攻勢のなかで高市内閣が潰れることは困るのだ。

→或いは岩屋代議士は土葬問題に拘る。わざわざは日本に来て働いてくれて日本でなくなった方を排除するのは非道だと。まず、個別的な情緒の問題と社会制度の基本の問題を混同してはいけないし（一般市民のクルド人への共感と称して仲間内の日記のようなものを紙面に載せてしまう新聞も同断だろう）、そもそも異文化の労働者を安直に受け入れたことの反省が語られるべきではないのか。

→宮城の民放が宮城の大学生による戦時期のメディアや空襲体験記のテキストマインニングによる研究発表について伝えている。これ研究自体は素晴らしいものだろうし、そういう試みや努力をディスカレッジする気は全くない。ただ、これを伝えるメディアがデータマイニングの手法でメディアの在り方について「戦争の教訓」が得られたと見出しを付けるときに注意が必要だと思われる。データマイニングはあくまでそのテクスト内の分析にすぎない。そのデータが置かれている位置は別に考える必要がある。時系列的データであってもそうだ。この場合は時間と場所が限られている。簡単に言えば、戦時に至る過程（日本の北進と南進と真珠湾という過程）の結果として、その報道データの特性が評価される必要がある。この結果を安直に現在のメディアにおける権力と報道の関係になぞらえて理解してはいけない。現在のメディアが戦前のメディアの在り方の反省と称して、権力の戦争への道を批判しなければならないと言うなら時代錯誤に過ぎない。現在の日本は軍事的な膨張主義とは無縁だからである。というよりむしろ昨今のメディアは戦争を〈煽っている〉。しかも、何もない所から開戦を煽っているという意味でより悪質である

→番組は見ていないのだが、NHKの深夜番組が連合赤軍を取り扱って重信房子にその理想の追求を語らせたらしい。これだけで大爆笑である。郷愁の中の革命、陳腐化した理想。遅れてきた自己目的化した革命の勘違いした自分勝手な先鋭化（インボリューション）、その革命ごっこ・ドンキホーテ的児戯の犠牲をそのちんけな実存のために正当化するもっとも憎むべき左翼の残滓。2025年のいま20世紀後半に古びていたものをさらに懐かしがる倒錯（温故知新の鑑が語る革命！）。まさにNHK内に巣くう左派の本性である。法律で国民から強制搾取したお金を革命（ごっこ）の理想（とっくに古びていた退嬰的思想を前衛と勘違いした中二病を壮年・晩年まで引きずる愚劣・低劣な観念形態）のために革命的〈特権〉階級たるNHK左派様が自由に使う事こそ正義の証し。人類の尊厳にも例外はある。こんな人たちである。心の底から軽蔑しよう。

日共系アーティストがあぶり出されて興味深い。芸能と共産の癒着の歴史は古い。因襲の呪縛に無頓着に従うスタイルをラディカルと勘違い。惨めを絵に描いたらこうなるのだろう。一時期、芸能人の政治的発言の是非が議論になった。勿論、表現の自由はある。しかし、社会的影響力がある人たちが党派のオルゴール的従者になってその工作に加担することが懸念されるだけである。かつ政治的発言においては、テレビのなかで発言する人もテレビを見る人も見ない人も平等である。自分たちの声が社会を導くと勘違いした一方的なメッセージを送れば根源的に否定される可能性はある。その覚悟は必要だろう。

→中国が〈敗戦国の義務〉なるものを語り、日共議員が〈加害国の立場〉を弁えよという。中国に対する軍事的防衛を日本は語る資格がないのに敢えてその過ちを犯したことを謝罪せよということらしい。バカバカしいにもほどがある。かつての加害国だろうが敗戦国だろうが、現在、一つの国家として存立している以上、他国の膨張主義で危機が生じたら軍事的な対応をするのは当たり前である。そんな当然のことすら捻じ曲げて来る日共を低・劣・愚・悪と評価することは不当ではあるまい。いまだに日共が良心的だと硬直した頭で信じ続けている人たちは早く目を覚ました方がよい。

→話半分であるが、z世代は子や孫を持つ老後などは前提にしていない、早期リタイアや資産の海外逃避を念頭に置くものも多いという。そんな人が実際どれだけいるかは知らない。そういう空気はきっとあるのだろう。それは由々しい問題である。結局、立民や日共や公明党やれいわあるいは官僚たちはそういうことは考えていない。おそらく、国民民主や高市政権はそれを考えている。簡単に言えば、現役重視と日本重視である。高市政権が高支持率を維持しているのは、そういう方向での日本再生の期待（一縷の望み？）なのであろう。この点については上のgemini の解説も参照。

→しかし、無視すべきでないこともいくつかある。日本の停滞がしきりに語られるが、人類史上で考えて、日本の今の状況が決して悪いものではないということ。もう一つは、日本の停滞はアジアの発展と軌を一にしていること。アジアと経済を共有するなかで、日本は成長を鈍化させたわけだが、それはアジアの発展（中進国の罠はあるにせよ）というポジティブな現象と同期しており、かつ日本の現状は決して破滅的ではないのだ。未来や希望を捨てる必要はないということであろう。

→テレビ文化人の支離滅裂ぶりが痛々しい。橋下氏は外交をケンカと同一視した子供じみたコメントを続けている。そういう側面もあるだろうが、まあそれだけではあるまい。生物学者が何故かしたり顔で国際政治について頓珍漢なことを語る。無視すればよいだけなのだが、つい気になる。困ったものだ。

→いや橋下氏はきわめて誠実なのかもしれない。中国の巨大な情報戦の力にかなうはずがないとおっしゃるのは、まさに氏の主戦場であるテレビがその情報工作に取り込まれていることを警告してくださっているのかもしれない。しかし、その中国様のインチキ情報をそのまま垂れ流して馬鹿にされる報道ステーションなどを見ていると、日本のテレビを手先とする中国の情報戦略（がもしあるとして）は根本的に間違っているのかもしれない。いや見え見えのインチキ情報を出してくる時点で、工作側もその手先もトンチキなのだろうが。

→戦前回帰批判派の皆さんは戦争中の大政翼賛体制下で新聞が煽り大衆が狂信的に戦争を支持したことを想起せよと言うのかもしれないが、現状は全く違う。立憲民主党、日共、朝日新聞その他のメディアが中国に有利なように戦争を煽るが、政府も国民も比較的冷静に対応している。大状況が全く違うのだから当たり前であるが。

→ついでに。日経新聞はイデオロギー的に比較的中立であると見られがちだが、ビジネス的に中国寄りにならざるを得ないところもあるのだろうし、社内に中国系の勢力が浸透しているようにも感じられる（かなり直感）。要注意である。

→日本でも世界でも左派勢力が限界を露呈し、醜態をさらしている。

中国共産党に典型的な自己正当化のやり方がある。証拠を出したという事実を絶対化しようという横暴である。証拠なるものの中身は問われない。証拠を出したこと自体は確かに事実だから、その事実は認めざるをえない。しかし、それで彼らの主張が正当化されるわけではないのだが、その証拠で相手のウソが暴かれたのであり、その事実を認めざるをえなくなったのだと言い張るわけである。そしてそれに付和雷同する思考能力の欠如した日本のマスメディアと左派リベラル議員。今回の件で言えば、中国側の艦船から日本側の艦船に対して、海域で訓練を行うという内容の乏しい連絡があり、それを受信したという返事を日本が返しただけである。この事実をもって、通告なしにレーダーを照射したという日本の主張（そんなことは言っていないのだが）は嘘だと非難するわけである（正確には通告なしに訓練を行ったわけではないのにそれを日本が妨害したのでレーダーを照射した、日本は通告について触れなかった、嘘つきだという言いがかりである。日本側は通常運行で対応しただけであるし、訓練についてどんな通告があろうと30分間断続的にレーダーを当て続けたことが正当化されるはずがない。）。日本側としては適切な防衛的対応を取っただけなのに一方的にレーダーを照射されたことに対して抗議しているのだが、その点は一切捨象するわけである。欧米左派の編み出したファクトチェックなる政敵攻撃もこれと似たところがあろう。

→あるいは同性婚である。フランス人と日本人の同性愛カップルがフランスでは同性婚が認められているのに、日本では認められないのは矛盾だから、日本側も認めよという。これは矛盾ではない。単に世界に二つのルールがあり、それぞれに統制された空間があるだけである。フランスのルールが優位にあるわけではない。これはどういうことか。西欧流の弁証法的思考がとっくに古びているのに、それに気づいていないということだ。テーゼに対してアンチテーゼを出した側が結局ジンテーゼを支配する。要は、善悪二元論にすぎないのだ。先史中東世界以来の単純な硬直した思考法に縛られて続けているだけである。それに気づくチャンスはあったのだ。冷戦の終了である。このときフランシス・フクヤマは弁証法的に歴史の終りを宣言したが、間違っていた。終わったのは弁証法と言う名で恰好をつけた善悪二元論である。終わった思考様式にこだわり続ける欧米左派知識人とその提灯持ちが世界に迷惑をかけ続けているということだ。

→石破茂氏が立民の支援をしはじめたことが話題になっている。そもそも彼らには親和性がある。戦争についての道徳的反省と現実政治を混同することである。〈戦前〉の恣意的拡大解釈と言ってもよい。実に馬鹿げた話であり、その混同を利用しているのが隣国であることを考えれば、彼らに日本の政治を任せるわけにはいかないことは明々白々である。石破氏は、保守的与党にいるのにちゃんと理念的正義を貫ける、理想と現実を両立させる孤高の良心という自己陶酔がモチベーションで動いているように見える。しかし、常に左派的なマスメディアの支援を受けていたわけだから全然孤高ではないし、上記のような根本的勘違いに基づいているわけで、児戯的な独善の人という印象を私は持つ。

→立民の議員はネット上の石破氏批判が尋常でなかったと宣う。いやいや、マスメディアの石破上げこそ異常のなかの異常であった。ネットの動きはそれへの反作用である。そのことを都合よく隠ぺいする。自分たちが常に善の側である。まさに立民しぐさである。そうではない。常に悪の起動点は左派リベラルとマスメディアである。そのことを誤魔化そうとしてもそうはいかない。それが現在である。その現在がわからない左派リベラルがいますぐ消え去るべきであることは全く言を俟たない。

（立民側としては自民切り崩しに使えるわけだから、そちらで人気があるのも当然である。）

→内閣官房の準備した資料では、台湾有事について政府見解を述べないように記してあったらしい。高市総理もまずそれに従って公式見解を述べた。そのあとに延々食い下がったのが、立民岡田である。超えてはいけない一線を巡る攻防？ぎりぎりのせめぎあい？そこを超えさせるのが国益にかなうのか。政局しか考えていない。こんな馬鹿げた質疑をやることが政治の厳しさだというのか。下らない政治文化に縛られた連中はまとめてポイである。

→中国は、戦争中の残虐行為を反省しない日本は軍国主義であるという。まず戦争中の残虐行為を批判し反省することは正しい。そして日本は既に戦争について反省を何度も語っている（残虐行為の規模や実態については論争的であるとしても）。もし仮にである。その反省が足りなかったとしても、自衛隊が文民統制下に置かれ、徴兵制も施行されていない国のことを軍国主義と呼ぶことは正しくない。

しかし、これは中国のみに責任があるわけではない。日本の左派リベラル的な言語空間において延々と垂れ流されてきている政治的な戯言である。私は歴史研究が好きであるが、歴史学はあまり好きではない。日本の歴史学（の一部だろうが、声の大きい人たち）がこのような戯言の普及に加担してきたからである。

⇒面妖なことが言われ続けている。日本は外国人労働者に〈選ばれない国〉になりつつあるので〈共生社会〉を目指すべきだという。選ばれない理由は低賃金という現実である。それを人間的共生という空疎な理念・美辞麗句で誤魔化そうとしているだけではないか。そんなインチキを堂々と掲げる自治体や新聞はどうかしている。そもそもそんな見え透いた作戦が持続的発展につながるわけがないではないか。

→大阪のモスクから大音量でコーランなどが流されているという話がもし本当なら、世俗的な公共空間を宗教的信念に基づく慣行が侵犯していることになる。それを迷惑行為として否定できることが世俗国家日本の政教分離である。モスクをつくることの意味は世俗的公共空間と宗教的空間を分けることでなくてはならない。

→しつこく森友問題のことを言い続けている立民の代議士が、政府の間違いを正すことが政治家の存在の意義だという。森友問題で間違えたのは政府ではなく、マスメディアと野党である。あんた達だよ。何時まで自分たちが、より優れた正しい存在であると勘違いしているのか。同類項が悪臭を放ち続けている。草津冤罪事件の非道を後押ししたフェミニスト議連なる連中が謝罪と称して開きなおり、草津議会は非民主的だから批判を続けると宣言したらしい。左派リベラルの性根の腐り具合は信じがたい。政治家の存在意義は、自分たちの道徳的優越性を誇示するためのあら捜しや言いがかりを喚き散らすことでない。こういう連中を全否定することが、日本の最大の課題であるのに、それを言わない文化人や知識人。ほんとにまとめてポイである。

一部メディアが愛子天皇論にご執心である。忘れてはならない大事なことを書き留めておく。女系天皇や女性天皇の推進が、一部の人間による個別の皇族への支持の為になされてよいわけがない。現行法に置いて、現時点において皇位継承は可能である。もし今後の皇位継承に不安があるなら、男子がいないときの女子の即位を認める決断をまず下すことが優先である。そして女系天皇まで考えるなら、現在の皇族への支持不支持と関わらないようにする（彼らの人生を翻弄しない）ためにこれから生まれてくる次の世代のための決断ということにすべきである。あたりまえすぎることだ。

→ベトナムは、化石燃料のオートバイを制限して順次電動二輪車に切り替えていくことにしたらしい。国産化を進める目的もある。ベトナムで圧倒的なシェアを誇るホンダなどには打撃であり、それは困ったことだが、LGBTなんて前世紀左翼の置き土産が新しいなんて勘違いしている連中が言論を支配している黄昏の国からみると、こうやって物質的な変化や進歩に躊躇しないベトナムの姿勢は羨ましい（この決断がうまくいくのかどうかは別の問題だが）。

→不法滞在者の医療問題も要は現実を無視して思想的立場から不法行為を後押ししてきた独善的左派リベラル（おそらく政府内を含むだろう）の責任である。世界人権宣言・国際人権規約の理念と諸国家の現実には乖離がある。これを埋めるためには世界共和国の成立を待つ必要がある。憲法は国際条約の尊重を規定しているが、基本的人権の対象を国民であると明記した条文はそのままである。これは勿論改憲が難しいという事情もあるが、国家制度の設計に際して限られた資源の分配について自律性を保持する必要があるし、その存立のために国民を優先すべきであるからである。不法滞在者はその視点からはフリーライダーでしかない。そういう現実を無視した左派リベラルこそがすべての不幸の元凶である。

→医療システムは各国千差万別である。日本の医療もいろいろ問題を抱えているだろうが、比較的病院にかかりやすい国であると思われる。しかし、そのようなシステムを維持することは全く容易ではない。それは国民のための国家的な制度として成り立っており、地球人類万人の生存権に対応するものではない。それが現実的前提である。

→左派の情報工作の基本は、証拠にならない証拠をいけしゃあしゃあと公開して事実を証明したと言い張ること（この資料に書いてあると豪語して資料を引用しているのにそこには関連性のあることは書いてないなど）と口から出まかせを条件反射的に繰り出して議論を撹乱することである。今、中国がその見え透いたいつもの手口を弄しているのだが、最後の（？）有力マスコミ文化人である橋下徹氏はその正当化の手続きこそが世界の基本だと称して必死に擁護している。世界の掟というより情報工作の常套手段だ。議論の拡散・撹乱作戦に乗る人も次第に少なくなりつつあるように見える。ノイズを消去する作法である。少しずつだが、世の中はよい方向に向いているのだろう。

→台湾有事をめぐる騒動で各主体は何をしようとしているのだろうか。

中国は武力統一にせよ、平和統一にせよ、「一つの中国」の実現に他国の干渉を許さないとしている。しかし、台湾併合は「一つの中国」という内政問題としてのみ提起されていないことは、南シナ海の領有権の主張や沖縄の分離主義の扇動を見れば明らかである。台湾併合を核とする海洋進出を目指す膨張主義が基本である。台湾有事（武力併合）は当然周辺国の危機となりうる。中国としては、「一つの中国」という内政問題への干渉を牽制することで同時に膨張主義への制約を無効化しようという作戦である。

安倍政権は、この中国の膨張主義という現実への対応を考えた。そのなかで台湾有事を考えている。中国がそれを内政問題だと考えていたとしても、日中共同声明後でも半世紀にわたって実質的な独立国家である台湾が持続しているときに、その分断国家状況を武力的に解決することが引き起こす地域秩序の不安定化を懸念もしている。しかし、日中共同声明があり、武力併合が実際起こっていない状況下で、紛争主体を名指しすることは不穏当であるとみなされてきた。このような前提もあり（それだけではないが）、地域秩序の不安定化が引き起こす存立危機に対して集団自衛権を行使するという一般的原則のみを法制化したわけである。高市政権でもその一般原則は変わらない。具体的なケースについて語らないという作戦を破綻させたのは立民岡田であって、高市氏が積極的に好戦的に武力行使を語ったわけではない。しかも、その語り方は可能性に可能性を重ねた抑制的なものに過ぎない。高市氏が好戦的であるという歪曲で、対立や危機を増幅させているのは、左派リベラルのマスメディアと野党である。戦争反対を叫びながら、事態を戦争に近づけようとしているのは彼らである。

立民は何をしているのか。バカの一つ覚え。安倍氏が法制化した集団自衛権を否定することにしか興味はないのだ。それが現在の世界の大状況のなかでどういう意味を持つかなどは考えない。日本は侵略の歴史を反省して平和国家になったから、いかなる形であれ二度と武力行使はいけないという虚仮の一念である。20世紀の前半においてアジアで膨張主義を展開していたのは確かに日本である。しかし、現在の日本は軍事的膨張主義とは無縁である。膨張主義的なのは中国である。この大前提を見ようとしない。日本の軍事力強化・武力行使を戦前の膨張主義＝侵略と直結して否定する条件反射である。戦争を否定したいなら、まず中国の膨張主義を批判すべきなのだ。しかし、立民をはじめとする左派は、中国の膨張主義、まずは台湾併合を肯定し、武力による併合も黙認する構えのようだ。集団自衛権について首相にむりやり具体的に語らせること（台湾有事）の結果には二つの可能性があったはずだ。それについて積極的に語れないという縛りを利用して中国の武力行使に対しても武力行使をしないという言質を取ることである（中国は大喜びであろう）。これには失敗した。現実に起ったことは、台湾近海の軍事的紛争が集団自衛権の一般的原則に当てはまる可能性があるという法律的解釈に関する回答である。具体的とはいえ抑制的なものだ。これは好戦的なものではない。地域の平和を考えるなら、戦争の危機を避けたいなら、そういうものとして受け取り、騒ぎ立てるべきではなかった。しかし、これを左派は好戦的なものと煽り立て、中国を刺激し、中国も引けない状況になった。危機を生み出したのは明かに左派である。地域の平和を乱しておきながら、その責任を政府に擦り付け、政権批判に利用しようとしてだけである。地域の平和すら政治利用する左派リベラルが極悪非道であることは言を俟たない。この独善はいつものことだが。さらに、さして問題のない発言が、さも大問題であるかのように言い募り、発言撤回で騒ぎ立てている。勿論、この発言の撤回は、中国の膨張主義を利することになる。戦争に親和的なのは勿論左派リベラルである。クソである。

→愛子天皇論者たちが必死にしかけてきているようだが、その主張の問題点は上に述べたとおりだ。絶対ありえない。

→橋下徹氏は、泣いた赤鬼なのか、ジャッキー・チェンなのか、功成り名を遂げて暇なので遊んでいるのか、年を取って偏屈で意固地な人になったのか、台本に忠実なだけなのか、単なるバカなのか。わからない。

この間の動きはこうだ。

中国側が艦船同士の通信を訓練の通知の証拠として出す

↓

それは訓練通知ではないと否定される

↓

訓練通知もしたと別の通話を持ち出す

↓

そもそも訓練通知の有無とレーダー照射（30分間）の是非は関係ないと否定される

これでしまいである。

橋下氏の中国擁護もこの経緯に従い動いていく。

何であれ弾劾証拠を出したという事実が国際的に圧倒的に有利なのだ【←勿論そんなことはない　情報戦とは言えこんなクソ証拠につられる層（reedit左派あたりにいるかも）を相手にする必要はない】

↓

日本側が決定的な証拠を出して反論すべきだ【←第二の証拠なるものが出てきた時点で第一の証拠の無効性を認めたようなものだ。そして、第二の証拠が重要なら何故それを先に出さないのかが問われよう。第二の証拠も無価値である。要は、周辺的な事実性に焦点を当てて中核の問題から目をさらさせようとしているわけである。これは左派のファクトチェックと同様の無意味な論証である。日本側がわざわざ機密や手の内をばらす必要はない。そんな必要がないのに中国に情報を提供せよと橋下氏は主張していることになる】

↓

日本の視点からではなく第三者の視点から論じるべきだ【南シナ海問題でも中国は証拠にならない証拠を出して国際的に否定されている。こんなクソ証拠は、中国シンパ以外の全て視点から否定されるだろう】

→中国の報道官がまた日本の軍国主義復活の動きを糾弾している。日本に軍事的膨張主義の動機はない（膨張主義的なのは中国である）。日本の自衛隊は文民統制下にあり、徴兵制度でもない。このような軍事体制を軍国主義とは言わない。中国が望むような戦争についての道徳的反省を政府が表明しないから、あるいは軍事費が増えているから、軍国主義だという議論は成り立たない。この主張に同期する日本の左派リベラルの政治家・文化人・学者たちも根本的に間違っている。

→官邸関係者へのオフレコ取材でその関係者が核武装を肯定している（その人だけ）と聞いたという情報を各紙が流し、左派が政権批判に早速利用している。オフレコを報道してよいのかという倫理的批判は的外れである。これは関係者報道といういつもの工作がとことん馬鹿にされるようになったので、オフレコということで信憑性を高めようという涙ぐましい馬鹿げた努力と見るべきだろう。報道後の動きもお決まりのパターンである。腐って蛆が湧いている。

（案の定、中国が飛びついた。というより、日本の左派報道―野党―中国の毎度の連携である。見え見え過ぎて何のインパクトもない。お疲れ様。ではなく、極限までの軽蔑心をあなた方へ）

→杉並区が国旗損壊を罰する法案を推進する提案を否決したらしい。時間の止まった杉並らしい対応である。別に日本解体を叫ぶ思想・表現の自由はある。国旗という国家の象徴は損壊してはいけないという国際的常識を法制化するだけである。それで社会が息苦しくなる？逆である。いまちょうどうタイでSEA GAMESというスポーツ大会をやっていて（残念ながらカンボジアはボイコット。スポーツが政治利用されることは確かで残念だ。）、サッカーでベトナムがタイを破って金メダルを獲得した。ベトナムの北から南まで大騒ぎである。ホーチミン市でも、フエでも、ハノイでも、市民が街に繰り出して、金星紅旗を振り回している（これをスポーツの政治利用と見るのは左派知識人ならではの図式的思考である）。こういう騒ぎが好きか否かは好みが分かれるだろうが、そこにあるのは自由で開放的な空気だ。日の丸は違う？戦争の記憶？大方の人の生まれる前の話だよ。戦争の反省は国旗とは関係なく別にしたらよい。杉並を典型とする左派リベラルの主張は思想の自由とか表現の自由とかを守るという話ではない。反体制運動の時代錯誤な方法論への固執に過ぎない。日本を停滞させる元凶である。まとめてポイである。

（やれやれ三重の県議会でも僅差で否決である。立法事実がないという。公共空間で私物の日の丸に×をつけて振り回す自由を尊重したいらしい。しかし、日の丸を振り回すと右傾化と非難される不自由を解消したいとは思わないのだろうか。）

→多くの自治体が「多文化共生」という空疎な理念を掲げているようだが、これが総務省の指示ならすぐやめさせるべきだ。日本を多文化の共生する空間に変えることを国民は望んでいるだろうか。大事なことは日本社会が異文化の人間を寛容に受け入れることにすぎない。あくまで日本文化・日本社会への適応と緩やかな統合が目標であるはずだ。

→オフレコ報道に関して、オフレコを信じてペラペラしゃべるやつがポンコツ過ぎるというコメントをしている方がいた。全くそうなのだ。そして私は思うのだ。本当にそんな奴いるのか、と。かつて、同性愛者への嫌悪をオフレコで語って罷免された人がいたが、たぶんあの人は前から同じようなことをしゃべっていて、それがそんな大ごとになるとは思っていたのではないかと思う。今回の状況は違う。この状況であんな発言をしたら、マスメディアの餌食になるのは目に見えている。以下のようなケースが考えられよう。合わせ技も含めて。

- 件の人物は、マスメディアとグルである。

- 件の人物は、関係者とは言っても、小者でそれほどキーパーソンではない。

- 件の人物は本当にポンコツである。

- そんな人は存在しない。

→〈山上が旧統一教会の悪を正そうとして安倍氏を殺害したのならそれは自己中心的とは言えない〉というコメントをしている人がした。知識人である。何故安倍さんのことになると、みな知性や理性を失うのだろうか。

どんな目的であれ殺人という手段が正当化されることはない。例えば、例の尊属殺事件のようなケースで情状酌量されるだけである。山上と安倍さんの間にそのような関係はない。

極めて不謹慎な思考実験をしてみよう。旧統一教会の悪を暴くために殺人という手段がありうるという想定である。

この場合、普通ならターゲットは教会のトップになろう。山上も当初そう考えた。後に安倍氏に対象を変えた。それが不当なことを知りつつである（安倍氏が自分の、あるいは二世一般の不幸の原因ではないことは認識しているようである）。

統一教会のトップを殺しても、単に自分が悪になるだけで教会の悪は暴露できない。首相を殺せば世間も注目するだろう。さらにこうも考えたように見える。安倍氏を殺せば、左派リベラルから義挙扱いされて、統一教会の悪を広く周知させることができるだろう。この判断の背景には、安倍氏を敵対視する勢力が安倍氏の殺害を容認あるいは賞賛するだろうという予測があったはずである。二世問題を安倍政治を許さないという政治的文脈に載せない限り、二世問題を政治化しないかぎり、メディアも世論も相手にしないだろうという想定である。どういうことか。一部のジャーナリストが従来から二世問題に関心を持っていたとしても、それは極めて小さな動きにすぎない。そして二世問題を支援する政治的勢力も、それが安倍政治批判につながらなければ、それほど熱心に動くことはないだろうという読みである。もし、トップ暗殺で悪が暴露されるなら、そうすべきであったはずだ（あくまで思考実験である）。

この社会的背景はなにか。誰も実のところカルト二世問題に関心などないのだ。今も昔も。現に統一教会以外のカルト２世問題に関心を持ち続けている人など殆どいないだろう。そう言う意味では目標達成のための唯一の選択肢を選んだともいえる。

しかし、カルト２世問題が放置されたことの責任が安倍氏にあるわけがない。それなのに、安倍氏を殺すしかないと山上は信じるに至った。倒錯である。この倒錯の背景は何か。まず社会の無関心である。そしてマスメディアの機能不全である。宗教問題に関する政治の限界でもある。

左派リベラルは政敵の批判に関わるときのみ大騒ぎである。そして、突然被害者に寄りそうなどを言い出す。それに扇動されて歯の浮いた同情を語る大衆たち。この愚劣のために安倍さんは犠牲となり、山上は殺人者となった。自分たちの気に入らない相手は、存在を否定しても構わないと考える左派リベラルの非道と残酷さこそがこの悲劇の起動因であり、糾弾さるべき悪の中の悪であることは言うまでもない。

山上の事件で多くの2世が救われたと山上の関係者が語ったらしい。自分たちが救われるために、一人の人の命が奪われてもよいということだろうか。その判断の背景には、安倍氏を殺してもよいと考える非道な左派リベラルの政治家・ジャーナリストの悪辣な〈洗脳〉があるのだと思われる。

→立民は本当におかしい。今日も立民岡田氏は自民に具体的な方針を語らせようとする。要は中国軍が台湾海域に侵攻して米軍と衝突しても日本は静観するという言質を取りたいらしい。存立危機の解釈の問題と言えば、そうなのだが、具体例についての岡田氏の誘導尋問で期待される答えは中国の膨張主義を利するものである。困ったものだ。

→立民岡田は国民のなかに高市発言を「よく言った」「中国に対して厳しく言った」と評価する声があるというが、誤解だろう。あの発言はあなたのしつこい質問に対応して仕方なく答えた抑制的なものである。別に中国に対して厳しいことなど言っていない。中国を挑発する発言をしたということに話を歪めたのが朝日新聞と中国領事である。そういう捻じ曲げを根拠に撤回と謝罪を求める筋違いの要求に毅然として対処する高市内閣を評価している人は多いのかもしれない。

→残念。H3の第二エンジンは鬼門である。なかなか安定しませんな。前向きに行きましょう。自前で続けることが大事ですよ。なんでもよそから買えばよいという商業資本主義が日本を衰退させたところもあるのではないかと私は疑っていますので。あとH3が成功しだしてから機を見るに敏で参加した連中が足を引っ張っているなんて無いことを祈る。

→日本は既に「移民国家」だという記事の見出しを見つけた。読んではいない。こういう人を煙に巻くような言葉遊び戦術を専門家とメディアが弄することが不愉快だ。概念の混乱とプロセスの無視をきちんと指摘することなら意味はある。しかし、この見出しからはそれは窺えない。日本の現状はこうだ。在留外国人数は人口の数パーセントにすぎない。しかし、コロナ禍以降100万人以上増えている。それは未曽有のことだ。その大変動に対して安直に多文化共生を語るという無策に対して、今異議が申し立てられているということだ。その現状認識を妨害する意図がこの見出しからは感じられる。内容については知らない。

→立民岡田氏も小林よしのり氏も「高市首相やネトウヨ（誰のこと？）が中国と戦争をしたがっている」という妄想から自由になったほうがよい。

→多文化共生なる理念への固執は何なのか。北海道の某大学がその名目で日本食のハラール版を食べる会を催したという。日本文化を大事にしたという。変だと思わないのか。何故、イスラームとハラールだけが特別扱いなのだ。全く「多文化」ではない。そりゃ、豚肉抜きの日本食は作れるだろう。だから日本文化を尊重してますということになるのか。日本酒はどうするのだ。目先のゴマカシ。安直すぎるのだ。多文化共生の全面撤回、それしか道はない。

→三重県が揺れている。県議会において国旗損壊を罰する法案を推進する動きは僅差で阻まれたようだが、他方、外国人職員の採用を停止する方向には動き始めたようだ。2017年に中国が制定した「国家情報法」が念頭にあるという。おいおい、この8年間何をやっていたのだという話だ。中国において在外国民の統制や情報収集が法制化されている以上、自治体の外国人職員の正規採用も外国人参政権もあり得ない。確か茨城県がそれを積極的に推進していたはずだ。それが民主的で進歩的だと考えているなら、本当に愚かなことだ。県民の覚醒を願う。

→ちらっとネットの書き込みを見かけただけだが、NHKのクロ現一派がまた国民から強制徴収した受信料を使って好き勝手に偏向番組を作って世論を惑乱しよう（もうマスメディアに世論の誘導など無理である）としたようだ。「2025フェイクバスター」なるタイトルで、世俗国家日本の宗教化（ここではイスラーム化）を懸念する声を一方的にフェイクと切り捨てたようだ（というより〈罠（フレーミング）〉をしかけてネガティブな取材対象〈餌食である〉に落としこんで印象操作を行ったようだ。もしそれが事実なら卑劣の極みである）。未熟な反論の中にデマや虚偽や誤解が含まれているからと言って、問題提起全体が否定されるわけではない。これは周辺的事象の事実性の検討で中核的問題から目をそらさせるファクトチェックやラベリングによる包括的ネガティブ化と同一路線である。すっかり見え透いた手口である。やることなすこと、教条的で思考停止である。それが社会の先端だと勘違いを続ける愚のなかの愚、低・劣の極致である。国民を揚げて抗議しよう。国民の浄財を資源とする公共放送でこんな独善は許されない。おりしも、日テレ、東京新聞、NHKの記者たちの愚行が明るみに出た。こういう連中がつるんで自分たちは特別な存在だという勘違いのエコチェンバーを作り出しているのだろう。こういうおバカさんたちがマスメディア（それは一つの会社で完結しない）のエコシステムのなかで簡単に洗脳され、偏向報道マシーンの歯車になっていくのだと納得がいった。異論のある記者はまずNHKのクロ現とETVを徹底批判することから始められたい。それが無ければ、同じ穴のムジナ、同類項として存在意義を否定されるだけだ。

→保守政治家の閨閥についてはしばしば指摘される（高市さんは無縁だ）。しかし、左派マスコミもエリート的血縁関係をエコシステムに組み込んでいるようだ（ネット情報の鵜吞みなので間違っていたらごめんなさい）。例えば、立民岡田の一族である。イオンのことは擱く。次男は立民の議員。その配偶者は、マスコミから〈孤高の人〉ともてはやされる（矛盾の典型）自民党政治家の縁者だ。三男は東京新聞の元偉い人で、その配偶者は映画業界とも密接で主役映画を作ってもらった〈新聞記者〉だ。もっともこのエリート的リンケージが全能かというとそういうことはないらしく、別の映画を作ってもらった女性ジャーナリストと喧嘩をしているようだ。それにしても映画業界というやつは…。そういえば、亡くなった近畿財務局の方の残した資料は配偶者に返したのだろうか。その配偶者と不倫をしていた元NHK記者は今は何をやっているのだろう。

→見出しだけ見てあれこれ言うのは間違っているのだが、それだけで何をしようとしているかわかるときもある。いろんなことが世の中では起こっていて、すべてを追いかけている時間はない。事実認識というより考え方の問題を論じるときは、少しの手抜きはありということにしたい。

新華社の報道の見出しによると日本の歴史学者が侵略の歴史は疑いないと断じたという。日中戦争の評価についてそれに特に異論はない。問題は、革命ごっこの大義の欲しかった新左翼のように日本帝国主義の本質は侵略主義で変わらないから、日本帝国主義の中国侵略の企図と闘い続けるというような間の抜けたことを言ったり、日共のように日本は台湾を植民地支配した過去があるから台湾問題に口を出すべきではないというように戦争の道徳的反省と現在の安全保障の問題を混同するような愚かなことを宣ったりする人々に同意できないだけである。ついでに。賠償放棄を言う人は日本の援助についても思い出した方がよい。それで日本も得をしたじゃないかって？何が悪いのだ？

→ジニ係数の最新の数値が出てきた。再分配前のジニ係数が悪化している。安倍政権期に横ばいになったものが、コロナ禍以後にまた悪化し始めたということだろう。そこで何が起こったかを見極めることは重要だ。2023年が最悪の年であったことは忘れるべきではない。平均給与の伸びがインフレ率を大きく下回った。2024年にはまた平均給与がインフレ率を上回った。ここで格差が開いた可能性はあるだろう。その背景として在留外国人が未曽有の速度で増加したことがある。これが下層の賃金を押しとどめたことは十分考えられるだろう。それは日本のジニ係数を悪化させるとともに、日本を選ばれない国にしつつあるらしい。その状況に対して多文化共生なんていう空疎な理念で対応しようとしてもうまく行くとは思えない。日本社会を破壊しつつ外国人労働者からも選ばれない国になるだけではないのか。

→政治のスピードアップが論じられている。ここで注意すべきは、熟慮の政治がそれを阻害するわけではないということだ。長時間考えて決断しないことが熟慮ではない。左派リベラルのような一面的で図式的で機械的な思考を否定して、多面的なコンテクストや多様なファクターを踏まえてプラグマティックな判断をくだすことが熟慮だ。そうAIの出番である。AIが結論を出すわけではない。迅速に関連性の高い多種多様な判断の材料を出してもらうことで熟慮の補佐をしてもらうことが期待できる。当面は慎重な運用が必要だろうから、すぐにスピードアップにはつながらないだろうが。

→私はイスラームが優れた宗教であることを知っている。ワクフの慣習などは本当に優れたものだと思う。しかし、世俗国家日本がイスラーム化することを全く望んではいない。日本は日本であり続けてほしい。

さて、大阪のモスクが大音量で宗教的な放送を流しているというのはデマだったらしい。それはニューヨークの映像であったらしい。ここで重要なことがある。だからイスラーム化反対の日本人はデマやフェイクに基づく排外主義者だと断ずるなら、そのように言う人たちを我々は絶対に受け入れられないだろう。このようなデマの動画を流布した人たちは悪質である。しかし、それに反応した人たちが悪質なわけではない。ここで大事なことは、ニューヨークで起こっているような事態を多くの日本人が望んでいないことだ。もし日本に受け入れられたいなら、なすべきことはイスラーム化反対の動きをこの一事をもって全面的に否定することでは決してない。日本はニューヨークのようにはならないとはっきりと宣言することだ。それしかない。一部の問題を焦点化して全否定につなげるのは左派リベラルのやり方だ。まさにNHKのクロ現がイスラーム擁護のために使った詐術である。クロ現一派などと組んでいる限り、イスラームが日本で歓迎されることはない。むしろイスラームを口実に日本解体を目指す勢力を、日本人とともに糾弾してくれるなら、おそらく日本でも信頼を勝ちうることができよう。今あなた方を支援しているような人たちとつながり続ける限り将来の展望はあり得ない。

→オフレコの主が判明したようだ。2023年から防衛大臣の政策参与で高市内閣で核軍縮担当の補佐官になったらしい。岸田内閣の遺産ではないか。前からそういう話（核を保有したくても現実には無理）を聞いていた記者が高市内閣攻撃のためにこのタイミングでオフレコ破りという正義の決断の体裁で政治利用したということだろう。防衛関係のエリートがマスメディアに簡単に政治利用されるのは由々しいことであり、上で述べた通りポンコツと言わざるを得ない（記者とグルでないことは祈りたい）。ぜひ反省して国家に貢献してほしい。

→核保有のオフレコ発言問題をまだ引っ張る気らしい。こんな見え見えの手口はもう通用しないのに。中国の訓練通知の問題もモスクのフェイク動画の件もみな同断である。中核の問題から目をそらさせようとしてもマスメディアにも野党にもそんな力はもうない（外国人犯罪増加の論調をまたフェイク扱いしようとしているがこれももう無理だ）。発言者は核兵器を保有したくてもできないと言っているだけである。問題はない。そして、件の人物は岸田内閣の置き土産にすぎない。おそらく同様の発言があったからわざわざ取材に行ったのだろう。何故このタイミングか。勿論、中国様に高市政権攻撃の糸口を提供するためである。本当に恥ずかしい人たち。発言者がインタビュアーとグルでないことを祈る（文春の取材に驚いたようだが、いきなり文春が取材にくれば誰でも驚く。そのことを毎度自慢げに書いて相手の疚しさを印象付けようとする文春のやり口も見え見えである。）

完全オフレコではなかったのにオフレコ破りだと非難するのは論点ずらしをだというアホナことをおっしゃっておられるようだ。オフレコを破っても正義を貫くのですと嘯いたのは報道ステーションではなかったか（それは関係者報道という手口が無効化されたためにそれに箔をつけて見せたわけだが、大失敗に終わったということだ）。自分たちの作戦変更を相手の論点ずらしにすり替える。相変わらず。自分たちがいつも批判されていることを相手に言い返さなければ気が済まないというこの異常性と執念。こんな人たちに公平な報道や公正な政治ができるわけがない。一刻も早く消えてもらう必要がある。

→大事なことは、誰が仕掛けたかに拘泥することではない。それが如何なる目くらまし効果を発揮しているかを見定めることだ。

→マスコミが件の人物に取材攻勢をかけているらしい。この人の首を取ったら高市政権の評判が落ちるとでも思っているのだろうか。国内で高市政権が好戦的だと勘違いしているのは左派リベラルだけである（核の持ち込みが議論されているだけである。核の議論は石破氏だって過去にやっている。）。この件がその証拠だとでも言うのだろうか。頭の中に脳みそは入っているのだろうか？もう軽蔑心のためにカロリーを消費するのもバカバカしいくらい無価値である。難癖で世論を動かすのはもう無理だといいかげん学習したらどうなのか。

→そういえば、立花某が不起訴になったという書き込みを見かけたような気がするが、どうなのだろう。今度は神戸拘置所に移送されたとか書いてあったけどどうなっているんだろう。それはさておき、以下の判断に変わりはない。

兵庫の問題も中核から目をそらしてはいけない。まず兵庫の政治勢力による公益通報の政治利用があり、マスメディアによる理不尽な一方的人格批判報道があり、第三者委員会による事実相当性の恣意的解釈があり、法曹関係者による刑事告発の政治利用があり、左派連中のデモによる地方自治の妨害があった。悪いのは明らかにこちらなのだが、問題にされないままに終わるのだろうか。

→立憲民主党がファクトチェック団体に資金を投入すると堂々と明言している。清々しい。ファクトチェックの政治的公正はどこに行ったのかなどと問う必要はない。これがファクトチェックの本質だからである。左派リベラルの党派的な政治工作の一環に過ぎない。自己の政治的主張の防衛と政敵のあらさがし。それが不公正であるとは全く考えていないのだ。なぜ。馬鹿だからである。そしてそれに気が付かないほど自己中心的だからである。独善の極致である。人を馬鹿にしたり軽蔑したりしてはいけない。しかし、ファクトチェックを公正さの証と大声で叫ぶ人たちを心の底から軽蔑し馬鹿にしなかったら、世の中の道理が消えてしまう。心を鬼にして軽蔑しよう。

→核保有オフレコの発言者を罷免しないのはなぜかとマスメディア（繰り返すが、正当に軽蔑すべき存在である）が騒いでいる。このワンパターンを繰り返す偏向報道扇動マシーンと化しているのだろう（発言を歪曲*して失言を構築して中国とももに糾弾し撤回やら罷免やらを求める）。その効果を測るフィードバックシステムが欠けている。いや、効果ではないのか。中国への忠誠を示せればそれでよいのかもしれない。沖縄県知事の沈黙やら立民議員の法的恫喝も同一線上にあるのかもしれない。

*発言の歪曲には、誇大化や一般化という詐術もあるので要注意。逆に個別化的攻撃もある。特定の対象にのみ一般的非難を浴びせかける偏向である。

→見出しの政治の具体的な話題。「有名人がバッサリ」という馬鹿丸出しのフレーズが結構使われている。その人がすべての問題について高い見識を持っているとは思えない。いや、知性がいくら高くてもバッサリとアホなことを宣う御仁もある。東アジア共同体論者の元首相である。オフレコでクーデタ計画を漏らされたらそれを報道しないわけにはいかないだろうと自慢げにおっしゃる。政治家の家に生まれてお勉強ができるから、真っ当な判断ができるかというとそうではない。クーデタ計画をオフレコで漏らす奴があるか！今回の件のメディアによる発言内容の歪曲にも留意せず、オフレコを強調したメディア側の作戦とその失敗にも気づかず。こういう硬直した思考しかできない秀才の発言を無批判にありがたがるメディアの愚かさが痛々しい。

→いまだに報道の倫理とオフレコとか的外れなフレーミングでこの話題を引っ張ろうとしているズレた人がいる様だ。そんな話では全然ない。

→クロ現に続いて、アエラもモスク問題参入である。モスクがテロの拠点になる、イスラームは怖いという偏見がSNSで流布され分断が進んでいるだそうである。分断の起点はいつもあなた方左派リベラルである。デマや偏見にまみれたネトウヨという包括的ネガティブ化でイスラーム化反対の立場をくくろうとする人たちこそが社会を二分しているのである。世俗国家日本において宗教的信念に基づく慣行（伝統的慣行ではない）は公共空間では許与されない。その一線を越えてくることへの警戒は日本に広くあるだろう。それは偏見ではない。そういう声を封殺しようという左派リベラルの見え見えのやり口を受け入れるわけにはいかない。ムスリムの皆さん、左派リベラルと結べば結ぶほど状況は悪くなると思いますよ。

→兵庫の立花某の件でもそうなのだが、デマと真実の二分法だけでモノを語る短絡的な人たちはなんとかならないものか。ならないんだろうな。立花某のデマを真実と信じた斉藤支持者という括り方で否定したいらしいが、そんな簡単ではない。立花某の言動に嘘が含まれていたとしても、斉藤知事攻撃の不当性を指摘したという大局が否定されるわけではない。政治勢力とメディアと法曹関係者の目くらましを除去するという絶大な効果があったということだ。断片的な否定面一つで全体を葬り去るというワンパターンは一貫している。

分断、デマ、真実、ファクト、この語彙の貧困は何か。硬直した左派的扇動マシーンの歯車が不具合を起こさないようにするための工夫なのだろう。低劣と呼ぶほかない。

→また、見出しとネットの引用をチラ見しただけで書いてしまう。私もいろいろほかにやることがあるのだ。与太話に丁寧にかかずらっている暇はない。

マスメディア関係者が、「SNSにおいて〈質問した方が悪い〉という事実の二次創作やナラティブが流布したこと」を問題にしている。またぞろ硬直した図式である。SNS=ポピュリズム＝事実の歪曲＝マスコミ批判の物語（最後は新機軸のつもりらしい）という線で批判を葬り去ろうといういつもの作戦である。少しだけ言葉遣いを新しくしてみたつもりだろうが、ナラティブなんてカビの生えた言葉を喜んで使っている時点で時代錯誤は明白である。

とにかく自分たちが本当の唯一の〈事実〉〈真実〉を把握しているのだという立ち位置を守りたいらしい。この時点で愚かさを絵にかいたようなものだ。

ここで彼らが目を背けている、あるいは背けさせようとしていることは何か。まず〈質問した方が悪い〉というのは事実問題というより、評価の問題である。我々にはそれを表明する思想・良心・表現の自由がある。そして、それは間違った事実に基づいているのか。我々が知っているのは、存立危機要件について立民岡田氏が具体的に語るように促したこと、それに高市氏が応じてしまったこと、しかし高市氏の発言は法解釈の一般原則に従った抑制的なものであること、野党やマスコミがその回答を好戦的なものと捉えて中国と同調して猛烈な政府批判を展開したことである。そして、その後の日中関係の悪化が帰結した。一連の動きの起点としての岡田発言についての評価を一つとは決まらない。そのうちの一つがSNSで流布したからと言って事実の二次創作と呼ぶべきだとは思えない。むしろ事実の解釈について大きな問題を孕んでいるのは、高市氏が開戦について語ったわけではないので、政権批判者たちが宣戦布告であるように拡大解釈したことであり、それこそ無視することはできないし、〈質問した方が悪い〉と評価した側は、そのことを強く意識している。決して出鱈目な判断ではない。

ここでポピュリズム批判ということの無効化についても語る必要がある。マスメディアへのメタ批判的視点をSNSが持ったことをポピュリズムとして葬り去ろうとしても無駄である。ポピュリズムについて簡単に考えよう。そのミニマムは、人民の声によるエリート政治の批判である。しかし、政治家が大衆の低劣な欲望や愚劣な判断に迎合して支持を伸ばそうとするとき、それは批判の対象となる。いま起こっていることはそういうことだろうか。あるいは、ソーシャルメディアは、封殺されていた普通の人々の声を〈解放〉した。そこにはルサンチマンが満ち満ちていたのかもしれない。しかし、それだけではない。とくにマスメディアによる〈事実〉や〈真実〉の独占的支配＝専制に対する異議申し立ては根拠のあるものを含む。そこには未熟なノイズがあふれているが、マスメディアの情報や判断より優れたものを含みその可能性はより豊饒である。そのことを認められない限り、マスメディアの退潮は不可避である。自己弁護の言い訳ばかりではじり貧だということだ。

→いやしかし、左派リベラルやマスメディアの勘違いは何とかならないものか。

某週刊誌が、立花某の信奉者は何故消えないのかという問いを立てておられる。たぶん立花某の信奉者という存在についての誤解がある。もちろんそういう人は確実にいるのだと思う。しかし、少数であろう。大方の人は立花某が邪悪であることは認めつつ、その非常識なふるまいを通してしか、左派リベラルとマスメディアの偏向報道や人格攻撃の堅固な壁を破れなかったことも認めざるを得ないと考えているだけである。別に信奉などしていない。むしろ邪悪な力をもってしてしか破れなかったマスメディアの権力性の悪辣を再認識しているだけである。

弁護士の仕事は法廷における正義を守ることだ（尊い仕事である）。法廷の外では普通の人だ（法律相談は法廷の仕事の延長線上である）。社会的な発言を、弁護士という名前で権威づけたり特権化したりすることは、不当で狡いことである。左派リベラルはそういうインチキをずっと続けてきた。それはなんとなく弁護士は公平で民主的だと皆が気楽に考えていたからである。そうではないことがいまや知れ渡った。弁護士の名で社会批判をする輩がいたら、その反民主性をとことん糾弾すべきだろう。

さて、弁護士たちがそういう反民主的な悪事を続けているという事例である。警察が発表した外国人と日本人の犯罪率の比較にいちゃもんをつけている。外国人労働者は犯罪を犯しやすい若年の男性が多いから、若年層だけで比較すべきだというのだ（そうすれば両者の差は縮まる。それでも外国人の方が明らかに多い。）。根本的に勘違いしている。我々は外国人という存在が日本人に比べて犯罪を犯しやすいか否かに関心があるわけではない。現時点での労働力移入の在り方が社会的不安定化の要因となることを懸念しているだけである。弁護士たちには外国人労働者の犯罪を語るものたちは偏見に満ちた差別主義者だから矯正すべきだという発想が根にあるのかもしれない。しかし、若者だけで比べても明らかに日本人より犯罪率は高いのだから、日本人〈差別主義者〉の倫理的矯正の根拠としても薄弱である。

考えるべきはより個別的な生活空間における外国人増加の意味だ。社会には若者だけでなく老若男女が生活している。というより今は高齢者が多いだろう。そこにそれらの住民集団より犯罪傾向の高い外国人の若者集団が投入されることの社会への影響を懸念しているということだ。そのことを全く無視している。

確かに全国的な統計は大まかすぎる。しかし、それを年齢・性別で区切ってもやはり大まかなのだ。自治体ごとの動きをより具体的にとらえるべきだ。うまく行っているところも行っていないところもあるだろう。この間ずっと指摘しているように埼玉県の数字はよくない。うまく行っているところがあるならそれをモデルにすべきだ。

→日本人のイスラーム教徒のイスラーム研究者の草分け的な大御所が高市政権の批判をしている。クール・ジャパン政策は失敗なのだという。先般の中東での演説が念頭にあるのだろうが、高市政権になってからの動きは始まったばかりであり、クール・ジャパン政策が間違っているのだとしたら、これまでの歴代政権の落ち度だろう。ここで気のなったは、イスラーム主義的な日本人研究者が高市政権批判に噛んでいるように見えることだ。いや別に悪いことではないし、その批判に聞くべきところがあるのかもしれない。ただ、ここのところの日本の「イスラーム化」推進の動きを考えるときに、様々な関連性のある事象を念頭に置いておくのも悪くはないと思うので、メモしておく。

→「日本人ファースト」のせいで子供たちが犠牲になったと左派リベラルはまた正義ぶる。違う。問題の起点は不法滞在をごり押しした左派リベラルである。森友問題にしろ、兵庫県知事問題にしろ、不法滞在にしろ、悪の起点はいつも左派リベラルだ（日中関係の悪化もそうだろう。こういうと、またナラティブの創作だ！と叫ぶのかな。頓珍漢な時代錯誤まるだしで。*）。自分たちこそが不幸の元凶なのに、絶対にそれを認めない独善、いや異常性。それが知れ渡ってきたから、左派リベラルは支持を失ったのだ。

*何が問題か。願望に基づくフィクションを事実ととり違えていると言いたいなら、それを丁寧に吟味する必要がある。そんなことはしないか、あるいはその吟味が恣意的であるということが問題である。それはナラティブだと叫べばよいという話ではない。

→こんなことを書いている人がいた。アンケートを見ると10〜20代はリベラルなのに、所謂リベラル政党を支持していない。それはリベラル政党がリベラルでないからだ、と。面白い考えだが、少し違うと思う。左派リベラルの異常性が認識され真っ当な人から見捨てられつつあるのだ。若い世代は真っ当だということだ。件のアンケートでも、例えば愛国心があると答える人の数は多くはない。しかし、答えの大半はどちらともいえない、なのだ。平時にはそうでも、日本がピンチになれば、日本重視を支持する。そういう柔軟性やプラグマティズムを持っているということではないか。そういう真っ当さの対極が左派リベラルである。

→中国の各種メディアが沖縄の帰属問題を取り上げているらしい。沖縄の分離主義の扇動である。台湾問題が中国の内政問題にとどまらない中国の膨張主義の一環であることを自ら暴露している。そして、これに対して無策の沖縄県知事が無能を露呈し正当性を失いつつあるということだろう。勿論、沖縄の住民を先住民とした国連の人権委員会もである。

→愛子天皇論者もしつこい。それを取り上げるメディアもおかしい。名の通った学者先生たちが自分の願望で皇位継承順を変えられると勘違いしているのも滑稽である。そんなに偉くはないだろうに。

→立民のエリート代議士先生が立民への悪質なレッテル張りに対抗するらしい。自分たちがさんざんラベリングの政治をやってきたくせに。反省という言葉は本当にないらしい。これでますます立民の評判は落ちていくのではないか。頭がよいとはどういうことなのか、考えさせられる。

→〈斉藤知事の物言いに怒る記者たち〉だって？お前らが斉藤氏にどれだけひどいことをしてきたか。どこまで思いあがっているのだ。いまだに新聞記者が偉い、なんでもしてよいと勘違いしているのか。本当に正当に軽蔑されていることを自覚したらどうなのだろう。

第三者委員会の指摘があるから、違法状態だって。いつから第三者委員会が裁判所になったのだ。そういう政治工作がすべて無効になっているのに、いつまでぐずぐず言い続けるのか。

→左派リベラルの異常性を指摘した。こんな雑文を延々と書き連ねている私も相当異常な部類だろう。しかし、異常には異常で対抗せざるをえないところもあるのではないか。毒をもって毒を制す。私が立花某や参政党の肩を持ってしまうのもそういうことだろう。

→カナダ人ジャーナリストが移民反対デモを取材して初めて殺すと言われてびっくりしたらしい。もうこういう見え透いたくだらない報道はやめようよ。「カナダ人」「ジャーナリスト」「移民反対デモ」「殺害予告」。一部の極端な事例を国際問題化して包括的否定につなげるなんて前世紀的報道が今でも通用すると思っているのか（左派ジャーナリストの国際連携も無効化されて久しいのに）。マスメディアがゴミなのは日本だけではない。まとめてポイである。

→TBSがアホな妄想を振りまいているらしい。山上のおかげで、統一教会と連携した安倍専制政治の陰謀が阻止されたのだそうだ（←不正確な単純化をしている可能性はある。ただ、その底意はこんな感じで当たらずと言えども遠からずだろう。）。これが「ファクト」で「真実」だと言うのだろうか。この世に存在する意味はあるのだろうか。こんな人たちは。

→岩屋代議士が国旗損壊罪の法制化に全く非常識な牽制を続けているらしい。器物損壊罪で処理できるとか、本に描いてある国旗に×をつけてもダメなのか、とか。これも問題の中核から目をそらさせる左派リベラル的詐術と同断である。国旗をほかの器物と同じだとみなすのだろうか。三重県議会の意見もそうなのか。三重県民もそれでよいのか。現行の他国の国旗損壊への法的制裁に倣うとすれば、侮辱の意志が社会的に示されることが要件だろう。話をトンチカンな方にずらして煙に巻こうとしてもそうはいかない。三重県民の民度が問われている。勿論、前世紀左翼を崇め奉る時間の止まった杉並区民には何も期待していない。

→岩屋代議士をインタビューしたのは『日本中学生新聞』。いまや侮蔑の対象でしかないという見方もある（私の見方だが）左派メディアの猿真似を子供にさせるは児童虐待ではないのか。中学生の自由な発想が左派リベラルと共鳴しているのだという体で、実のところ自由な精神を圧殺し壊れたオルゴール状態に置くのはあんまりである。共産側の常套手段ではあるのだけれど。それに乗っかる自民党岩屋代議士…。

→アメリカの判決が引き合いにだされるが、アメリカの場合、（よくしらないが）左派でもアメリカ解体論者は多くないのではないか（トロツキストやアナーキストはいるのかもしれないが）。日本の場合、国旗損壊が日本解体論と結びついている。

→この黄昏れきったマスメディアにちやほやされるのが本当にうれしいみたいだ。前首相は。若いころの刷り込みなのかなあ。でもね。存立危機事態の件でも、核保有の件でも、左派リベラルの発言歪曲に追随してはいけないのではないですか（しかも過去の自分の発言との整合性まで無視して）。農政と防災の話を地道になさったほうがよいのでは。

→ちらっと見かけただけなので間違っているかもしれないけれど、宮城県知事がまたムスリムの土葬墓の周旋をはかっているとか。やめてくださいね。政教分離違反は。

→マスメディアって、好き勝手な妄想を垂れ流す言語空間なのか。高市さんが国民的支持を得るために愛子天皇の実現に動く可能性があるが、娘の幸せを思う雅子様がそれを阻止してくれるはずだ、なんて話を堂々と語っている人がいる。申し訳ない、頭は本当に大丈夫なのか。

→台湾有事の際にロシアが中国を支援するという。双方の領土の統一性を尊重するという取り決めによるらしいが、台湾有事は既に内政問題にとどまらないことが明白である。その点に十二分の留意が必要であろう。

→左派文化人が頓珍漢な奇説を垂れ流している。中国が日本を支配するのは負担が大きいからそんなことはやらないという。どうして日本全土が支配されるという前提なのだ。どんな戦争を想定しているのだ。そんなあからさまな侵略戦争があるわけがない。ウクライナ戦争だって争われているのは国土の一部である。繰り返すが、問題は帝国の膨張主義による帝国周辺の分離主義の利用である。

石破氏が食料自給率と防衛問題を結び付けて論じているのは一理はあるが、これも世界を相手に孤立した日本が戦いを挑むという話ではないのだから、即座に致命的になることではないだろう。食料自給率を上げることには賛成であるが。

→怪しげな情報だが、韓国の統一教会の内部文書に高市氏支援が書かれていたという。もし、それが本当だとしても、今の統一教会にすりよられたら、むしろ高市さんとしては迷惑だろう。

→東京新聞によると、川口市では、従来市外の活動家たちが叫んでいた外国人ヘイトが「一般市民」にもひろがっているのだという。情報源は、蕨市の女性である。こんなの記事にして、値段をつけて販売してよいのか。市外の活動家が、差別や排外主義というフレーミングで「市民」の声を封殺していたのが、通用しなくなっただけではないのか。

→インドネシアから介護職の仕事につくために多くのインドネシア人が来日して日本の地方の高齢化社会を支えているという。まだまだ日本が誰からも選ばれなくなったわけではないようだ（インドネシアの地方の賃金は日本よりはるかに低い）。それは本当にありがたい話であり、心から感謝したい。しかし、そのことと日本を多文化社会に変えるか否かというのは別の話だ。あくまで日本社会が丁重に受け入れ適応を助けるというふうであるべきだろう。

→海外の掲示板でフランス人の少なからぬ人々が自国を捨てたがっているという話題が取り上げられていた。高齢化社会を支えるために現役世代から税金を搾り取るやり方が不満を生んでいるようだ。他方、年金受給者は既得権にしがみつく。国民負担率の高い福祉社会がハッピーなわけではない。バランスが大事なのだ。高市政権に皆が期待しているのはそういうことだ。

→韓国の統一教会の内部文書が、自民党に対する選挙支援についていろいろ書いているらしい（どういう文脈でどういう風に書かれているかは不明である）。290人の国会議員を当選させたと豪語しているらしい。それは自分たちの政治力を誇大に評価して自慢したいということだろうが、それが実際の政治的影響力になったのかは不明である。むしろ、マンパワーとして体よく使われたということではないのか。しかし、ネット上では統一教会による自民党支配とかカルトに乗っ取られたという話にすり替わっているようだ。やれやれ。

→高市総裁の誕生を天の最大の願いと記しているところもあるらしいが、資料の現物が出てこないと、この記述もその他の言及も正確に理解することはできないだろう。とはいえ、断片的な紹介から見ても、従来教団側の文書に出てきたことが指摘されていない高市氏の名前が突如複数回出てきているのは、追い詰められた教団側の一方的支援という感が強い。高市氏は、確か教団系の政治団体の雑誌に執筆したことがあるだけだったように記憶する。山上事件後の日本の状況からして、高市さん側から教団にアプローチすることもありないし、向こうから支援を頼まれても断るだろう。まあ無理筋だろう。萩生田代議士を切れなかったのが教団がらみということだと困るが、さすがにそんな向こう見ずな判断はしないだろうと思う。

→ここでもそうなのだが、語の出現頻度のみを考えることに大きな意味はない。高市という名前が30数回出てきたらしいが、それだけでは何もわからない。結局、原文の全貌（ここが大事）がわからないと何も言えない。

こういうやり方は左派リベラルのお好みである。安倍さん批判の時も、彼らが嘘と見なす文言を数えて記事にして喜んでいた。馬鹿である。

ついでに言うと、昨今のテクスト・マインニングとかデータ・マインニングとかいう手法も同断の欠陥をもつ。語彙の出現頻度で従来見えなかった特性が見えてくることもあるが、そこから何か強い判断や主張を引き出すことには無理がある。テクスト・マイニングという手法自体は語の前後関係に留意するようだが、コンテクストとして十分とは言えないのではないか。

世界の資料の全文データベース化は意味がある。そちらの方がずっと大事だと思う。国会図書館のデジタルライブラリーにしろフランス国立図書館のGallicaにしろ、資料横断的なキーワード検索ができるようになっているのはスゴイ。情報学の発展を否定しているのでは全然ない。

→2026年は綺麗で空疎で、つまり政治的にのみ妥当な言葉に振り回されるのはやめにしないか。〈多様性〉とか〈共生〉とか。それを貫くことが正義や良心の証ではない。滋賀県知事の考えるべきことは、〈逆風〉のなかで外国人の〈人権〉を守るという空想的な〈正義の味方のワタシ的な〉ヴィジョンではなく、隣接する大国である中国が在外公民の統制や利用を制度化しているという事実である。その厳然たる国際環境を無視して、図式的な理念的判断で自己陶酔に浸るのが政治家の仕事ではない。

→媚中派を攻撃する人もハニトラとかいう根拠不明なことを騒ぎ立てるべきではない。それは闇を切り開く本当のジャーナリストに任せよう。根拠薄弱の言葉尻に彼らはくらいついて、批判者全体の包括的ネガティブ化につなげるだろう。彼らが巧妙に外国勢力の代弁者となっていることのみをきちんと指摘し続けていくこと、面倒だが、それしか取るべき道はない（もっとも私自身は退職までのあれこれの整理があるので、この雑文はここでひとまず締めたい、とまた思ってはいる）。

→と言ったそばから気になる報道。40数年間日本との共存を目指してきたムスリムの方が誹謗中傷に苦しんでいるというNHKの報道。それは気の毒なことである。しかし、冷静に考えよう。事態は何故変わったか。〈土葬〉や〈ハラール〉をごり押ししようという勢力が出現したことだ。まさにあなたにインタビューしているNHKもだ。あなた方の敵は同情するふりをしているその人たちだ。その勢力に同調する限り、かつての平穏は戻ってこない可能性が高い。まずなすべきこと、ムスリムを政治利用する日本の左派リベラルと手を切ること。そして批判すること、それしか道はない。

→「日本人ファースト」という言葉も歴史的文脈抜きで、いまだに左派リベラルからあげつらわれている。人間は平等なのに、日本人を優先するのはおかしい。いやいや。無人の野に多様な人が集まって社会をつくろうというわけではない。歴史的な国家として日本があり、日本社会と日本文化がある。それがホストとして外国人を迎える。外国人にとって暮らしにくいことがあれば配慮はするが、それで逆に日本人が暮らしにくくなれば、本末転倒である。その本末転倒（その最たるものが立民の「外国人ファースト」である）へのバランサーとして「日本人ファースト」のスローガンが生まれ、アピールしたということだ。冒頭のような形式的批判は全く意味を持たない。

→橋下徹さんはどうしちゃったんだろう。中国の台湾軍事演習があったから、高市発言は抑止力になっていないとあげつらう。別に高市さんは抑止力の向上を意図して発言したわけではない。立民岡田氏の質問に答えただけである。台湾軍事演習はこれまでも行われている。従来の曖昧作戦の抑止力もその程度のものだ。

→我々は火葬の合理主義を宗教的因習のために放棄すべきなのか。最後の審判がいつ来るのか知らないが、それまですべての善人の遺骨が風化せずに残るだろうか。21世紀の宗教の側でいろいろ再検討が必要なのではないか。食物の禁忌でも仏教の精進のように納得できる説明があるものはよい（万人への強制でもない）。宗教のためにも再考を要することはあるのではないか。簡単に宗教文化に譲歩することが、よりよい社会・世界への道ではないようにも思える。伝統の継承は大事だが、すべてを伝えることが〈伝統＝統を伝えること〉ではないだろう。とくにそれが外来―新来のものであれば、優先度が低いのは当然ではないか。

→〈反移民派〉という括り方も単純化された包括的ネガティブ化だ。こういう言葉遣いをする連中は、〈移民政策反対〉運動を〈移民反対〉運動と歪曲して非難を続けている。政府が外国人労働者の上限を123万人と提案したら、〈反移民派〉の敗北とはしゃいでいる。現状の80万人にあと43万人までは許容するという方針を示したにすぎないのに。これは参政党の党首がずっと考えていることと矛盾しないだろう。

あるいは、上述の地方の介護施設が外国人労働力で存続できたという話を〈反移民派〉に突き付けられた現実などと言って、移民政策についての熟慮を促す人たちまで現実を見ようとしない愚者扱いで葬ろうとしているように見える。まったくそうではない。そういう尊い外国人の日本への適応と日本社会の存続をバランスよく考えようというだけのことだ。

こういう周辺的な地方の具体例を挙げて一方的に左派リベラル的主張の根拠にしようというジャーナリストの紋切り型は、やはり〈忘れられた日本人〉症候群に左派マスメディアが罹患し続けていることを表しているのだろう。とにかく〈見捨てられている〉ように見える人を探してきて、〈クローズアップ〉して（クロ現〈笑〉）、自分たちの政治思想と結合する。簡単なお仕事である。それで正義の報道の出来上がりである。いまやその自慢の鼻もすっかりへし折られていることにも気づかず。もちろん、個別具体的な事例を、様々なレベルの状況や条件を踏まえて位置づけなおし、それをもとに社会や政治を考えること自体は極めて正しい。

→中国に引き続き、ロシアが元日から北方領土で軍事演習。防衛省関係者にも申し訳ないが、冷めた目でじっくり研究してほしい。

→カルト教団の自慢話で盛り上がっている人たちがいるが、290人当選なんて誇大広告まがいの記述がむしろその大風呂敷ぶりを如実に示してはいないか。勿論、選挙のためのマンパワーを広く提供はしたのかもしれないが。読売は選挙動向の分析と報じているようだが、本当にこれは分析なのか？

→岩屋代議士という人を私はこれまでほとんど知らなかったのだが、いつの間にか政界のご意見番みたいな扱いになっていて驚く。ずいぶん薄っぺらな気がするのだが。「日本人ファースト」発言のコンテクストを無視して人間に上下はないとか一般的なコメントを得意げに語って見せたり（左派リベラルの口真似に見える）とか、〈土葬〉について人情に訴えたかと思ったら「ニーズ」があると言ってみたり（政教分離原則を無視し、かつ〈土葬〉に対する近代日本的背景は考えない）、高市さんに弁明すべきことはないのに中国に対して説明せよと説教じみたことを言ってみたり（これも左派リベラルに追従）、〈右傾化〉*にはちゃんと意見を言うと恰好をつけてみたり（まさに左派リベラル流の包括的ネガティブ化である。思考停止を言ってもよい）。自民党なのに節を曲げない本当のリベラルという評価を左派リベラルからもらって大満足ということか。しかもその発言の相手が、周囲の影響なのか左派リベラルに染まってしまって左派リベラルメディアの猿真似を上手にやってみせて得意げにしている残念な中学生というところがまた味噌なのであろう。

*同じ自民党の河野代議士は高市内閣の経済政策を社会主義的と評している。それも一つの単純化だが、一面の真理はついている。少なくとも〈新自由主義〉批判一筋の左派リベラルよりは随分まともである。

→一応、念の為メモしておく。

2025年5月23日　韓鶴子出国禁止

同年9月18日　高市早苗総裁選立候補

同年9月23日　韓鶴子逮捕（18日逮捕状請求）

同年10月4日　高市早苗総裁就任

同年10月21日　高市早苗内閣総理大臣に選出

日本の総裁選どころではないだろう。統一教会側の例の発言は何時なされたのだろうか？2024年の総裁選か。しかし、この時は高市さんは負けている。いずれにせよ、無意味なエールといったところだろう。

→結局、この雑文の締めは新年までずれ込んでしまった。

これで最後。

→年末の大爆笑のメモ。報道特集がまた仲間内の賞を取ったとご自慢である。身内の記者が祝福している。それは良い。しかし、言うに事欠いて、誤報をしないことが報道の使命であり誇りであると言う。はは、そりゃ、取材と称して、自分に都合の良い断片情報（あるいはシンパ組織の情報提供）だけをお手軽に拾ってくるだけなのだから、間違いようもない。あとは、その断片情報を自分たちの主張に合わせて御伽話を創作して出来上がりである。誤報とは言わないけど、偏向報道であることは確かだし、それがとても恥ずかしいことであるのも間違いない。あるいは誤報というほどのことはない歪曲はカウントしないのだろうし。

→東京でムスリム団体が年末に都市貧民のための年越し弁当配りをやって、それを美談として朝日新聞が伝えている。ひどい話である。これまでもやっていたのだろうか。やっていたとしてなぜ左派メディアはこれを大きく報じなかったのか。要は普遍的慈善とはみなしがたい。宗教勢力拡大のための貧民の自己本位な利用である。宗教が貧民を食い物にし、宗教に全く興味などない左派が政治批判のために貧民と宗教を連携させて利用する。最低である。私はこういうやり口が本当に本当に嫌いである。もう一度、繰り返す。イスラームが左派リベラルと結ぶ限り、日本で広く受け入れられることはあるまい。

→モスク問題が拗れているようだ。世俗国家日本の政教分離原則を堅持すると言わないから不信感が募るのだ。そして世俗国家日本においてイスラームを主題化することの意味を考えるべきなのだ。今イランが揺れている。イランはかつて世俗化しその後再イスラーム化した。しかし、その在り方がまた問われている。例えば、ヴェールの問題。ヴェールは20世紀後半のイスラーム復興のシンボルとなった。しかし、21世紀イランではヴェールを脱ぐことが女性の権利のためにまた主張された。欧米ではない世俗国家日本でイスラームを考えるということは、どちらの立場に与することなく、自由に21世紀のイスラームについて語れることだ。イスラームだから〈土葬〉〈ハラール〉〈ヴェール〉が絶対であるという信念に基づく行動を公共的に無条件に肯定することは世俗国家日本ではあり得ない。しかし、ジェンダー平等だからヴェールを脱ぐべきだと機械的に考えることでもない。ジェンダー平等を謳いながら（かつおそらく宗教など一切興味はないくせに）なぜかイスラームの宗教的慣行を文化的多様性の名の下に肯定して日本解体に繋げようとする左派リベラルのインチキももちろん否定される。

→なでしこジャパンの代表だったひとが法的な性別変更をして同性婚をしたとの報道。完全に身体的な性転換が済んでいるのであれば、性同一性障害特例法に従った手続きということになる。ただし、その法について最高裁は違憲判決を出している。そうでなければ、法的根拠のない話となる。同性愛者や性転換者のパートナー関係による幸福追求を否定しているわけではない。本来国家的婚姻制度と無関係なパートナーがその幸福追求の最終目標を国家制度の変更に向けているのが筋違いだと言い続けているだけである。

→ネット上で統一教会ネタで盛り上がっている人たちがいる。というか正月早々NHKも報道したらしい（ひどいねえ）。まず290人という数字の適当さが笑われている。前回の選挙時の報告らしいのだが、累積とも語られていないらしい。日本の統一教会のトップは安倍首相に6回あったと報告しているらしい。本当かどうかは知らない。しかし、話は選挙協力に過ぎない。都合よく使われていたということだ。麻生政権期の取り締まりとコンプライアンス宣言をなかったことにする書き込みも散見する。日本でも韓国でも統一教会は追い詰められている。2025年にそれとは無縁に高市氏は支持を広めた。追い詰められた統一教会の最後の切り札ということなのか？俄には信じがたいことである。高市さんが奈良の教会に出入りしていたというタレコミ情報があるらしいが、今更それが出てくるのも怪しい話であろう。元芸人のエリート文化人がこのネタで高市さんに突っ込んだ時にはそんな話出てこなかったのに。

→その高市さんの年頭所感は昭和に学ぶだそうだ。困ったなあ。なんでみんな後ろ向きなのか？

→三重の外国人職員雇用停止問題に社民系（ネット情報）の伊賀市長やら東京新聞が介入しようとしている。またも論点ずらしである。外国人が危険だという認識は間違いだという。その通りである。ここでの問題は、民族性や治安ではない。安全保障である。中国が在外公民をコントールできる法的根拠を持つ以上、それに対応した制度的措置を講じるのは当然のことだ。抜け穴を作ってはいけないということだ。日中友好などというお題目で現実政治から目をさらさせようとする動きに騙されてはいけない。地方自治の左派リベラルによる壟断を阻止することが日本の大きな課題である。滋賀県や茨城県や宮城県が焦点であるが、ほかにもあるのだろう。要注意である。

→日共の不破哲三氏が逝去した。金持ち共産党の典型である。日共には金持ち共産党と貧乏共産党が混在している（勿論どちらでもない人もいるだろうが）が、金持ち共産党の良心の自己満足に利用されている面が多分にあろう。別に日共だけではない。左派リベラルに広くみられる話だ。元文部官僚の某氏はエリート閨閥の係累に属するが、学校教育が権力批判を封じてきたなんて抜かしておられる。21世紀の日本が金持ちやエリート家系の左派道楽に付き合い続ける理由はない。

→永住ビザ申請に日本語能力試験がなかったことを知り愕然。これから要件に加えるという。要はですね、日本と言う国は外国人が日本社会の成員になるという前提がそもそもなかったから制度がゆるゆるだったわけで、遅ればせながら普通の制度を導入しているだけで、排外主義では全くない。

→海外掲示板でしたり顔の賢者がおかしなことを語っているのをまた見かけた。アジア系アメリカ人の方が母国を嫌いであると日本人に言ったら日本人が驚くのに困惑しているという書き込みに対して、文化心理学的に西欧人は個人主義で国家と個人を同一視しないのに、アジア人は個人と国家を切り離せないからだという。相談者は、自分のアジア系の容貌の文化的不適応を語っているにも関わらずである。何よりオカシイのは、西欧の個人的自立を非西欧の個人的埋没と対比する語りである。西欧的個人のことを西欧文化という卓越した集団的属性に従属するものとして語っていることに無自覚である。決して無制約の自由な個人として表象されてはおらず、それを他集団への優位として語ることでアイデンティティを構築しているのに個人性を誇りにするという倒錯を露呈している。かつ、その西欧文化へアジア系移民の子孫を機械的に従属させ、彼自身の容貌的不適応という悩みは切り捨ててしまう。逆に知識人系のアジア系アメリカ人の場合このような西欧文化に過剰適応する場合も見受けられるように思う。あるいは、愛国心を語る白人系アメリカ人だっているだろう。相談者について言えば、日本に住む多くの日本人は、相談者のような容貌的不適応の境遇に置かれたことがないのだから、その悩みをとっさに理解できないことは十分ありうることだ。それは相談者のルーツの国でも同じではないか。

→長期にわたって日本に滞在している外国人の方のなかには、コロナ以後の現実を冷静に見極められない人がいるようだ。今の日本において焦点化されている外国人はあなた方ではない。日本社会の側に全く準備のないままにこの数年で在留外国人（主としてアジア系の労働者）が急激に（100万人近く）増えたことへの反動が生じているだけである。それを人権の観点から批判することは単なる日本への無理解に過ぎない。おそらく長期間日本に適応してきた人たちは環境の急変にショックを受けているのだろうが、おそらく危惧する必要はない。いや、これまではゆるゆるだった制度が厳格になることはあるかもしれないが、それは排外主義ではない。それを単純に排外主義と断じるなら、その振る舞いが周囲との齟齬を生む可能性すらあるだろう。

→出発点の歪曲と既成事実化が左派リベラルの詐術の基本であり不幸の元凶である。森友問題も兵庫県知事問題もそうだ。そういう手に乗らないように注意しよう。ありがたいことに（？）、東京新聞が正月早々いつもの癖を出して赤っ恥をかいてくれた。巷（ネット）を中国打倒の勇ましい声が席巻しているという妄想を前提に社会批判を展開しようとしてあっさりと阻止された。こういうブロックを怠らないようにしよう。

→外国人の社会統合の準備が全然できていないままに、急激な大量の労働力投入を行ったことが外国人問題の核心である。ただ、そのおかげで従来なおざりにされていた課題も浮き彫りになるという効用もあった。目標は共生ではなく、適応と統合である。そのための準備をようやく始めるということだ。新来者の定住のための条件を明確・厳格にすべきだ。有期滞在者の適応を支援する必要もある。子供たちの教育支援が肝要である。多文化共生や多様性という空疎なお題目は要らない。

→マスメディアとメディア研究がSNS上の特定集団による情念的なナラティブの自動投稿が選挙結果を左右するという浅薄な分析を自慢げに語っている。SNS上の工作だけが選挙民の投票行動を規定するというのだろうか。実際の投票行動とSNS情報の影響について検討する必要があるし、そのSNS情報を受け取った選挙民がそれをどのように評価して投票の決断につなげたかも一様ではあるまい。SNS上の政治工作とその洗脳を受けた集団を包括的に平板に否定することは公平でも公正でもない。ナラティブなんて古臭い概念装置による機械的な分析をありがたがっている時点でお話にならない。

→マスメディアやメディア研究によるナラティブ批判の最大の問題はナラティブの状況（諸力の錯綜）のなかでの位置づけが捨象され、マスメディアの擁護に帰着していることであろう。ナラティブ批判の意味はナラティブの現実との乖離やフィクション性・構築性を批判することだ。それ自体はよい。問題は二つある。まず、否定したい政敵の主張をナラティブであるという形で歪曲・単純化して否定する技法になりがちであること。つまり、ナラティブのフィクション性を否定するナラティブ批判のフィクション性の問題である。難しく考える必要はない。ナラティブ批判を実践する人の党派性や立場性を意識すればよいだけある。もう一つの問題はナラティブ（としてパターン化されるものがとりあえずあるとして）の状況の中での位置づけを無視して、政敵のデマとして葬り去ろうという態度である。要は、それはデマだと言っているのとたいして変わらない。ただ、人間は物語的動物だからそれに情動的に影響されやすいという前提を置いて、デマの扇動的強度を誇大化して提示しているだけである。具体的に考えてみよう。兵庫においては、まず知事の人格的批判をマスメディアが大々的に展開した。なぜマスメディアの報道にナラティブ分析を適用しないのだろう。その後、SNSで知事擁護の主張が展開された。そこではデマの部分のみが抽出されナラティブ的批判の対象となったのではないか。恣意的である。そのSNSの情報工作に関わった勢力に外国の政治工作があることを指摘すること自体は重要である。しかし、それをもって、外国の工作→SNSのナラティブ構築と流布→選挙民の洗脳→投票結果と単純につなぐのはあまりに浅薄であろう。SNS上の知事擁護はすべてデマだったのか。デマに騙されたから間違った投票行動を取ったのか。おそらくそうではない。マスメディアの一方的・一面的な情報操作に対して、SNSのカウンターはその拘束状況を打破する意味はもった。それによって知事の評価についての再考が促されたということだ。そこに外国勢力の介入があったとしても、それは全体状況を構成する一要因に過ぎない。SNSのカウンターを否定するために外国の政治工作を持ち出して、マスメディアの情報工作を肯定しているわけである。間違っている。我々がなすべきことは、まずマスメディアの情報工作を反省することだ。そのうえでカウンターのデマと外国の介入を批判すべきなのだ。

→私は経済もビジネスもわからない。しかし、それについて語る人たちの説明も腑に落ちないのだ。例えば円安と金利の問題。現在、日銀が金利を上げ始めたのに円安は収まらない。それは高市政権の政策が間違っているからだと言われる。しかし、コロナ禍以降の5年間の為替レート（25か月移動平均）は基本的に上昇トレンドである。ただ、傾きは24年2月ごろをピークに緩やかになっている。それについては24年3月のマイナス金利の解除が影響しているようであるが、その作用は限定的ということだろうか。また、物価高についてであるが、それはインフレ率と給与の上昇率を見る必要がある。国税庁の民間給与実態調査を見る限り、2023年は最悪の年であり、インフレ率が給与の上昇率を大きく上回ったが、2024年には持ち直している。それが2025年以降にどうなっているのかを見ないと、物価高についても適切に評価できないのではないか。

→金利と為替の関係についての巷の誤解について生成AIに解説してもらった。さらに国際デジタル赤字やその背景にある商業資本主義偏重の深刻さを検討してもらった。また、厚労省の毎月勤労調査を偏重することの弊害も考えた。

金利と為替Geminiの解説

金利と為替ChatGPTの解説

→もう所謂文化人・有名人のご託宣はすべて無視した方がよいのかもしれない。高市政権絶望論を声高に叫んでいるのはアメリカの有名大学に籍を置く経済学（？）者さんだが、たしかご当人もおっしゃっていたとおり、まともに研究をしていたら、こんなにテレビに出ている暇はないだろう。そんな人のお説教を何故拝聴しなければならないのかと思う。

→そして堀江氏である。中国が日本に攻めてくると思っている奴は馬鹿だという。この発言は幾重にも、問題の中核から目をそらさせる効果を持つ。

- 日中開戦について最初に騒ぎ立てたのは、左派リベラルであり、しかもそれは日本が中国を再び侵略するという話であった。日本に軍事的膨張の動機や意図がないことは明々白々である。そのことをきちんと指摘せずに、中国が攻めてくるわけはないということだけを喧伝するのは均衡のとれた議論とは言い難い。

- 中国は南シナ海、尖閣諸島の領有権を主張し軍事行動を行っている。沖縄の分離主義を扇動するような宣伝活動を行っている。一方で台湾有事は内政問題だと言いながら、それが中国の海洋進出＝膨張主義的なコンテクストの中に位置づけられている。そのことを隠ぺいする効果を持つだろう。

- 上の点と関連があるが、中国が攻めてくるというときにウクライナのような全面戦争を想起させることでその空想性を嗤おうとしているが、彼らの膨張主義はもっと孫子的である。〈戦わずして勝つ〉ことができれば、それが最良である。軍事的示威行動と宣伝工作とで影響力あるいはコントロールの範囲を拡大する。そういう多面的な動きを断固拒絶するために油断なく対処する必要がある。そのために日米同盟が重要なのであり、集団安全保障が準備されている。中国の全面的攻撃の不可能性や無意味を言い、中国脅威論を妄想と嗤うことで国防の意義を見失わせる懸念がある。

- そもそも中国が攻めてくるなんて単純な言い方をしている人間はいるのか。ごく一部なのではないか。

- そもそも海洋進出のためにこの間中国が海軍力を増強してきたことや習近平の世界観が海域を含む天下論であることを知らないなど、全く中国について見識の無いことは明らかである。こういう人がそのネームヴァリューで影響力を発揮して中国に有利な世論形成を後押しすることは本当によくないことだと私は思う。

とにかく困ったものだ。

→関西の経済界のトップも中国側に立って高市批判を始めた。なにか連動した動きのように見えるのは、疑心暗鬼か？

→公明党のトップも中国外相の肩を持つ発言をしている。

→「日本人ファースト」を排外主義や反移民と等置して批判・否定することで、多文化共生や「外国人ファースト」を擁護しようと、いまだに左派リベラルメディアが必死であるが、無駄なことだ。「日本人ファースト」というスローガンは、左派リベラルによる日本解体路線を打破する起爆剤のようなものであり、もう既にその役目は終えている。その意味は決して排外主義や反移民ではない。日本人の暮らしを犠牲にして外国人の暮らしやすさを支援することを当然とする運動へのアンチテーゼに過ぎない。そして、それは効力を発揮し、我々は自由に多文化共生にNoを言えるようになった。それは決して差別ではない。排外主義や差別というラベリングに対しても堂々と異議を申し立てられるようになった。そういう意味で、抜け殻になったものを左派メディアは一生懸命叩いているということだ。我々が目指すのは、多文化共生でも反移民でもない。外来者の日本社会への適応の支援と統合である。

→統一教会の自慢話はあまりにバカバカしくて日本ではあっさり忘れられたのだが、また英語圏掲示板の間抜けな連中が火を掻き立てようとしている。本当に世界一ずっこけた掲示板である。上記の日本の左派メディアの動きとも同期している。本当に無意味な言語空間である。

→思い出したようにジェンダーレス制服の話題が持ち上がる。是が非でも男子にスカートを履かせたいようだ。それで世の中の風通しがよくなるということか。馬鹿げている。理不尽な文化的性差の束縛をなくすことに意味はあるが、積極的な意味を特段感じられないことに腐心するのはやはり無駄というべきだろう。

→宇都宮市議会で公務員の国籍条項に関する提案が否決された。中国が在外公民の統制を法制化していることへの対応が理由であり、合理的な提案なのだが、もしかすると参政党議員の提案に与することを嫌ったのかもしれない。マスメディアの排外主義のレッテル張りを恐れたか、あるいは参政党と同類扱いされることを嫌ったか。あるいは大げさに騒がないことが大人の態度という思考停止に陥っているのか。

→福岡の公園におけるイスラームの集会で一区画の礼拝許可が破られ、公園全体で礼拝が行われたようだ。宗教的空間による世俗的公共空間の侵犯である。世俗国家日本の政教分離原則を軽視していることは明らかである。従来からの危惧に根拠があることが明らかになった。モスク反対運動も決して一方的な差別や排外主義ではないということだ。左派リベラルの多文化共生＝日本解体と組んで〈土葬〉〈ハラール〉をごり押しし、日本の一般市民を差別主義者と呼んで貶める動きに加担し、さらに世俗国家日本の公共秩序を損壊するということならば、到底受け入れられることはあるまい。

→ジェンダーレス制服の話の続き。この制服が着たいと思うからそれを選ぶということならわかるのだが、ジェンダー的拘束を超えるためにそれを選ぶ（思想的選択。その選択がよいことだという思想的刷り込みを受けた子供はアンケートでそちらを支持するかもしれないが）というのは、自然なことではない。ジェンダーレス推進の多くがそういう愚を犯し続けて見捨てられつつあるのではないか。

→高市さんもそうだが、昭和回帰を言いすぎるのはどうかと思う。それが若い世代の希望につながるだろうか。昭和のころは物価が安かったから普通の暮らしができた？生活水準全般が低かったのだ。昭和を肯定したいなら、それを含めてよいということを積極的に語る必要がある。勿論、成長や進歩を楽観していた時代精神は良いものだ。冷戦後の反成長・反進歩思想の拘束こそが日本の最大の問題であると私は思う。あるいは環境のための反成長の立場だって科学技術的進歩として、魅力的な未来的ヴィジョンを描くべきなのだ。スマホ（物質的な科学技術の進歩の成果である）の普及によるマウント合戦の日常化がなかったことは大きい。隣の芝生が青いのは昔からだ。しかし、それを常時広範囲（最終的にはグローバル）に意識させられるのは人類史上初めてだろう。しかし、ぼちぼちそういう物質的条件にも適応すべきではないか。昭和の教訓は〈身の程を知る〉だ（物質的条件の世界的刷新は重要である。各国の開発を否定しているのでは勿論ない。）。これは人を消極化させるという難点（場合によっては足を引っ張る口実となる）が指摘されるだろうが、これを積極化するしかない。そのアップデート版は遺伝学的常識を踏まえたものになるだろう。物質的条件の拘束を踏まえた幸福追求しか結局あり得ないし（万人が同質な幸福を持つことはあり得ない）、観念的理想像に縛られた諦念や誇大な自己顕示の空虚よりはましなのではないか。身の丈にあった幸福の最大化である。おそらくそれは個人では完結せず社会的・国家的なものになるだろう。ミクロ生命をマクロ生命に埋没させろというのではない。どんなにスマホ的個体化が進んでも人間は社会的動物であり、そのよりよい社会的再生産へのコミットの重要性は消えていないはずだ。世界市民でもよいのだが、またぞろ観念的になって現実を見失う危険がある。

→アジアの縁海への関心が高まっている。随分下の方で、能登地震の特異性を日本海開裂のアジア的位置づけなども含めて検討している。その無理解がマスメディアの能登半島地震報道を的外れにしていることも検討した。

→ヴェネズエラ問題の構図がようやく見えてきた。極悪独裁者を国際条約を無視して排除したアメリカ。極悪独裁者を国際条約を盾に擁護する中国・ソ連。G7は昨年ヴェネズエラを批判し、野党指導者にはノーベル平和賞が与えられている。日本の左派リベラルの野党やマスメディアは、この構図の中で無条件に中国側に立ってアメリカを帝国主義・植民地主義と批判している。硬直した図式主義は毎度のことである。日本の対応は悪くないのではないか。小野寺さんに国際条約違反を批判させておいて、首相はヴェネズエラの民主と平和を希求するとだけ述べる。

→折に触れて次のような詭弁を目にする。ハラール給食で日本人は何も困らないではないかという論法である。世俗国家日本において宗教的禁忌で困る困らないは公共的制度設計の基準にはならないのだ。そんなことはそもそも問題にならないのだ。それよりなにより、食の自由を奪われても困らないという決めつけ。大方の日本人は食について宗教的禁忌を持たない。自由になんでも食べられるのだ。そういう自由を特定の宗教的禁忌で制限しようという者が現れたら困るに決まっているではないか。度し難い。自分たちの宗教的信念で他人の食の自由を奪ってよいという考え方が如何に傲慢であるかに気がつかないなら、日本で受け入れられることはないだろう。宗教的信念が公共の場で優先されないのが世俗国家である。それを理解できないならほかの国に行った方が幸福かもしれない。

→朝日新聞系のへんてこな名前の理論雑誌が、自分たちの公・公共をつくるとか言っている。要するに日本解体である。雑誌の名前もそうだが、前世紀以来の古臭い考えしかないのに衣装を着せ変えたら新しくなると勘違いしているところが、浅薄極まりない。

→統一教会の資料を文春が入手して（韓国ネタは強いよね）報じたらしい。その断片引用を見ただけだが、それによると、件の文書は2018年〜2022年の日本の教団の活動を本部に報告したものらしい（3200頁）。どうやら、この時期に日本の教団が政治家への工作を強化していたらしいことが窺われる。長島昭久代議士はもともと統一教会信者（勝共連合経由）で後に脱会したことが記されており、本人も認めている。しかし、近年の教団側からの接触と関係再構築については否定している。おそらく教団側は広くアプローチをしていたのだろう。ただ、だからと言って自民党が統一教会に支配されていた（少なくとも洗脳されていた）とは言い切れないように思われる。もしそうなら2023年に強引にLGBT理解促進法案なんて通さないだろう。教団が高市氏を支援したのは、おそらく2021年の総裁選のことだろう。高市氏は岸田氏、河野氏に敗れている。少なくとも教団が自民党を操っているとは思えない。そして日本の教団が社会的に全否定され、韓国の教団が窮地に立たされた2025年に高市氏は総裁に選ばれている。起死回生の工作を行ったというのだろうか。3200頁でこの程度かという気もするが、文春のことだから、小出しにいろいろ出してくるのだろう。お手並み拝見。

→中国人の永住申請が却下されるようになったらしい。これは日本政府が悪い。いや、却下したことが悪いのではなく、従来外国人を広く受け入れる前提で作られていなかった法制を外国人を受け入れる方針に変えた後も、再検討せずにユルユルのまま運用してきたことがいけないのだ。いまは移行期である。間隙をぬってうまいことをやった人間を基準にすると不公平に見えるかもしれないが、そちらが妥当ではなかったということだ。

→橋下徹氏は完全に中国のスポークスマンになったかのようである。高市さんがベネズエラ問題でアメリカを批判しなかったから、中国が東シナ海で新たな試掘を始めたと難癖をつけている。いや、その記事には昨年末以降リグ（移動式掘削船）が活動していたと書いてあるではないか。リグの活動は2010年代の南シナ海進出の際もその先兵であった。台湾有事が単なる中国の内政問題ではなく、中国の海洋進出・膨張主義の一環であることの証左とみるべきだろう。時系列のゴマカシは政治的プロパガンダの基本である。日本のテレビは中国の教宣装置の一翼を担っているようだ。マスコミで名を知られた文化人・有名人の政治的説教はすべて無視するという作法を身に着けよう（それがテレビ上の発言であれネット上の主張であれ）。

→立民の安住代議士が「日本人ファースト」は危険だ、外国人労働者がいないと日本は成り立たないと叫んでいる。本当にずれた人たちである。「日本人ファースト」は反移民ではない。それは日本解体構築論（「外国人ファースト」の多文化共生）へのアンチテーゼに過ぎないし、その起爆剤としての役目はとうに終えている。

→SNSに対するマスメディアの否定論が成り立たないのは、マスメディア自体の不公正に対する反省がないからである。不公正な主体が、自らへの正当な批判を含むメディアを包括的に否定しようとしても説得力があるわけがない。

→私は労働運動の高い価値を認めている。その価値を自ら毀損しているのが組合である。政治運動体にしかみえない放送労連は論外として、LGBT運動に翻弄される連合（それは財界も同じ。一蓮托生の野合である）も自治体の国籍条項に反対する自治労もそうである。とくに今問題なのは、三重県が外国人正規職員の採用停止という合理的な判断を下そうとしているのは妨害している自治労の動きである。中国の政治的圧力が顕在化する中で、中国が在外公民を先兵として制度的に利用できることへ対応するのは当然である。こんなことを続けるなら組合の意味は本当にゼロになるだろう。

→日本の中国擁護派（中国の代弁者ということだが）の主張には二つの軸がある。

一つは高市政権が好戦的な言動で中国の内政問題に干渉したという筋立てをでっちあげて否定するものである。レーダー問題をめぐる対応も含めて日本側に非がないことが示されてこれは尻すぼみである。派生的議論では、日本の侵略主義をあげつらおうとしてその非現実性が嗤われた（戦争の道徳的反省の有無と現在の対外方針は別のことだし、日本はこれまで反省もしている）あと、今度は中国は日本を攻めるわけがないと強調して中国の海洋進出の現実を隠蔽しようとしたが、もちろん説得力はなかった。つまり中国に理があって日本が間違っているという議論は全く日本社会では通用しなかった。

そこでもう一つの軸の強調へ移行しつつある。日本国民の生存は大国中国に依存しているのだから、中国の意向に逆らうのは国民の福利を無視しているというタイプの議論である。中国の理は問わず、大国との協調（依存）の利を説くものだ。この場合、我々が忘れてはいけないのは、理のない中国を擁護するために、名だたる文化人・著名人たちがあたかも理があるかのようにメディアで宣伝し、中国の政治工作に加担したということだ。そのことをしっかり自覚したうえで実利的に現実的な多様な選択肢を考えるべきだろう。ここで何らかの現実的な選択肢を政権が取ったからといって、これまでの中国に対する非妥協的な態度が無意味になるわけではない。中国に理がないなら、それに即座に平伏するべきではない。最終的に諸方策を織り交ぜながら中国に妥協的な方向性を取ることに仮になったとしても、次のことをしっかり共有していこう。日本には非がないが、プラグマティックな選択をするという展開になったということだ。理不尽に日本を批判する声に屈しなかったことをきちんと評価し、中国の肩をもってこの真っ当な政府を誹謗した連中を認めないという態度を保持することが肝要である。

とは言えである。高市さんの発言には何の問題もないのだから、これを撤回するということは難しい。そこはどうしたものかとは思う。

→〈無謀なチキンレース〉とか〈欲しがりません勝つまでは〉とかを止めろと高市さんを批判する人たちは、根本的に基本構図を捻じ曲げている。別に高市さんは中国に正面から戦争を挑んて勝とうとしているわけではない。中国が一方的に無反省な侵略者のレッテルを張ってきただけである。日本の立場は一貫して防衛的なものに過ぎない。日米同盟について〈ジャイアンにすり寄るスネ夫〉のようだというけれど、高市政権を倒すために中国にひれ伏すのも〈虎の威を借る狐〉ではないか。

→三重県の英断を法曹界がまた邪魔をしようとしているらしい。法曹家は法廷外ではただの人であって、社会の基準を決めたり、指導的に振る舞ったりする資格がないことは、バレてしまっているのに、いつまで勘違いの越権行為を続けるのだろう。国家の安全保障に関わる判断が差別や排外主義のわけがない。三重県は全無視で良い。

→上の件、政治的介入の場合の党派性を法曹界の中立と英知という見せかけで正当化しようとするときに問題になるのかもしれない。ジャニーズ問題の第三者委員会がうまく機能したのに対して、兵庫の第三者委員会が肝心の事実相当性の検討をなおざりにして政治的道徳的説教に終始して無意味だったことを思い出そう。

→社民系の伊賀市長が公務員の守秘義務を根拠に国籍条項を否定しようとしている。外国籍を保持する人間が第一義とするのがどちらの国法かを考えてみないのだろうか。

→三重には伊勢神宮があるから、特別だというのはおかしい。日本各地の物的文化的資源が広義の国防の対象である。すべての自治体が考えるべきことである。

→本当かどうかはわからないが、衆院解散説が流れてきた。うーん。高市氏を支持する現役層が、各地の自民党候補に魅力を感じるかは別問題なのだ。地方のよき伝統の現代的継承や郷土の刷新ではなく悪しき因習や利権に固執する自民党候補は左派リベラルの特に若手の候補にかなわない可能性がある（伊賀市長などが出てくるゆえんであろう）。伝統の継承や愛国心・愛郷心を現代的刷新やグローバル化と柔軟に結合する政治意識を地方の保守候補が持たなければ、無党派層の票は掘り起こせないかもしれない。

→国際的な混乱状態を見てまた資本主義の終焉説を語る人がいる。アメリカが分裂しトランプが国際法を守らず貧富の格差が開く（というより超富裕層の隔絶）一方だとして、それが資本主義の終焉の兆しなんだろうか。私自身主観的には異常だと思っている投資家資本主義の加速を止める動きなどあるのだろうか。あるのなら、私はそれを肯定したいと思うが、今のところそんな兆候はないのでは？アメリカの社会主義志向？ニューヨーク市を見て本当にその未来を信じることができるのか。あるいは中国の〈共同富裕〉の可能性はどうか？

経済史を志す人はマルクス主義の〈資本主義の全般的危機〉説の系譜を批判的にたどると面白いのでは？

→オールドメディア批判がSNSの側から出されたのに対して、オールドメディア批判者はSNSを盲信する愚か者だというタイプの反論が出されている。不毛である。

さらにどちらにも欠陥があるというどっちもどっち論も意味がない。

まずマスメディアが既成の権力として影響力をも持っていることが前提としてあり、それが〈事実〉や〈真実〉を支配することで一方的な情報操作を行うことに対してSNSの側から異議申し立てがなされたという経緯を忘れてはならない。

さらに、SNSの側にノイズやデマがあふれているとしても、マスメディアの一面的な情報操作に対して、多面的な情報、背景やコンテクストを参照するように促す意味がある。

こういうことを考慮しないマスメディア擁護論はマスメディアの無反省と専制的権力性を浮き彫りにするだけである。

→高市政権支持者と批判者のネット上の応対に興味深いものがあった。支持者の立場は、高市さんが日本のために粉骨砕身する姿勢に共感し非建設的なマスメディアの不毛な揚げ足取りを批判し建設的な提言を求めるものだ。それに反論する側は、非建設的なのではなく、政治的道徳的に正しいあるべき批判だという。国際法を破って平気なアメリカ大統領に媚びるような人間を政治道徳的に矯正するか交替させるかすべきであり、マスメディアの批判にこそ意味がある。人間的に劣った存在に対して正しい立場から政治的道徳的な説教をするという姿勢である。日本の現実政治に即した思考を求めたい。

→現実政治に即した批判のふりをしながら道徳政治（政治的イデオロギー的人格否定）が根幹にある批判者が殆どであるが、ひろゆき氏は一貫して現実政治に即した批判をしているように見える。ただ、そうは言っても単純な譲歩で中国のイニシアチブを全面肯定するのが正しいのかとは問えるように思う。

→そもそもの問題の発端は九条信者が自衛隊の武力行使を牽制したいという虚仮の一念（プラス歴史的反省と現実の安全保障の混同、および中国の覇権と広域的秩序形成の混同）で、中国の海域における武力行使を容認するという偏頗な判断をしていることだ。アメリカの強権的な秩序形成を批判するなら、中国のそれも批判しないとおかしい。そして大事な違いは次のことだ。台湾の指導者はベネズエラの極悪独裁者とは違う。一つの中国を目指すとしても軍事行動が許されるわけがない。

日本の国会論戦はあくまで日本の安全保障にかかわる防衛の議論であった。中国がそれを日本による軍事的挑発としてフレーミングしたわけである。そして、自衛隊の武力行使を是が非でも否定したい九条派がそれを先導しアシストしたということだ。高市政権に非はない。今後プラグマティックな判断をしていくうえで、このことだけはきちんと押さえておく必要がある。

→ここで日共の中国に対する態度の右往左往を振り返っておいてもよいだろう。スターリン批判後、混乱を経て日共は中国を否定する。ところが、開放路線が軌道に乗り始めた90年代後半には先ごろ逝去された不破氏が中共の再評価を始めるが、2010年代に再び否定に向かったはずである。ところが、今度は瀕死の日共は中共に尻尾を振って追従しいろいろご注進して臣従している。この一連の動きだけでも日共という存在の欺瞞は明らかである。日共批判の左翼史を書いたインテリジェンスの人やNHK出身の一般向け政治解説者のお二人からもダメ押しが欲しいところだが、そういう気配はない。

→私は堀江貴文氏のアンチではないし、恨みもない。しかし、堀江氏が自分も逮捕されなければイーロン・マスクになれたはずとおっしゃるのを聞くと、こういうビジネス界の感覚が日本の停滞の一つの原因なのではないかという気がしてしまうのだ。二人は根本的な資質が違うのではないか。

イーロン・マスクは幼いころからモノ作りが好きでロケットの実験などを行っていた。SFやファンタジーも好きだった。宇宙に行くことは単なる新し物好きやビジネスではない。幼いころからの夢である。そして火星植民で人類を救うという発想もそのころから育まれたものだろう（おそらくその後は物理学の人間原理も学んでいるのだと思う）。モノづくりの一方で10歳からプログラミングを始めている。最新のテクノロジーに憧れてアメリカにわたる。経済学と物理学の学士を取った後、1995年に高エネルギー物理学を学ぶためにスタンフォード大学の大学大学院に進学するが、インターネットの勃興を見て方針を転換する。1999年にはオンライン金融サービスを立ち上げ、2002年にはスペースX社を立ち上げている。火星に人類を移住させることが最終目標である。ロケット制作の現場に自分も参加してしまう人である。

堀江貴文氏はウィキペディアによると、中学時代はプログラミングに明け暮れたとあるが、高校時代には熱が冷めたようである。東大文三進学時にインターネットに出会う。それはマスクと似ている。しかし、堀江氏の立ち上げたライブドアはサイト制作を中心とする会社であり、日本において時代の先端ではあってもテクノロジーの先端を開くというものではない。その後、彼の関心は球団買収やニッポン放送の買収に向かうが、それらの対象は前世紀的なものであり未来を開くものでは無い。いやそれを刷新することで日本を変えようと考えていたのかもしれないが、自分で新しい未来を作っていこうとするイーロン・マスクの志向と随分異なっているように見える。堀江氏は2005年には宇宙旅行ビジネスを個人出資で立ち上げている。それは日本では先鞭をつけたのかもしれないが、テクノロジー的には既にある外国の機関や会社への投資である。その後ももろもろの事業を立ち上げて社会に貢献している。堀江氏がすごい人であることは絶対に間違いない。しかし、イーロン・マスクとは違う。自分で何かを新しいものを生み出すという姿勢の差だと感じる。それが日本の30年の停滞の一つの原因かもしれないと見るのは、うがちすぎか。

（民間のロケット事業の推進を否定しているわけでは全くない。）

→ひろゆき氏が中国のレアアース禁輸による国民的被害を引き起こした高市政権を強く非難し続けている。一理はある。ただ、高市政権の無反応をネトウヨを喜ばせるだけの自己本位な頑迷とみるのはどうだろう。そもそも高市氏が語ったのは日本の防衛問題である。それが自国の軍事行動にとって都合が悪いからと言ってここまで極端な反応を示す中国の側の問題を無視するのは私には異様に見える。勿論それを日本の左派メディアや野党がアシストしたのだが。発言撤回が招く不利益や混乱は考えないのだろうか。台湾海域で軍事的な海上封鎖が起こり在日米軍が戦闘に巻き込まれても自衛隊は静観すると宣言するのだろうか？集団安全保障の解釈について、中国の圧力に屈して米軍と距離を置くことが本当に日本の国防にとってよいことなのか。この発想自体がネトウヨ的ということか？

ここで選挙を行えば、上記のようなフレーミングで高市政権批判を声高に叫ぶ動きが強まるだろう。なんとなくだが、自民党が簡単に勝てるとは思えないのだが。

→世俗国家日本における政教分離について強調してきた。イスラームという宗教的信念に基づく慣行を公共的に支持することは日本では許されない。いま、イランが揺れている。宗教国家の原則を維持しつつ社会的世俗化を容認せざるを得なくなっている状況下で実際的な国家運営について不満が高まっているようだ。イスラーム的慣行を絶対視してそれを受け入れることが多文化共生だとする見方はおそらく時代錯誤である。イランの社会的世俗化についてgemini にまとめてもらった。

→統一教会文書の件、文春は小出し作戦で延々と引っ張るつもりなんだろうか。それにしても、出してくるのがなんのインパクトもない小ネタすぎないか。次こそは大きいのかもしれない。

→本当にネタがなさそうだ。萩生田代議士のネクタイがどうのこうのとか、どうでもよい。3200頁も何が書いてあるんだろう？

→中国が台湾に対して軍事行動を起こすわけがないと宣っておられた方々はもし節度ということをご存じだったら黙っていただきたい。高市氏の発言は、台湾海域で軍事的な海上封鎖が行われ在日米軍が巻き込まれた場合を想定した安全保障＝防衛の議論である。中国が軍事行動を起こす気がなければ、全く反応する必要がない話である。

それから存立危機事態の最終認定が国会の権限であることもいつの間にか隠蔽されて語られなくなっていないか。

→ちょうど中国は台湾を制圧する気がない、あるいは制圧する力がないというスレッドを見つけた。そうだとすると、中国が高市発言に憤る理由などなくなるのだが。中国が一貫して海軍力を増強していることを無視して、地政学をネットの賢者たちが語り合っているのが面白い。

→日本だけではなく、欧米でもリベラルが保守派を知的に劣った存在として措定して否定することが行われているようだ。欧米リベラルの思考の杜撰さ（増補）をgemini と検討した。

→統一教会ネタが盛り上がらないのは高市政権の情報操作だと叫んでいる人がいる。いや、ネタがしょぼいからだろう。3200頁！と叫んだのが逆に失敗だったともいえる。そんな大部の報告書のなかにわずかに出てくる話は、教団が自民党を選挙で支援しましたというだけである。2021年の総裁選で高市さんに対する応援が本当にあったにしても功を奏していない。自民党は2023年には統一教会の影響などみじんもなくLGBT法を通している（これはこれでひどい話であるが）。この報告書を書いた当人が誇張だと言っているようだ。この発言をそのまま信じるのも危険かもしれないが、まあ願望や自慢だというのは納得できる内容ではある。

→高市氏が〈一線を越えた〉から日中関係が悪化したということは現実の因果連関としてあるのかもしれない（高市氏が〈一線を越えなければ〉日中関係は悪化しなかった）。しかし、この因果連関の背景的論理自体の不条理について、考えるべき段階に入っているのではないか。

〈一線を超える〉とは何か？台湾有事の際に集団自衛権を発動する可能性について言及することである。それが内政干渉になるという理屈である。確かに日本は台湾を国として認めていないから、国連憲章的には台湾と集団的自衛権は共有できない（ただし別の解釈もありうるかもしれない。台湾の実質的な独立国家性の問題。後述。）。それはそうだ。だから在日米軍との関係で可能性が語られた。それは無理だというのが国内の反対派の主張である。しかし、これはあくまで国内的な防衛論議に過ぎない。この議論自体を他国に牽制される理由はない。台湾有事は内政問題だと中国は言うが、それが中国の海洋進出＝膨張主義と連動している可能性について根拠もなく目をつぶるとしたら、それは単なる痴呆国家である。周辺海域の他国の軍事行動に対する備えについて議論することすらタブー視してきたことがむしろおかしいのである。周辺海域の安全保障についてはフィリピンとは集団自衛権を共有できるだろう。

高市発言についてもあくまで国内的な防衛論議であるとまず強く言うべきであったのだ。ところが、逆にこの国内的な防衛論議を中国に対する好戦的な軍事的挑発（宣戦布告！）であるとフレーミングしたのが、左派リベラルメディアと野党である。そして、それを受けて中国は日本軍国主義の復活という誇大妄想を主張し、経済制裁に突き進んだ。それが異常事態なのである。我々は高市氏が従来タブーとされていたことを破ったとしても、それは別に中国への軍事的挑発でではなく国内的な防衛論議に過ぎないと言い続けるしかない。

　そして政府でなく市民としては次のことも念頭に置くべきだ。日本政府は中華人民共和国を正式承認している。中華人民共和国には台湾省が含まれる。しかし、それは名目的な話であって、実質的には台湾は自律的な国家として長期持続している。そしてここが味噌なのだが、ベネズエラやイランのような非民主的な独裁国家ではないということだ。これを国内問題だからといって軍事的に制圧することは妥当だろうか。

そしてそれが海域秩序の再編＝膨張主義＝覇権主義の懸念を伴うなら、内政問題ですからご自由にと言うわけにはいかないのではないか。

そして繰り返すが、中国に軍事制圧をする気がないなら、高市発言に憤る理由はみじんもない。まあ、もっとも軍事制圧をする気がないのに、あんな軍事演習をやったりはしないだろうが。

→いろいろメモしておこう。

完全に中国の代弁者と化した公明党（さようなら）。

なぜか今回の衆院解散検討についてのみ自治体職員の苦労を強調する千葉県知事（ちょっと出来る感じのリベラル系自治体首長がもてはやされた時代があるが、もうだまされないようにしよう。その程度のことはほかにできる人もいるだろう。どんどん切り捨てていこう。）

→もし今回本当に衆院選になったら高市さんを支持する無党派層やこれまで選挙に行かなかった人たちは、自民党に投票するしかない。それは多くの選挙区で苦渋に満ちた選択になるかもしれない。良心の呵責に苦しむかもしれない。しかし、この選挙の意味はマスメディアと左派リベラル野党の野合による日本政治の壟断（インチキ・フレーミング）を全否定することにあるのだから。ここがロドスだ、飛べ！

→一部（場合によっては一人）の声（場合によっては当事者ですらない）を増幅させるジャーナリズムの手法。社会的な問題提起を差別＝排外主義と決めつける。SNSビジネスはどこにでも広がるだけだろうに、SNSによる問題拡散を見て、ビジネスとしての差別＝排外主義が蔓延していると空想を広げる。その一方的な決めつけ＝空想を、思想的感情的共鳴からいじめのはびこる日本社会の事実・真実として受容して悲憤慷慨する海外掲示板。こういう独善と偏向の連鎖が左派リベラルへの不信を極大化させていることに気が付かない。さらに外部から動員された運動体が差別や排外主義を叫べば叫ぶほど、外挿された作為性が際立つ。差別、排外主義というラベリングは完全に無効化した。

→高市さんに発言を撤回しろという人たちは何を撤回させようとしているのだろうか。中国は高市さんを軍国主義だという。勿論そうではない。高市さんは自分は決して軍国主義者にはならないと言えばよいのだろうか。

オシマイ

まとめ

日中関係の悪化が日本経済にとって大きな不利益をもたらすという批判は正しいのだろう（ただし、レアアース制限も致命的インパクトではないという見解もあるようだ。）。しかしながら、他方、中国がその禁輸措置の理由として高市政権の軍国主義の復活を挙げて非難するのも全く道理に合わない話である。高市氏の発言は日本の国会における防衛論議（集団自衛権の要件）にすぎない。それに反対する意見が国会内にある。かつ、集団自衛権の行使には国会の承認が必要である。別に交戦的な話でも軍事的挑発でもない。また超えてはいけない一線という従来の自己規制も別に合理的な判断であるとも言い切れないのではないか。日本は中華人民共和国を正式承認している。そして台湾省は名目的に中華人民共和国に属している。その統一問題が内政問題だとしても、軍事的な併合路線が海域の安全を脅かす懸念があるのならば日本政府が国防のアジェンダとして取り上げるのはおかしいことではない。勿論、国連憲章的には台湾との集団自衛権の共有が難しいことから、在日米軍との関係が焦点化される。フィリピンとの集団自衛権も検討は可能である。それに対する反対意見もある。これを国会で議論することが内政干渉のわけがない。さらに日本政府の公式的立場とは別に我々は市民として次のように考えることができる。台湾は公式に承認されていないとしても実質的に自由で民主的な国家として存在している。これをその住民の同意もなく軍事併合して良いわけがない。中国による軍事併合を当然のように受け入れている左派リベラルが自由や民主について語る資格がないことは明々白々である。大国の意向だから仕方がない？左派リベラルは完全に帝国批判を語る資格を失った。台湾がベネズエラやイランのような独裁国家でないことも忘れないようにしよう。そもそも軍事併合などあり得ないというのであれば、中国は高市氏の防衛論議に憤る理由もない。あるいは過去の戦争の反省の問題と現在の安全保障の問題を混同する間抜けな国はない。あるいは中国の覇権を地域共同体秩序と混同する政治家や学者にも困ったものである。

（沖縄の男女共同参画センターで反自衛隊のイベントを開いた団体が中国・台湾省と記していたらしい。中国の上海及び台湾省と琉球・宮古島の連帯だそうだ。これが左派である。帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義の結合が最も危険であることがウクライナ戦争の教訓である。）

（あるいは高市さんが落ち着いて対処しているのに対して、コンサート中止やレーダー照射及びその後の弁明の捏造などをはじめとして中国側とそのシンパが一方的に騒ぎ立てているだけなのに高市さんが意地になって挑発し譲らないと構図を捻じ曲げる左派リベラルもいかれている、というか左派らしい。）

しかし、高市政権の経済政策（レアアース問題を含む）の絶望的未来を無視してこれを支持し続けることの愚かさをメディア御用達の学者先生や海外掲示板の賢者たちが教えてくださる。その危険性を否定しているわけではない。しかし、今の流動的な状況は一つの絶望的未来のみを可能にするだけなのだろうか。金利、為替、物価、賃金。円安の加速化というが、25ヶ月移動平均を見る限り、グラフの傾きが急なのは2023年までで、2024年以降はやや緩やかである。物価の上昇に賃金の上昇が大きく遅れて危機的だったのは2023年である。厚労省の実質賃金指数がマイナス続きであることが、実質賃金の低下を表すわけではないという基本が、投機的関心の焦点化で無視され続けているのは異様である。

　さて、高市さんが衆院解散を決断したらしい。私は直感的に判断ミスのような気がするが、膠着した局面打開には仕方がないか。まあ高市政権が短命に終わっても、それが切り開いた境地は忘れないようにしよう

→週刊文春とネットの賢者と財界・労組の同期の頽落について最後のコメント。

週刊文春の最近のヒットは私の中では〈牙狼シリーズ〉出演者をめぐるスキャンダルである。報道が真実ならひどい話であるが、こういう人間の邪心・陰我の普遍性を基盤にしているのが牙狼の物語なので、作品自体への否定的評価にならないのが興味深い。主役の闇落ちも物語世界と矛盾しない。

　さて、週刊文春の得意技はネタを小出しにして相手が油断したところを追い詰めるやり方がだが、統一教会ネタについてうまく行っているとは思えない。韓国関係の情報網は強力に見えるし、相当な取材をしているのだろうが、次々に出てくるネタのインパクトは低い。重大疑惑発見と言われても、もし本当ならなんでそれを先に出さないのかとハナからなめられている（少なくとも私には）。芸能ネタに特化した方が、力が発揮できるのではないか。

　統一教会を追い詰めている韓国大統領と仲良くドラムをたたいた高市さんと統一教会の癒着、果たして真実はいかほどか？（→結局、無理やりこじつけのしょぼい話だった。週刊誌の時代も完全終了なのだろう。）

　かつてネットの掲示板ができたときに画期的だったことの一つは、素人がみないっぱしの批評家のように語れるようになったことだった。その前提として、批評家の価値が前世紀に異様に高かったのだ。当時から何も生み出さない人間、いわば寄生虫としての否定的評価はあったが、批評も創作であるということで黙殺された。しかし、その後の素人批評家のミメーシスの渦を見ているときに、やっぱりかつての本物は違うというより、かつて本物扱いされていた批評家さんも含めて、やっぱりまがい物はまがい物という気がしてくる。その背景の一つはAIの普及ではあろう。そんななかで海外掲示板という時代遅れのずっこけた言語空間ではネットの賢者さんたちが〈遅れた〉世界に対してご高説を振るっておられる。それが本当にみじめで最も劣等なことにも気づかず。ただし、漫画やアニメなどについて〈批評〉を共有して楽しみを増幅しているポジティブな相乗効果を否定しているわけではない。

　黎明期から変わっていないネットの重要な意義は多面的な情報の混沌である。ノイズも膨大であるが、マスメディアやネットの賢者さんたちのパターン化された思考や主張を打ち消す効果はある。メディアや賢者さんたちが真実や事実を支配しようとして編み出したファクトチェックをコミュニティノートが打ち破れたのはその伝統があるからだと思う。

　最近こういう話を見かけた。日本はかつてないほど安全なのに何を恐れているのか、と沈着冷泉で聡明な英語圏の先生方が日本と言う子供を諭してくださっていた。かつてないほど安全の根拠は、大局的な犯罪数の増減のデータだろう。あるいは世界的基準を日本人は知らないという軽侮をオブラートに包んだものだ。日本の生活者はコロナ禍以降の日本と世界の大変動のなかで日本の個別具体的な生活空間のなかの不安定要因の制御を考えているだけだという現実的で柔軟な思考ができていいないのだ。単純極まりない統計（もどき）を参照したら賢者になれると勘違いするパターン化された浅薄さ。そんな大雑把な数字から社会の個別的な実相など語ることは不可能なのに。

　ごく最近の新たなパターンはこれだ。外国人労働力は日本人より優れているから雇用されているのだという論法である。勿論、そういう人は少なくないだろうが、それで一般化することの強引さが反発を招くだけだろう。外国人労働力は安いから使うのでなく労働力意欲が高いから雇うのだという。いやいやこれはひどい話だろう。家族のために必死で働こうとする人を安く使えて喜んでいる日本の経営者の問題を指摘すべきなのではないか。あるいは例えば、優秀なベトナム人が幹部として日本人を追い抜いて昇格するというのはとてもよいことだ。しかし、このことが外国人ファーストの多文化共生＝日本の解体構築論を正当化するわけではない。日本への適応と統合の重要性が減じるわけではない。

　ナイーブな共生論への親和性という点で財界と労組に同期している部分がある。経営者が経営のメリットを優先するのはまだわかる。労組が日本人労働者の立場を最優先しなくてどうするのだ。いや「立て万国の労働者」なのか。ならば、外国人労働者の賃金を上げるのが筋だろう。

→最後にもう一つだけ。朝日新聞の奇をてらった名前の理論誌がまた耐用年数や賞味期限のきれた古びた話を蒸し返している。いまさら性別は二つではないという頓珍漢なご高説である。勿論生物学的なノンバイナリーは存在する。しかし、それも生物学的な雌雄の別という基準があって規定されるものに過ぎない。自己決定という話ではない。性別は自己決定できるはずなのに勝手に「割り当てられた」とご不満である。誰が割り当てたというのか。社会や文化？神様？まあ馬鹿げたお話である。哲学とかアーティストとかの名前で勿体をつけられる時代ではとうに無いことも気づいていないのか、気づいていないふりをしているのか。これとは別に大御所の歌手の方が我が道を進んでおられるけれど、これは彼の信仰と深くかかわるものだろう。良心の自由として「革命」を行うのは勿論よいのだが、それが社会制度や国家制度の解体の根拠とはなるまい。スマホ普及局面の個体化の夢が自分勝手な政治の可能性の勘違いを惹起した段階もぼちぼち終わりであろう。老舗の週刊誌も、新装開店して包みは変えたが売っているものは同じのゴマカシメディアも終焉のときを迎えているということではないか。

本当に最後にしよう。下記の〈冷戦後左派の根本問題〉で述べたことの主眼を強調しておく。

冷戦後左派の根本問題は、健全な物質主義は見失ったことである。それはこういうことだ。独創的なアイディアが出発点となって世界を変えることはありうる。しかし、そのアイディアが実効性を持つか否かは物質的諸条件にかかっている。そのことをすっかり無視するようになったということだ。物質主義を失った抜け殻状態のマルクス主義のヘゲモニー闘争、つまり空である。物象化された〈法則〉の夢のイデオロギー的拘束（観念的マルクス主義！）も続いているのかもしれない。それも空である。マルクス主義者ではない人も同様の病理のなかにいる。こう言い換えてもよい。新しい言葉で世界の再分節化、意味分節化のやり直しを行えば世界が変わるはずという根拠のない思い込みに縛られているわけである。20世紀の〈言語論的転回〉の引き起こした勘違いである。インチキ・フレーミング、ラベリングによる包括的ネガティブ化、機械的な図式思考、ナラティブ（メタ・ナラティブ）批判という歪曲（イニシアチブの奪取）は皆空虚なシニフィアンの政治利用に過ぎない。馬鹿げたことだ。そして具体的な代表例がLGBT運動である。こんなことを堂々と語って人様に説教を垂れていた知識人・文化人が人類史上最も愚かで惨めな存在と言えるのではあるまいか。

→最後の最後。

海外掲示板の賢者たちの愚かさはどうにかならないか。日本が「イスラーム恐怖症」だという。たとえば「先端恐怖症」や「高所恐怖症」は先端や高所に接近すると恐怖が起こる病理だろうが、別にムスリムに近づいたら恐怖が起こるという話はあまり聞かない。我々が問題にしているのは世俗国家日本の政教分離を無視してイスラーム化を進めようという動きである。世界的に20世紀後半のイスラーム再興の局面がまた見直しの局面に入っているというのに。

→立民と公明が合体して、政策協力のトップが夫婦別姓と《裏金》問題である。個々の問題の意義云々ではない。日本政治に最優先で期待されるものがそれらだと本当に信じているなら、こんな政党に資源を割き続けることは無駄と言うべきだろう。また政治を本当にクリーンにしたいなら、自民党の問題だけをあげつらうのはおかしい。そして、そもそも日本の政治のグレーさは世界史的にみて悲惨というほどではない。それからである。韓国や中国の夫婦別姓は個人の自己決定ではないことも押さえておこう。これは父系親族組織への女性の従属形態とみることもできる。

→高市支持や移民政策批判の日本人に対する左派リベラルさんや海外掲示板の賢者さんたちの批判的コメントの眼目は、日本人が不合理な集団心理に突き動かされているというものだろう。具体的には反中国感情でありイスラム恐怖症である。そういう面が皆無とは言わないが、この批判的言論の構図自体が機械的図式的なワンパターンである（なぜか自分たちが合理的で指導的立場だと勘違いしている）。骨董品の壊れたオルゴールがいまだに上等な部類だと勘違いしているということである。

イスラームについてはすぐ上に述べたので、中国問題について言えば（これも何度も述べたことの繰り返しであるが）、我々は単に感情的な反発をしているのではない。中国の言動の理不尽を受け入れられないという理知的な判断がちゃんとある。

・高市発言は日本の防衛論議（集団的自衛権の行使の可能性の議論）であって、好戦的なものではない（集団的自衛権の実際の行使には国会の承認が必要である）。日本の左派リベラルの反政府的扇動をさらに増幅して中国が日本を軍国主義として非難しているのはナンセンス極まりない。

・日本の国会における一線を越えないという自己規制自体が合理的なものであったのかという疑問がある。しかし、仮にそのような判断が正しいとしたら、それを超えさせようとした岡田発言こそが批判されるべきであろう。その岡田代議士が中国よりの政治家であることが広く共有されている。

・過去の戦争の反省の問題と現在の安全保障の問題は別である。現時点で東アジアにおいて膨張主義的なのは海軍を増強し海洋進出を目指す中国であって日本ではない。日本には軍事的膨張主義を取る動機がない。

・レーダー照射をめぐる事前通告に関する弁明が二転三転し明らかに詭弁であった（日本の文化人がそれを支援した）。

・台湾有事を内政問題と語りながら、沖縄の分離主義を扇動しており、それが海洋進出＝膨張主義と連動していることを十分窺わせる行動を中国が取っている。帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義の結合の危険性はウクライナを見れば明らかであり、そのことに警戒を抱くのは当然である。

・日本が国として承認しているのは中華人民共和国であって台湾ではない。しかし、実際には台湾は民主的で自由な国家として十分長く存続している。内政問題だから軍事的に併合してよいという主張は市民として受け入れがたい。大国の意向に従えという左派リベラルや財界の反民主的現実主義に従わないことを、感情論として否定してよいのか。

いや勿論プラグマティックな妥協が最も重要である。しかし、民主と自由を標榜しながら台湾の軍事的併合に何も感じない左派リベラルの異常性に同調しないこともごく普通の感覚ではないか。

→LGBT運動支持で外国人ファーストの多文化共生推進で反米媚中的スタンスの政党がどうして中道なのか？

→高市内閣成立以前から合併交渉が進んでいたという。公明党の連立離脱も立民岡田の国会質問もひとつながりということか。裏にいるのは中華人民共和国。その推測をもとに投票行動を取るのは賢明だろう。この党に入れるということは中国共産党に投票することと同義かもしれないという可能性を念頭に置いて行動すべきということだ。

→ちらっと見かけたのだが、どこかの大学の博物館が江戸時代の性別越境についてデジタル展示をしている。これは歌舞伎の伝統だし宝塚につながるものだろう。冷戦後左派の勘違いであるLGBTとは無縁のものだ。混同してはいけない。あるいは宗教的職能者が性を超えるのは現世の秩序を超えた超自然的力を得るために過ぎない。それとも自然に対立するLGBTを超自然的力の系譜として肯定しようというのか。もしそうなら世俗国家の法には勿論なじまない。

→公明・立民の選挙のための野合についていろいろ論評があるが、私の視点で見ると、物質主義を見失った空疎な左派の主意主義が「人間革命」に取り込まれる図である。現実政治において決断もせず責任も取らず物の本で読んだ知識で批評をするだけが取り柄の前首相が取り込まれつつあるのもうなずける（空想の改革者としての自己陶酔の正当化）。もともと革命の大義などなかった新左翼がでっち上げた《日帝のアジア侵略の継続》批判と人間が正法を超えることにして「他国侵逼難」を無視して中共を称賛する教団（もとより安保は肯定しつつ戦前回帰批判とも常に同調していたのではないかと思う〈要確認〉）が共鳴するのもありそうな話である。〈中道〉が〈中国への道〉だという揶揄は誠に正鵠を射ており、常にそうルビを振って読むべきだろう。日本の本当の中道は別のところにあるはずである。（中共の従者となった日共はどうする気だろう？）

→公明党は〈右傾化〉に反対するための〈中道〉だと嘯く。現時点の文脈では、日本の防衛のために中国の膨張主義的圧力に抗することが〈右傾化〉ということになる。〈右傾化〉批判の媚中的偏向が満天下にさらされたということだ。〈右傾化〉批判は完全に無効化された。こんな戯言を口走る連中はまとめてポイである。〈中道〉と書いて〈中国への道〉と読む。このことを忘れないように何度でも繰り返そう。

→公明党が〈中道〉（中国への道）の政策の中核は減税だと言いだした。夫婦別姓と《裏金》はどこに行ったのだ（立民はそれでいいのか？）。場当たりである。いい加減である。あるいはインフレ下の減税がインフレを加速する危険性の議論はどこに行ったのか。これこそ、大衆迎合主義という意味での悪しきポピュリズムであろう。かつ高市氏も食品消費税の免税には反対ではなく、実現可能性の点で後回しにした。そういう意味でも、この節操のない方針変更は〈中道〉（中国への道）の存在意義を高めるというより、信頼性を減じただけであろう。

→国民を愚弄するこのインチキを皆寛容に許容するのだろうか。総裁選出前から水面下で協議していたという説明は勘違いだったという訂正が行われた。勘違いってなんだ？他方、蓮舫代議士が「昨年10月から続いてきた」と書いていたようだ。これも勘違いという訂正が入るのだろう。こんな連中信用できるか？

要は中国大使館の指示で高市首相阻止を目指し、高市首相就任後は立民岡田の国会質問で失言を狙う。見え見えの筋書きである。〈中道〉が〈中国への道〉であることは絶対に忘れるべきではない。

他方で、マスメディアは選挙のための野合ではなく自然な結合であるというお話をでっちあげて語り始めた。選挙のための野合でなければ、いつから交流があったのか。今年に入って初めてマッチ度の高さに気がついたというのか？

立民は当初、夫婦別姓と《裏金》問題を強調していたのに、いつの間にか《生活者ファースト》の《多文化共生》を共通政策理念の中核だと言い始めた。いい加減な話だ。そしてここが重要だ。日本というものがそこにない。要は日本解体論である。過激な立場である。何が〈中道〉か。彼らのインチキ議論では日本を語るのが《右傾化》であり、日本と日共を否定するのが〈中道〉ということらしい。

《生活者ファースト》の主眼は消費税減税らしい（小沢の影響か）。それをしれっと野田が言う。本当にみなこれを許容できるのか？経済的な中道が再分配路線だとしたら、それはこの間の日本政府がずっと腐心してきたことにすぎない（不見識な岸田のブレインはそれを理解できなかった）。それを維持するために財政や消費税をどうするかについて悩み続けているわけである。真面目な中道とはそういうものだ。その現実的苦労を安直に否定する輩が似非〈中道〉であることは火を見るより明らかである。

中道を行くということはプラグマティズムである。創価学会流の人間中心主義は中道とは全くそぐわないものだ。人間・人権・平和といった理念主義を中核に置くのは左派リベラルに過ぎない。その点で共通項があるから合体は自然だということらしい。カルト２世問題は創価学会でも語られているが、そんな現実はどうでもよい、「人間」理念で共鳴できればそれでよいということか。お似合いかもしれない。

理念主義の偽善・欺瞞を全否定するよいチャンスである。マスメディアは、過去の公明党の集票力を基礎に自民党大敗の予想（願望）を強調している。高市氏を支持する現役世代が日本を変えたいなら、公明党がキャスティングボートを握る旧套墨守の選挙の構造を打破することが第一歩である。今回の投票の目標はそれだけでよい。さあ選挙に行こう。

→玉木さんという人は肝心なところで間違ったことしか言わない。ここで自民党が過半数を取ったら元の自民党政治にもどってしまう？違う。こんどの選挙の焦点は媚中派との闘いである。自民党内の媚中派を参政党と国民民主で倒すことが使命だと何故理解できないのか？

→もう一つ大事なことは、マスメディアが政治を動かそうとするようなあり方を全否定することだ。〈中道〉（中国への道）もいきなりマスメディアが援護射撃を始めた。こんな日本を続けてはいけない。そう思う人は〈中道〉を倒すためにだけ選挙に行こう。

→公明党の政策が素晴らしいというヨイショ作戦がネットで始まった。消費税減税の欺瞞は上にのべた。夫婦別姓は一部の人の関心だし、クリーンな政治が今の最優先課題でもない（自民党の《裏金》問題は日共・赤旗のフレーミングにすぎない）。原発政策は自民党と同じである。むしろこれを立民は飲めるのか。そして国防問題だが、ここで騙されてはいけない。本当に大事なことは中国の膨張主義・海洋進出にどう対処するか、あるいはアジアの海域秩序をどうするかのはずだが、そんなことには当然言及しない。緊急事態宣言と憲法における自衛隊の位置づけ問題に触れただけである。こんなゴマカシを平然とやってのける政治勢力はもう要らない。

→もう一度整理しなおしておこう。《生活者ファースト》の《多文化共生》について野田は《現実生活》に根差すと嘯く。しかし、彼らが目指すのは国籍を問わない生活者の共生空間である。それは既に日本ではない。コスモポリタンなユートピアである。そんな空疎な理念主義が中道ではありえない。かつそれをナイーブに志向したところで実際には結局背後の大国に牛耳られるだけだろう。理想世界の破綻も目に見えている。

→〈中道〉という概念が極めて特殊な意味であることが明らかにされつつある。池田大作氏の思想に基づいているらしい。対立する勢力の調和ということらしい。我々が普通世俗的に考える中道ではない。日中友好がまさにそれにあたる。調和というと聞こえはいいが、安全保障面では中国の言い分に従っているようにしか見えない。経済的互恵を〈中道〉の名のもとに目指すべしということらしいが、互恵といってもイニシアチブはむこうにある。〈中国への道〉という揶揄は反中国感情だと批判する人もいるが、そうではなく、事態を適切に記述したものといえる。

→「姑息」という言葉がある。本来の意味は「根本的に対策を講じるのではなく、一時的にその場を切り抜けることができればいいとする様子だ」というものであるが、「俗に〈やり方が卑劣だ〉の意にも用いられる」（『新明解国語辞典』）。『大辞泉』によると、平成22年度の「国語に関する世論調査」では「一時しのぎ」の意味で使う人が15％、「ひきょうな」の意味で使う人が70.9％であった。

立民・公明の〈中道〉プロジェクトはまさに両方の意味で「姑息」である。媚中的本質を隠すために公明の政策原則を強調して賞賛しているが、よく見れば新味はなくかつ杜撰なものだ。食費品消費税免税は高市さんももともと賛成だし（かつ実現可能性を考慮している）原発政策は自民党と同じだ。後者について立民側は心から賛成するのだろうか。自分を「姑息」に偽るのか。国防安保は二重に「姑息」である。立民は従来の立場との整合性を隠蔽し公明は海域の安全という現実から目をそらす。夫婦別姓や《裏金》問題は、マスメディア的トピックではあっても国民的課題ではない。いまだにそれが先に参院選の敗因だと現実逃避をしている。あの参院選で問われたのは、日本重視と現役重視である。

→経営者が安価で労働意欲の高い外国人労働者（ベトナム人の名がよくあがる）を選好するのは合理的なのだろう。しかし、ここで考えるべきことはいくつかある。まず第一に真面目に仕事に取り組むベトナム人を日本人も見習うべきだろう。自分のためにも家族のためにもまず真面目に働くことが基本だという姿勢である。しかし、これは日越の経済格差を背景に経営者が「搾取」をしているともいえる。この事例をもって外国人ファーストの多文化共生が素晴らしいとはならない。日本の課題である持続的な成長のためにはインフレ率を賃金の上昇率が超える必要があるだろう。それを阻害するものともいえるのではないか。

→海外掲示板のリベラル賢者さんたちは、実は知性のかけらもない壊れたオルゴールだということがばれてしまったので、反日宣伝マシーンと化してきたようだ。この掲示板（左派ネタ）に書き込めば書き込むほど愚かさを露呈し、人間的価値を毀損していくことになるだけではないかと思う。

→20世紀後半にはイスラーム復興が西洋中心的な近代化へのアンチテーゼとして世界史的意義を持つとみられた時期もあるが今はもう違う。今世紀に入ってから加速する脱宗教化の動きのなかで、それが人類的に特別扱いされることはもうないだろう。とりわけ世俗国家日本の公共空間においてイスラームに限らず宗教的信念に基づく慣行・因習による侵犯が許容されることはない。個人の信教の自由が認められるだけである。

→左派リベラルのインチキ・フレーミングがさく裂している。〈中道〉（中国への道）の意味をめぐるドタバタである。創価学会テイストの親中国の空疎な理念主義という本性を胡麻化そうと必死である。

〈生活者ファースト〉は国家ファースト・日本人ファーストの対義語だという説明もあったらしい。日本国家に対して日本の解体構築を望む人民を対置しているようだ。あるいは人権概念の恣意的拡張（特定の人の願望）に対して公共の秩序や公益重視を語るプラグマティックな立場を一方的に否定するもののようにも見える。そんな勢力が〈中道〉だと言っても誰が納得するだろうか。

左派・右派を超えて〈国民生活が第一〉を言うのが〈中道〉だという連中もいるようだ。小沢式ポピュリズムが〈中道〉なわけがない。政権交代のための聞き飽きたお題目である。この人の中国朝貢団のことは忘れてはいけない。

自民党が所謂《裏金》議員を復権させるのをみて、《裏金》政治と闘う国民の政治が〈中道〉だと叫んでいる文化人の方もいた。自分のお好みの主張をなんでも〈中道〉という概念に込めてもよいらしい。混沌も極。だれがそんなヴィジョンを信頼し、支持することができるだろうか。

〈中道〉というのは立民・公明の政治家先生あるいは左派リベラル支持者が自分たちこそ政治の〈中心〉だと身の程知らずむなしく叫んでいるだけのことではないか。

→台湾の軍事併合を当然視し、専制的に党の方針を変更する。左派リベラルに平和や民主を語る資格が全くないことが明らかになったということだ。少しは恥じたらよいのに。

→左派リベラル・メディアとその従属者たちのワンパターンもどうにかならないのか。また若者の声（なんとか世代）とやらを一つ拾って、意味ありげに報じている。〈高市批判が許されない空気は怖い〉。若者は本当はこう思っている。若者にも同調圧力に負けず声を挙げる勇気のある人がいる。半年前には若者の石破やめるなデモとやらをクローズアップしたこともあった。マスメディアの詐術はもう一切無効である。

→〈中国への道〉という揶揄は本当にいやみたいだ。そんなことを言っているのは電通の工作員だろうとか頓珍漢なことを言い出している。これほど適切な揶揄はない。全く馬鹿げてはいない。この図星を軽くあしらって、あざけって消し去ろうとしてもたぶん無理ではないかと思う。

→〈中道〉（中国への道）が安保法制の合憲化で調整しているらしい。衆院は立憲主義を捨てて「人間中心主義」に帰依するらしいから、それでよいだろうが、参院の人はそれでよいのか。そしてである。安保法制を形式上認めたところで、台湾の軍事併合は見て見ぬふりということだから、全くの欺瞞にすぎないのだ。何から何まで「姑息」（上記参照）である。

→〈中道〉の放埓なフレーミング・ムーブメントは続く。日共流の疑似階級闘争図式（大企業vs中小企業）を持ち込んでいる人もいた。日共はしかとされたのに。

ついでに反〈中道〉側に日本会議を置いて創価学会色を消そうとし、自分たちの小沢一郎流のポピュリズムに頬かむりをして、高市支持のポピュリズムに反対するという位置取りをしようとしていたが無理だろう。ポピュリズムとは人民の声に基づいてエリート政治を批判することだ。良いものもあれば悪いものもある。高市さんは現役重視と日本重視というアクチュアルな課題にプラグマティック（機械的・図式的にではなく）にかつ勇敢に対応することによって、全マスメディアを上げての石破支持のなかで勝ち抜いて高い支持を勝ち取っただけである。人民の声を踏まえてマスメディア的エリート政治を批判するという意味で良きポピュリズムである。小沢一郎流の大衆迎合主義としてのこずるいポピュリズムではない。

→〈中道〉は空疎なシニフィアン（宗教色に目をつぶれば）を旗印にバラバラな諸勢力を糾合する左派ポピュリズムの典型である。見え透いた時代錯誤である。

→宗教色について言えば、あきらかに「人間革命」を意識しているのに、それを打ち消そうと必死である。宗教勢力の選挙協力は違法ではない。しかし宗教勢力が政治権力化することは認められていない。これに比べたら、自民党と統一教会や日本会議の関係など政教分離原則とまったく関わらない話である。そもそも日本会議という存在が正体不明であるしどれほどの影響力があるのか。あるいは、統一教会との関係としてメディアが出してくるネタは、教団の誇大妄想・自己満足と選挙協力である。悪の教団の日本支配という妄想を掻き立てて漠然と非具体的に政敵をネガティブ化する作戦であるが、もはや失活して効き目はあるまい。

→今回は高市政権を否定するために中道改革を支持して次回は自民党に戻すという書き込みを見た。石破政権の悪夢再びか。

日本政治を前世紀の軛（池田大作、小沢一郎…）から解放しよう。

→立民の女性議員さんが「中道改革連合」が昭和の香りぷんぷんで若者にアピールしないとご不満である。それはその通りなのだが、若者にアピールする名前とおっしゃるのがもしアルファベット羅列系だとしたら、それもズレているだろう。

→これはスゴイことが起こっているのではないか。立民が完全に崩壊している。

・台湾の軍事併合を黙認→平和について語る資格なし。

・専制的に党の改変→民主について語る資格なし

・従来の政策理念の放棄→政党・政治家としてのアイデンティティ・信頼性の喪失

そうまでして主張したかったのが、生活者ファーストの多文化共生である。どういうことか。敢えて日本を語らず無印の生活者を主体とするということは、日本を解体して新たな多国籍の生活空間を構築するということだ。これまでの自らの存在理由を捨てても、日本を破壊したいという妄執を貫き通そうということである。言っては悪いが、狂っている（〈中道〉のわけがない）。こんな正気を失った集団を支持する知識人やマスメディア。完全に意味を失い無効化している。

→もう一つ見えた気がする。外国人問題の隠蔽である。底意は「外国人ファースト」なのだが、それを隠すために「生活者ファースト」と言い換えているということだろう。ちょうど海外掲示板が何故日本では外国人のことがこんなに語られるのかと貶して、外国人の焦点化・主題化を回避しようとしているようだ。そのうえで静かに日本解体を目指す。見え透いた話である。本当に汚いやり口である。

→〈中道〉の候補者公募に170人が集まったという。日本解体派の総力戦だろう。若手で弁（詭弁？）の立つ連中が出てくる可能性は高い。綺麗で空疎な言葉に騙されないようにしよう。

→おいおい、日経さま、本当なのですか。高市政権内に小泉・竹中路線の再評価の動きがあるとの報道。報道の意図はどうあれ、これほどのネガティブ効果をもつ報道はないのではないか。本当なら高市さん、負けますよ。日本が急速に下り坂になったのは金融危機以後、2000年代は最悪の時代です（民主党時代まで）。それを再評価する政権を支持する馬鹿はいない。高市さん、これをきちんと否定しないと負けますよ。

反高市派の情報操作だった。経済財政諮問会議をかつてのように活性化させたいという意見があったというだけで、経済路線の評価の問題ではなかった。こういうひっかけがこれから沢山でてくるんだろうな。しかし、いちいち丁寧に確認する時間もないし。困ったものだ。反射的に対応しないことは心がけたい。

→思い出したようにメディアは〈山上はカルト2世の救世主か〉という論点を出してくる。この意見の前提は、問題解決のために人を殺してもよいということである。もし仮にその前提に立つとして、なぜ安倍氏がターゲットにされたのか。安倍氏を殺してもよいというテロリスト的発想を持った左派リベラルが山上に影響を与えたということだ。山上家の不幸と安倍氏は無関係なのにである。そしてそもそもカルトの洗脳がその政治性に依存する部分は決して大きいとは思えない。山上自身、問題解決のために人を殺してよいと考えているのだから明らかな罪人であるが、その目的は政治的テロではない。彼を政治的テロに誘導したのは、繰り返すが安倍氏の死を喜ぶ左派リベラルである。そして、山上は本当にカルト２世を救ったのか。まず自分自身が救われてはいない。山上家を不幸のどん底に落としれた母は教団に帰依したままだ。そして統一教会の２世は救われたものもあるのかもしれない。それは統一教会を不倶戴天の敵とする勢力の弁護士やジャーナリストが政治的理由で支援したからだ。勿論、申し訳のようにエホバの証人の２世も取り上げられたが、今はすっかり忘れられている。まして創価２世においてをやである。

山上は教団関係者をターゲットにしても社会的な問題提起にならないと考えたという（後付けかもしれない）。つまり、マスコミや社会が興味を持つのはあくまで安倍政治批判であって、カルト2世問題そのものではないと判断していたということになる。それは間違っていなかったのかもしれない。マスメディアは自分たちが問題解決のために無力であったことをこそまず反省すべきなのではないか。

→毎日新聞がセブンイレブンのトップが〈排外主義〉を危険視と報道。要は〈排外主義〉で安価な外国人労働力が確保できないと危険だということらしい（外国人をすべて排除せよという主張ではなく外国人労働力に一定の制限を課す議論も危険視しているようだが、それを〈排外主義〉と呼ぶのはまさに左派リベラルと同期したラベリングによる包括的ネガティブ化である）。それを確保するために共生理念を支援ということだ。財界の労働力〈搾取〉の打算と左派リベラルの〈日本解体構築〉願望（外国人ファーストの多文化共生）の見事なコラボである。

→沖縄の辺野古反対だった社民・立憲の議員が〈中道〉へ。反米・反安保より〈日本解体構築〉が優先ということだ。外国人参政権を支持する国民民主の女性議員が〈中道〉参加。ジャーナリストの津田大介がこの動きを支持。

おそらく韓国左派と同調する勢力の中にあった〈日本解体構築〉願望に共鳴する諸勢力がそれを何より優先されるべき第一義として一気に拡張しようという動きが〈中道〉なのであろう。そちら系の総結集なのであろう。ちなみに公明党の党員資格が国籍を問わないことも今回周知された。

これまで積み上げてきた左派リベラルの〈正義〉など〈日本解体構築〉の前には屁でもないということのようだ。これで政治集団としての正当性が維持できると思っているのだろうか。

→本来同じ方向を目指している日共を切り捨てることで反左翼の偽装まで行うという悪知恵は、大陸起源のものかもしれない。ずっと20世紀のあいだ中共を批判し続けていた日共がこの期に及んでいくら追従しようと本当は許していなかったのかもしれない。心の友は創価学会のみということなのかもしれない。

→結局のところ、〈日本解体構築〉論に反対の人は基本的に自民党に入れるしかないのだ。

→大事な点なので、丁寧に確認しておこう。〈中道〉の主張は〈生活者ファースト〉と〈多文化共生〉（〈排外主義〉批判）である。〈生活者ファースト〉は〈国家ファースト〉〈日本ファースト〉の対義語であるという（〈国家ファースト〉については要確認）。「生活者」とは広辞苑によれば「生活という視点からとらえた、人」であり、『新明解国語辞典』によれば「ごく普通の生活を営む、大多数の人たち」である。簡単に考えれば、「経世済民」（『新明解国語辞典』では「民生を安んじる事を本位とする、人民のための政治」）のことであり、それだけなら孟子以来の仁政の基本を述べたのとそう変わらないようにも見える（生活者の福利は国家機構・国家制度によって実現されるので、もし態々生活者を国家と対置して〈国家ファースト〉を否定しているなら、それも奇異である。国家を個人の抑圧装置とみる左派的発想である）。特に新味のないスローガンである。ところが、それが「日本ファースト」の対義語であるという。「日本人ファースト」を意識したことは間違いない。日常生活を送る万人が等しく対象であるようだ。つまり、この生活者は日本人と同義ではない。日本人のための政治を否定しているわけである。現在の日本国家の在り方を否定した後に多国籍の多文化共生空間をつくると言っているわけある。歴史的国家日本をホストとして外国人をそれに統合するという発想ではない。彼らは外国人を排除せよという主張だけではなく、外国人の短期間の大量導入が社会的不安要因になること（部分的事象であれ）を問題視することすら〈排外主義〉の名で否定しようとする。ラベリングによる包括的ネガティブ化である。要は日本社会や日本人の暮らしや思いを犠牲にして外国人を優先せよということである。これを私は〈日本解体構築〉願望と呼んでいる。それに反対の人は自民党に入れるしかない。

→高市さんが過半数を取ったら極めて重要な法案を提出したいという。当たり前だが、今回の選挙で勝ったからと言って、未知の法案まで信任されたとみなされてはたまらない。そういう意図でないなら、すぐにきちんと説明した方がよい。否定しないなら、票を減らすファクターになるだろう。

これもガセか。

→〈中道〉が左右から批判されているから、その命名は正しいという書き込みを見たが、さすがに詭弁であろう。〈中道〉が批判されているのは、基本的には姑息で節操がないからである。健全なプラグマティズムに目覚めたというより選挙のための無理やりの妥協にすぎない。そして日共からは裏切りが批判されているのであり、自民支持者の側からは〈日本解体構築〉という左派的方向性が批判されているのであって、中庸が評価されているのでは全くないだろう。

→〈中道〉というのはどう見ても池田大作氏の思想である。人間中心主義の道である。人間中心主義で対立（日中）や差異（男女）*を超えるということであろう（〈中道〉は「中国への道」を包摂しているのであり、この揶揄は適切である）。これは現実を無視した特異なイデオロギーにすぎない。普通一般の中道ではもちろんない。立民の思想は確かにそれに近しいところもあるが、現実の政策では対立面も大きかった。それでも近づいたのは選挙のための姑息な打算であるが、それにもまして〈日本解体構築〉願望において共鳴したからだろう。

*当たり前のことだが、上位の人間概念を最重要視したからと言って、下位の男女という物質的差異が消えるわけではない。

→有田某氏がまた変なことを言っている。〈中道〉の活動方針の一つとして、統一教会と自民党の関係の追及を推進するという。日共を離れた人が立民―創価学会とつるんで統一教会を打つ。一般人にとっては、なんだかなあである。萩生田代議士がまたターゲットになっている。困った人である。しかし、別に驚くべき情報が新たに出てきたわけではない。例の韓国の文書に、萩生田代議士と韓鶴子の会食の記録があったらしい。だから萩生田代議士を通して自民党はカルトに操作されているのだという主張である。統一教会の韓国中心の宗教的妄想に自民党が影響されていることが証明されているとは思えない。保守思想で共鳴している部分があり、選挙協力で重宝するという打算以上のものを見る必要性をいまのところ（この間ずっと）感じない。特に大事なことは、統一教会と自民党の関係は仮に倫理的な問題があったとしても政教分離原則に抵触するものではない。〈中道〉における創価学会の前景化は、宗教勢力の政治権力化を禁じる政教分離原則に抵触しているように私には見える。

→生物学のある部分は曲学阿世と親和性が高いのかもしれない。ルイセンコもそうだし、動物行動学の擬人的解釈もそうだ。かつてはたいてい雄雌の求愛行動でなんでも説明していたくせに、最近はオス同士の性行為が進化的な意義を持つというお話に固執している。以前アカゲザルででっちあげた〈ナラティブ〉（フフフ）をそれ以外の猿にも広げたみたいだ。オスの過剰性欲の代償行為に過ぎないと推測する。

それが進化史的な意味を持つという。本当にそれがなかったら適応に失敗したのだろうか。そしてその説明は今のホモサピエンスにも適合すると言いたいのだろうか？

最大の難点はレズの起源の説明がないことだ。男性中心主義である。現在のLGBT運動を生物学的に支持しようという曲学阿世は全く失敗しているのだ。政治運動にも寄与できず、学者としての名誉も失う。欧米知識人というのは心底馬鹿なのか？

→投票率をかなり上げないと宗教票と労組票には勝てないという説がある。暗黒時代の到来である。末法である。そうならないことを祈るが。

→根拠のない推理。〈中道〉というのは最初は空虚なシニフィアン作戦だったのだが、日共を含めると左派色が強くなるので排除することになり、かつ宗教票の確保のために創価学会に服従せざるをえなくなって破綻したのではないか。それでも周辺部に曖昧さを残して、包摂の余白を持たせてようとしているのかもしれない。どういう展開になるのやら。

→楽天の三木谷氏が高市氏に最後通牒を送ったという。しかし、ここで財界の人が考えるべきことは、左派リベラルや媚中派が権力批判やら政権交替やら政局ばかりを窺っているために、純然たる経済・財政論議が成り立ち難いという日本政治の現状だ。いま日本の喫緊の課題は、このような非建設的・非生産的な勢力にご退場願うことではないか。例えば、多くの人は外国人労働力の導入自体に反対しているのではない。急激な変化が引き起こす社会不安への制度的対応を求めているだけだ。そういうことに財界は理解を示すべきではないか。

→日経新聞がナイーブなことを書いているようだ。〈中道〉の政策方針に中国に毅然とした態度を取ると書いてあるから、中国は支持を躊躇している、と。いやいや。媚中派という批判をかわすための姑息な弥縫策を中国も了解して支援しているということでしょう。〈日本解体構築〉願望実現の選挙のために立民の長年の政策理念を放棄しても平気な人たちですよ。

（結局、中国メディアも〈中道〉支持を明言するようになっているようだ）

→〈中道〉が中道でない理由１。デイリー新潮によると創価学会が本気モードらしい。宗教勢力が政治権力化することを禁じた政教分離原則に抵触するだろう。公明党がかろうじて守ってきた欺瞞的遵法を〈中道〉が平気で踏みにじろうとしているわけである。これを批判しないメディアが統一教会問題を論じる資格などないだろう。

→〈中道〉が中道でない理由２。大ざっばに考えて外国人問題には三つなしい四つの立場がある。外国人をすべて排除したい派。外国人の急激な増加が社会問題を引き起こすことを懸念する派。これと重なると思われるが、ホスト国である日本の社会や文化を尊重し、外国人の日本への適応や統合を望む派。外国人ファースト（生活者というくくりで日本や日本人を捨象）で日本の解体と多国籍空間としての再構築を望む派である。〈中道〉は最後の派である。しかも真ん中の二つも含めて〈差別〉〈排外主義〉のラベリングで包括的にネガティブ化しようとしている。これが中道なわけがない。これを〈中〉というのは〈人間中心主義〉である。創価学会のイデオロギー的支配である。理由１に戻る。

→山上裁判にカルト問題の弁護士たちがいちゃもんをつけている。要は社会と政治が悪い論である。左派法曹界は、〈尊属殺症候群〉と〈永山則夫症候群〉を治した方がよい。前者は明々白々な法の時代錯誤を正したもので誰もが納得する。思想的な拡張を施した〈人権〉を主張することはそれと全く違う。後者はかわいそうな話だが、社会学者や文学者が神話化しすぎである。法曹界には勿論冷静さが求められる。そして、何よりカルト２世問題についてずっと知っていたくせに、それが自分たちに都合のよい政治的問題として浮上したときに初めて、大騒ぎし始めた自分たちの責任が、社会的責任よりはるかに重いことを反省すべきなのではないか。

→山上の身内の弁護士の方も同様の批判をしているようだ。しかし、あえて突き放して言えば、カルト問題の法曹家たちが問題が政治化して初めて騒ぎ出したように身内が重罪を犯して初めて政治責任や社会責任を言い出したようにも見える。「世直し」ねえ。勘違いではないかと思う。まあもっとも幕末の「世直し」とか「世直り」とかを戦後史学が過大評価したことととも相似形なのかもしれない。

山上に無期懲役の判決。ここで一区切りにしたい。

→その前にもう一言。海外掲示板の日本ネタに関しては、本当にあきれるほど低水準なものが含まれている。山上は無期懲役になったが、統一教会が危機的状態になっているからよかった（報われた）という趣旨のものがあるようだ。カルト2世問題を解決するために、その問題とは関係のない人物を社会の注意をひくために殺すことを肯定しているわけである。そして統一教会以外のカルト２世問題が解決されたとは思えないのだが。こんなアホなことを書いているのはごく一部分の人間かもしれないが、そんな人間のいる掲示板にうれしそうに書き込んでいるというだけで、人類の最底辺とみなされても仕方があるまい。本当に恥ずかしいことだ。

もうひとつ。マスメディアの偏向を指摘する声に対してニュースの信頼性を強調する向きがある。当たり前である。取材情報の大半は信頼できるに決まっている。そうでなかったら存在理由がない。そうではない。肝心なところ、要所要所で歪曲やフレーミングを行うわけである。その悪影響について批判がなされているのである。

もう一つ。全国民が共有すべきこと。〈中道〉の魂胆はいかなるものか。これまで立民の存在理由の中核だった安保反対より或いは原発反対より、〈外国人ファーストの日本解体構築〉と同性婚を優先するという。どこが中道なのだ？

注意すべきは同性愛の肯定と同性婚の制度化は全く別のことであるということだ。個人の問題と社会制度の問題の区別が重要である。国家による婚姻の公証は、男女の社会的再生産を前提にしている。それを同性愛者に拡張すべき積極的理由は全くない。それは差別では全然ない。理の当然である。この21世紀に欧米の模倣に全く意味はない。欧米においてかつて同性愛は宗教的・法的な罪であった。そして精神改造の対象であった。20世紀末の脱宗教化のなかで同性愛・同性婚をことさらに神聖化し解放のストーリーをでっちあげ、その先導者（扇動者）をきどることで、過去の精神史的劣等性を隠蔽し、人類の教師面しようとする。それは植民地主義以外の何物でもない。そのねじけ曲がった性根は変わっていない。ただ黄昏れただけである。そんな独善的愚行に合わせる必要は全くない。同性愛の承認と同性婚の制度化が全く違うことを全国民が共有するよい機会である。

（同性婚の推進というのは「中国への道」を外れるが、中国にしてみれば日本が混乱するのは何であれ喜ばしいことであろう）

（アジアにおいて社会制度の過激な変更を行った台湾とタイが出生率の劇的な低下を経験していることは念頭においておくべきだろう。同性婚と出生率に単純な因果関係や相関関係があると言いたいのではない。方向性を同じくする社会変化として同期している可能性を無視できないということである。）

性別とは生物的身体的物質的なものに過ぎない。それを言語化カテゴリー化したのが人間の作為だからと言って、性別が文化的社会的構築物だということにならない。生物的性別をもとに拡張された文化的社会的拘束（ジェンダー）に不合理なものがあるなら、それを変更するのはよいことだ。しかし、それが定着して人間的な価値を生み出している場合にそれを無理に変更する必要もない。トランスジェンダーやジェンダーフリーに基づく文化に十分な魅力、より優れた価値があればそれは妥当な選択肢となりうるが、妥当性を政治思想で決めるのは馬鹿げている。

性別とは生物的身体的物質的なものに過ぎない。それを観念的性別に置き換えるのは単に間違っている。勿論、観念的性別に基づく生活や人生を選択することは公序良俗を守る限り個人の自由だが、社会や国家の制度をそれにあわせる必要はない。本来的な属性ではないだから、それを認めないことは、本来持つべきものからの疎外ではない。つまり差別ではない。身体的物質的改造を行ったところで、出生時身体的性別の歴史的事実が消えるわけではない。出生時身体的条件に何らかの物質的（化学的であれ物理的であれ）な変更を加えた人ということであって、出生時身体的性別をそのまま維持している人と同じではない。根本的に性別が変わったわけではない。それでもそうまでして観念的性別に従っていきたいという考える人に対して特例として法的な性別変更を認めることにしたのが性同一性障害特例法である。しかし、この法は最高裁によって違憲として否定された。観念的性別の法的認証の最後の砦が崩れたのである。今の日本において観念的性別を法的に認証する根拠は存在しない。それなのに家裁や行政レベルでそれを認める動きがある。無法状態である。根本的に間違っている。これを司法積極主義で容認するのは、明文化された法制度より、特定の政治思想で拡張された〈人権〉概念を優先することだ。明文化されないイデオロギーで国家を動かすのが法治主義と言えるだろうか。

→ついでにこれまで述べてきた諸問題の論点を整理しておこう。

まず司法について、司法積極主義は上記のように間違っている。まず左派法曹界が脱すべきなのは〈尊属殺症候群〉と〈永山則夫症候群〉である。司法が社会を勝手に変えてよいという傲慢を反省すべきだ。そしてマスメディアが克服すべきなのは、〈忘れられた日本人症候群〉と我田引水な〈ファクトチェック〉の欺瞞性である。十全な対策が困難な状況でそれが行き届かない人を取材して〈見捨てられた〉と叫べば良心と正義の証になるという安直な自己陶酔から目を覚ますべきだろう。自分たちが事実や真実を支配するために、問題の中核から目をそらさせ周辺部の事実性をおざなりにチェックするだけで政敵を否定できたことにしようという間抜けな詐術はもう通用しない。

　戦争や残虐行為の道徳的反省は正しい。しかし、過去の戦争の道徳的反省と現在の安全保障は別問題である。現時点のアジアで膨張主義的スタンスを取っているのは中国である。日本には軍事的な膨張主義の動機や契機が存在しない。20世紀前半の満蒙権益（北進）や南進に匹敵するものは皆無である。大状況の根本的な相違を無視して戦前回帰批判や軍国主義批判を行うことは全くナンセンスである。

　台湾有事の可能性を、中国の膨張主義＝海洋進出のコンテクストにおいて警戒することは妥当である。沖縄について中国が分離主義的扇動をしていることが今回の騒動のなかでかなり前景化してきた。ウクライナの教訓は、帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義の結合が戦争を泥沼化させるということだ。忘れるべきではない。

→少数者の主張を認めても多数者は困らないから構わないでしょという議論がある。これに対する答えは簡単で、困る困らないの問題ではなく、原理原則の問題だということである。かつ、困る困らないの次元でも、困らないでしょというフレーミングで、困ることが隠蔽或いは過小評価され、多数者は我慢しろの議論になりかねない。

最近ではムスリムのハラル給食（公立学校）の問題があった。多数者は豚が食べられるからハラル給食で困らないでしょという議論である。これは第一に公共的制度が特定宗教を優遇しないという政教分離原則に反するからそもそもお話にならない。ハラルは宗教的な信念に基づく慣行であり単なる異文化という話ではない。さらに困る困らないという次元で言えば、少数者の固有の観念で、多数者の食の自由を奪っていることを全く意に介さない（それを困らないと決めつける）傲慢さである。宗教的信念に基づく困難の解決が世俗的自由より重要だ（宗教的信念で世俗的自由を制約してもかまわない）と考える勘違いである。それは宗教国家の原理原則である。我々の日本は世俗国家である。（もう一つ言えば、この問題の背景には世界的なイスラーム・コミュニティが存在するのであって、局地的に少数者問題であっても大局的にはそうではない）。

観念的性別の制度化はどうだろう。まず原理原則的に私は否定されるべきだと考える。困る困らない次元だとどうだろう。既にあるトイレやスポーツをめぐる混乱に拍車をかけるのではないか。それより重大なことが起こりつつあるようだ。また地方行政レベルの話である。

ある自治体が、観念的性別を重視する人への配慮で、出生時身体的性別による男女の人数の公表を取りやめたらしい。馬鹿である。現時点で観念的性別の取り扱いについて法的な根拠は存在しない。行政は当然現行法（少なくとも明文化され市民が知っているもの。総務省の勝手な内々の通知があるとしたらもってのほかである）に従って処理すべきである。それが原理原則である。かつもっと重大な問題はそれが一般市民の知る権利や自由を侵害していることである。それが市民にとって困ったことではないというのだろうか。かつ観念的性別が仮に制度化されたとしても、出生時身体的性別の統計的事実が消えるわけではないし、それを公表することが観念的性別を選択する人への差別に当たるなどということはあり得ない。このような自治体は、出生時身体的性別の統計的事実の存在を事実上隠滅して、社会の根本を恣意的に操作しようとしているということだ。市民は怒ってよい。

（困る困らない問題について付け加えると、筋が違うことを押し込まれて嫌な気持ちになる人は困っているとは見なされないのだろうか。押し込んだ人の嬉しさが優先されるべきなのだろうか）

困る人がいないなら問題ないという考え方についてChatGPTと検討した（増補）。

→とても大事なことを忘れていた。みんな忘れているかも。最高裁判事の国民審査だ！

違憲審査権のない高裁が恣意的な解釈改憲をおこなったり、法的根拠のない性別変更という無法状態を容認したりしている司法全体への異議申し立ての意味を込めて全員に×をつけよう。勿論、誰かが左派リベラル系判事を抽出してくれるなら、そこに集中砲火を浴びせた方がよいのだが。

→もう一つだけ。ネットの書き込みでこういうことを指摘している人があった。高市さんは、スキャンダルがないので、こじつけでも統一教会ネタをひっぱるしかないのだろう、と。たぶんそうだ。田中真紀子が解散は統一教会隠しだと叫んでいる。テレビを見ているおばあちゃんたちに今でも影響力はあるのだろうか。（故）池田大作、小沢一郎、田中真紀子…、こういう前世紀政治の遺物にご退場いただくことが今回の選挙の一つの意味ではあろう。

→統一教会ネタのスクープがいくら出されても、高市さんあるいは自民党が統一教会に支配はおろか影響されていることを示すものはない。〈中道〉のイデオロギーと創価学会の関係こそが現時点の政教分離問題の焦点ではないのか。

→また見出ししか読んでいないのですが、自民党の《裏金》がダントツで悪質なのだそうだ。政治資金規正法のグレーゾーンで多くの政治家が党派を問わず活動していることが共有されてきたので、《悪質》性で差異化するらしい。こういう陳腐な善悪二元論をいつまでつづけるんだろう。賢明で良心的な知識人さんたちは。

→千葉県知事が税制規律の崩壊を象徴する選挙だという。一理あるのだが、まず仕掛けたのが〈中道〉であることは忘れないようにしよう。

（〈中道〉の財源論が破綻しているらしい。消費税の件は争点から外す、〈中道〉は論外ということで決着かな。）

→時事通信が自民党の《裏金》議員だけをリストアップして並べて配信したらしい。これが選挙前に通信社のやることか。

財界や経済学者のみなさん、冷静な経済論議を妨げているのはこういう連中です。こういう偏向した《反日》勢力がメディアを支配している限り、まず自民党や高市政権を支持せざるを得ないわけです。まず、こちらを成敗（とはいかなくても牽制）して、それから経済・財政について冷徹に議論をするという順しかないわけです（いや勿論同時進行でよいのですが、力点の問題です）。

→共同通信は政府の外国人対策のなかで態々生活保護問題に焦点をあてる。生活保護制度を外国人が濫用しているというのはデマだという大昔にやった議論を蒸し返している。今回の総合的対策のなかの一部に固執しているわけである（不法滞在ごり押しとの関連であろう）。しかし、問題は外国人比率とかそういうことではない。行政的裁量という制度の曖昧さを見直すことが重要なのだ。勿論〈排外主義〉ではない。

→日経新聞は、高市支持を情動の政治と規定し、エビデンスの政治をそれに対置している。自分たちが後者で沈着冷静で知的で上位にあると言いたいらしい。こういう一方的で単純なフレーミングで自己正当化が図れると思っているところがマスメディアの劣等性である。

→もう少しだけ。〈中道〉は連合と創価学会の支持を受けているから安泰だと、元NHKの安住代議士が嘯いたらしい。こんな政治の構造を変えることが日本再生の第一歩ではないか。

→石破代議士が、リベラルとは保守だと宣ったらしい。私の理解では保守とは、急進的な改革に懐疑的で、長年培われた人間の暗黙の経験値を重視する立場である。つまり、リベラルが硬直化し退嬰化している現状を追認しているわけである。伝統的な知恵でもなく革新的な野心でもない。若かりしころの浅知恵にたいする老人の郷愁と固執である。それを一掃することも日本再生の課題であろう。（実際、石破さんが言っているのは、リベラルとは他者の言葉に謙虚に耳を傾け自分の足らざるところを補うことであって、それが保守的なのだという。それはものの本を読むだけで決断しない無責任のことではないか。）

→なにか話がずれている気がする。大和総研の試算で食品消費税ゼロの場合減税額5兆円に対して経済効果は5000億円にとどまるという。食品消費税の減税の目的は物価対策であって、経済効果ではない。むしろ消費を刺激してインフレを加速することが懸念されていたので、食品に絞ったわけである。その発想が正しいということではないか。

→東京新聞や左派弁護士（何度も言うが弁護士が社会正義を実現するのは法廷内であって、法定の外で弁護士の肩書を特権化して社会批判をするのは民主的ではない。社会的に指導的立場にあるわけでもないし普通の人より知的なわけでもない。そういう詐術を弄する卑怯者たちをただの人として軽くあしらうのは全く正しい）が三重県の外国人不採用問題に固執している。外国人が情報を漏洩する存在だとみなすことは偏見であり、差別だという。勿論外国人一般が情報を漏洩する存在であるという前提で議論をしているわけではない。中国が在外公民を動員する制度を有する以上、それに対する安全保障上の対抗措置を取って抜け穴を防ぐべきだというのがまず第一である。そして中国の場合は顕著だが、ほかの国も場合もその可能性がある以上あらかじめ抜け穴を防ぐのは合理的であるということだ。そして、そういう左派リベラルの一方的な断定と同調する外国人の声を聴かないからと言って民主的でないとは言い切れないし、より広く考えて外国籍者としては日本の安全保障問題より自分の選択肢の拡大を優先する可能性もある以上、それを世論調査から外したことは妥当である。

→聖教新聞が連日〈中道〉推しだと日刊ゲンダイが論じていると掲示板にあった。そんな情報で何かを論じるのか、と言われると躊躇するが、面白いことにはなっているのではなかろうか。宗教団体の政治権力化を左派リベラルが喜ぶという図である。政教分離はどこに行ったのか。

公明党がかろうじて守ってきた遵法精神はどこへやらである。他方、統一教会ネタ（山上ネタ）で自民の足を引っ張ろうという報道も続いているが、盛り上がりに欠ける。当然である。カルト２世問題とカルトの政治志向の関係は明確でないし、自民の政策や理念に統一教会の宗教的妄想が影響を与えていたとは思えないからである（だからこそ自公連立がずっと続いていたともいえる）。反共や家族主義は別に統一教会の専売特許ではない。

→言っては悪いのだが、法学とか政治学とかが現実政治に介入するときにもう少し真面目にやってくれないかと思う。政治資金規正法のグレーゾーンに《悪質性》なんて基準を勝手に持ち込んでみたりとか。今度は、解散が首相の専権事項になっているのが《ズルい》とか。制度に瑕疵があるなら、なんでこれまで是正するように問題提起しなかったのか。そして実際のところ制度に大きな問題があるとは思えない。内閣の解散権と首相の罷免権で結果的に首相専権が帰結するというのは合法である。そして首相の方針に強く反対する閣僚が罷免されるのは解散とは関係ない。そして首相はおそらく強い反対がないことを踏んで解散をするはずである。反対が大勢をしめるなかで強引に解散すれば、信頼を失い次の組閣に支障をきたすだろう。判断ミスはありうる。しかし、それは《ズルい》という話ではない。

→参政党は前回の選挙で「日本人ファースト」というスローガンで「（外国人ファーストの）多文化共生」というフレーミングによる抑圧状況を打破してくれた。左派リベラルの言論封殺から解放してくれたことを我々は心から感謝したいと思う。しかし、それで歴史的使命は終わった。今回は静かにお引き取り願おう。

→消費税について議論する人が消費税ゼロと言っているのが気になる。別に消費税を廃止するわけではない。食品に限ってゼロ税率にするという話だと思う。消費税ゼロ→円安→物価高という線は単純化ではないか（引用は省略するが、ChatGPTもgemini も同意見である）。

→毎日新聞の世論調査で内閣支持率が急落し、解散を評価しないことが理由とされている様だ。しかしである。結果論だが、立民と公明党の本性が明らかにできたことは、日本政治の長期的展望を考えるときに、高く評価すべきことではないか。ここは勝負所だから、拙速には目をつぶろう。

→ネット上の対立する意見をAIに整理させている体の掲示板がある。冷静で公平で新しげだが、結構水準は低いようだ。小野田大臣が、外国人労働力の必要性を語ったことを転向のように評価して、ネット上で混乱が生じたかのようにまとめている。実際混乱した愚者たちはいるのだろうが、むしろそういう低水準の議論をたしなめることが、これからのネット上の言論にとって重要であろう。小野田氏も含めて高市政権は、急激に増えた外国人が不安要因になることを問題にしてきたのであって、外国人労働力を否定してきたわけではない。外国人の対応の厳格化を排外主義として歪曲してラベリングしてきたのが左派リベラルである。そういう構図を客体化せずに両論併記の体で議論を整理しても、公平でも建設的でもない。

→〈中道〉には期待が持てないが、高市政権が嫌だから〈中道〉に投票するという人は、〈中道〉の〈日本解体構築〉やLGBTや政党の宗教化を受け入れ可能なのだろうか。立民の政策理念の放棄を気にしないのだろうか。

→投票先について自民党有利のアンケート結果が出ているが、福井県知事選で参政党支援候補が善戦するなど予断を許さない。自民党が油断したら、組織票に負けるだろう。それともう一つは、世代交代の期待もあるのだろう。それは大事なことだが、若手候補の弁舌の空疎な巧みさに翻弄されないように注意することも必要である。

→海外掲示板が、ネット上の反外国人感情を強調しているようだ（それが存在しないと言いたいわけではない）。相変わらず多文化共生を支持する人間以外を〈排外主義〉者として包括的にネガティブ化する作戦であろう。もうそんな小細工は通用しない。

→いやいや、これはこれは。参政党支援の35歳が福井県知事当選。風雲急を告げると申しましょうか。どうなるんでしょうね。衆院選。

書き込みによると、参政党員ではなく自民党の党友らしい。嬉野市でも新顔の若手が当選。政党というより既得権益や因習が嫌われているということかも。

→となるとである。小沢一郎や安住某の古さ（オールドさ）や権威主義をあげつらい責め立てて選挙を盛り上げ投票率を上げ、第三位に落とし込めばよい。〈中道〉（立民、公明）やマスメディアのオールドさにみんなウンザリなのだ。福井県知事選挙で負けた方は、自民・立民・公明・維新の相乗りである（もう一人は共産候補）。そういうしがらみのない愛国的な候補が勝ったわけである。

それとである。やはり参政党のヤバさがこれ以上広がらないようにと考えると自民党が残るわけで、自民党の候補はしがらみや因習を清算する覚悟が必要なのではないか。

→今回の選挙の意味が見えた気がする。特定宗教が主導する〈中道〉の危うさと非科学的で思い込みの強そうな参政党のヤバさの中間（本当の中道）を選ぶこと。ただし、過去のしがらみや既得権益は清算するという条件で。いや普通に国民の公益を重視するということに過ぎないが。

→テレ東・日経のアンケートで食品消費税ゼロ税率が物価対策として効果がないと答えた人が56%であるという。インフレの加速や円安という経路で物価高を帰結するという議論に誘導されているということがあるのだろうか。あるいは便乗値上げ。あるいは食品を買うときに消費税など気にしない層の答えが強く影響している可能性もあろう。

→執拗な人たちもいるもんだ。例の3200頁の統一教会の文書に高市さんの名前が32回（も）出てきたと騒いでいる。そのことが何を意味するというのだ。回数を数えたら意味が生じるというのは、未開の信仰か何かなのか。

→福井の新知事は単一民族国家論を奉じているようだ。その中身は不明だが、参政党の党首が歴史的な民族形成過程を踏まえた動態的な日本人論を唱えていたのより後退しているきらいもある。静態的な単一民族国家論と外国人ファーストの多文化共生（日本の解体構築）の中間が本当の中道であろう。自民党がより適合的であろう。

→若い人の中に弁の立つ人や話を紡ぐのが上手な人が少なくないように見受けられる。文芸サークルにいたという才気ある女性はお題があればいくらでも話を紡げると語っていた。それは素晴らしい才能だと思うが、それが政治的言語として構成される場合は、空疎な言葉が躍っていないか、政治的な誘導になっていないかを常にチェックして、地に足のついた鈍くさい議論につなぎとめることを意識する必要はあろう。

→物事を単純化する欲求は強いのだと思う。30年の停滞論もそうだ。重要な基本認識ではあるが、単純化された認識はより単純化されたファクターを要請する。例えば、停滞の30年の原因は製造業への固執であるというような具合である。そう語るとき、バブルの土地ころがし、90年代の不正融資隠し、金融危機後の名目賃金の下降反転、新世紀に適合した技術革新を見失った構造改革、デフレを構造化した価格破壊、自ら新しいものを生み出す気概を削ぐ商業資本主義や投資家資本主義などなどの複合的要因を捨象することにならないか。端的に言えば、ガラ携への固執は単なる製造業への固執という話ではあるまい。スマホというモノの新しさへの鈍感さである。その背景に、90年代以来の左右を問わない反進歩、反成長の思潮を見てしまう私も単純志向に囚われているのかもしれないが。

→愛子天皇論を強硬に押してきたプレジデント＝島田某が完全否定されたようだ。和歌について、つまり日本文化についての半可通を露呈した。それを指摘しているのはネット上の普通の人々だ。そもそも、一部の人間の願望（特定の皇族への支持）で皇位継承順序を変えてよいわけがないという大前提がある。それを平然と破っている点でプレジデントも島田某もその同類項も問題外なのだが、その議論の低水準が明らかにされたということだ。マスメディアや学者先生が上から一方的に市民を誘導するなんていう時代錯誤の思い上がりを一掃すること、それが現在の課題である。島田某はオーム事件でしくじったあと、真面目に挽回していたのに、ここでまたすべてを失ったということかもしれない。三つ子の魂百まで。これが本性なのだろう。

→今の日本の課題は、中長期的には日本重視（排外主義ではない）と現役重視（社会福祉の放棄ではない）である。ただ目前の課題として物価対策がある。食品消費税のゼロ税率化は後者をターゲットにし、〔チームみらい〕の社会保険料値下げ（老人医療の自己負担増）は前者にかかわる。社会福祉全体の見直しは今回の選挙では先走りすぎの感もある。これからの重要検討課題のように思える。財政規律については自民党が歳出削減について検討しているのに〈中道〉は少なくとも力点は置いていないようだ。

それなのに毎日新聞は相も変わらず《裏金》フレーミングで選挙誘導である。そんなことが今の日本に何の意味があるというのか。

→参政党はやはり歴史的使命を終えた存在であり、これが勢力を伸ばすことが日本にとって有益だとは思えない。党首は言う。日本を移民国家にするか否かが問われるべきだと。違うだろう。移民国家かそうでないかという二分法に縛られないことが大事なのだ。外国人労働力を否定するか否かという分岐があり、外国人労働力の存在を前提とするなかに、日本社会・文化への適応と統合を重視するか、従来の日本を解体してコスモポリタンな多文化共生空間の構築を目指すかの分岐がある。日本への適応・統合を重視する場合も、量的な規制に関する分岐があるだろう。そういう複数の選択肢のなかで中道を考えることが重要であり、その視点からみて〈中道〉が中道でないことは火を見るより明らかである。

→日経のアンケートにおける食品消費税免税の物価抑制効果への懐疑の声についてネットの書き込みを見ると、便乗値上げ警戒の人もいるが、大半は食品消費税ゼロ税率化を消費税ゼロと読み替えて、円安→物価高につなげているようだ。その懸念もあるのだろうが、やや単純な判断にも見える。

→上に書いたことの補足であるが、石破さんは保守とは何かがわかっていない。まあ、石破さんだけではないけれど。ほとんどの保守派の人たちは保守とはなにかを考えていないようにみえる。繰り返すが、保守とは急進的な改革に懐疑的で、長年培われた人間の経験値を尊重する立場である。たいていの保守は自分のお好みで人類の英知を選ぶわけである。石破さんがリベラルとは保守だと言ったのもそういうことだ。しかし、それは語るに落ちた話で、リベラルの硬直化、退嬰、郷愁的固執を示しているにすぎない。

石破さんの第一の誤解は既に述べたように、謙虚に他者に学ぶということが保守だという言明である。ものの本に書いてあることを人類の知恵として受け取るだけ、決断せず責任も取らないことを保守とは言わない。もう一つは他者に対して寛容であること。これは保守主義者が、思想を超えた人間の常識的判断を尊重することを述べているのならわからなくもない。しかし、異文化を優先して自国の制度や文化を破壊するような人たちに向けられる話ではない。

私は保守主義者ではない。プラグマティックな伝統主義者である。現実的な改革は厭わない。しかし、伝統を継承することは重視する。伝統とは固定したものでは無い。刷新や復興や改良などを重ねつつ、過去と現在を結び続ける精神態度である（ホブズボームのような政治的な学者には理解できないことかもしれない）

→〈ファシズム〉〈裏金〉〈統一教会〉〈強権政治〉といった空疎なレッテルを叫び続けることが政治意識の高さだという勘違いが若い世代にもわずかであれ伝染していることは残念である。教条主義批判と通俗的プラグマティズムの共有が大きな課題である。

→立民野田代表がかつて統一教会の選挙応援を受けていたことが話題になっている。宗教団体の選挙協力自体は何の問題もない。それをことさらに騒ぎ立てて悪辣洗脳集団の仲間というイメージ操作をするのが左派リベラルのやり方だったのだが、今度は自分が餌食となった。日共は前から知っていたのだろうが、あえて触れなかったのだろう。リークしたのは元信者らしい。日共・立民が共闘して自民党攻撃に統一教会ネタをフル活用している間は、こんなリークは相手にされないとあきらめていたのかもしれない。要は統一教会というのは左派の政治手段に過ぎない。カルトから日本を守る正義とか言う話では勿論ない。政教関係でむしろ今問題なのは、〈中道〉が創価学会の宗教性をそのまま反映していることだ。もっとも既に立民内で裏切りもあるようで、ぐちゃぐちゃである。小選挙区で創価票が入るかも怪しいらしいから仕方がないのかもしれない。じゃあ〈中道〉ってなんだ？

→石破代議士は首相当時、日教組経由で同性婚を認めるように求める中学生の手紙を受け取り、その中学生と連絡を取って、その意見を肯定したらしい。

反対勢力の、無垢な子供の声にも真摯に耳を傾ける寛容で包摂的な自分に酔っているとしか見えない。日教組（あるいは扶養者）の思想教育の犠牲者である可能性は大いにあるのに、それをエンカレッジしてどうするのか。純真で無垢な子供さえ賛成しているから同性婚推進が正しいと判断しているなら、あまりにもナイーブすぎるだろう。寛容であらゆる声に耳を傾ける自分という設定に従った行動なのだろうが、結局のところ耳を傾けるのは、左派リベラル的少数者の声であって、実際に世の中にある多種多様な声が届いているようには見えない。左派メディアの〈忘れられた日本人症候群〉と同断で、誰も見捨てないスタイルを気取るのに好都合な対象を拾っているだけである。幾重にも勘違いした独善的な自己陶酔である。一部の個人的願望や舶来の政治運動と国家制度・社会制度の正統性の問題の腑分けもできない人がよく保守を気取れるものである。

→少し上で、サルの事例で同性愛の生物的基礎を示そうとして失敗している研究プロジェクトについて述べた。そこでは、雄の過剰性欲の擬人化の疑い、進化史的な適応における必要条件であるとは考えにくいこと、レズの起源が示せないことを指摘した。一つ言い忘れていた。仮に進化史的な適応の問題だとすれば、それは種にビルトインされていることであって、個体の自己決定ではない。生物学的同性愛論議の大半がそうなのだ。魚類の性転換にしろ、単為生殖と有性生殖の切り替えにしろ、そうである。かつ哺乳類以降でそのようなことは起こらない（爬虫類でも例外的）。かつ単為生殖では生物界の豊饒な多様性は実現できなかった。常識的に考えれば多様性を尊重する人間は有性生殖をこそ称えるべきである。政治的言語で語られる〈多様性〉の貧弱さ（アルファベット一文字を並べるだけ）から目をそらしてはいけない。彼らが多様性という語を使うのは絶対に間違っている。

念の為に注記。ウイルスは猛スピードで遺伝子を組み替えて多様化する。しかし、ウイルスであることは越えられない。ウイルス的多様化（⊂非有性生殖）には限界がある。

→〈中道〉作戦が芳しくないので、一部マスメディアがまた石破あげを始めたようだ。去年の夏を思い出す。懲りないというか進歩の無い人たちである。

→長期債利回りが急上昇して危機的であると言われる。しかし、この背景には状況認識の誤りがあるように思われる。それを是正するための提言を生成AIにまとめてもらった。ポイントは、食料消費税ゼロ税率化は消費税廃止ではない、高市政権の政策とトラス政権の政策は大きく違う（トラスショックとの類似性を言うのは間違い）、財政規律維持＝消費税死守ではない。

→ついでに、現代資本主義（高度に情報化された投資家資本主義）の根本問題について生成AIと対話した（増補）。

→ゴールドマンサックス残党と関係の深かった菅義偉氏が引退した。自民党との連立から分かれた元公明党＝〈中道〉の新提案であるジャパンファンドにゴールドマンサックス残党が関わっているらしい。日本を彼らの好きなようにさせてはならない。この選挙はそういう意味もあるのだろう。

→毎日新聞が相も変わらず言葉尻の歪曲で印象操作を続けている（「負けたらやめる。でもやめたくない。〈だから勝たせて〉」という趣旨の発言を「負けてもやめたくない」と歪曲。面の皮はどうなっているのか。森友事件以来のマスメディアの古式ゆかしき伝統的作法に則っているだけということか。）。文春も空振りのスクープを大げさに騒ぎ立てている（統一教会が問題だったとしても、自民党をその関係性において否定するのは無理である）。そんなに軽蔑され続けたいのだろうか。

→〈高市氏のどこがいいのか〉とか〈石破氏のどこが悪いのか〉とかいう一見反省的な政治誘導も続いている。

今の日本政治の課題を理解しているか否かである。それは、中長期的には日本重視（排外主義ではない）と現役重視（社会福祉の放棄ではない）であり、短期的には物価高対策である。

イノベーションによる経済成長と財政規律（消費税死守という硬直したものでは無く）という大枠は当然の前提である。

金利、為替、債券の危機に関する短絡的な議論にも皆懐疑的なのだ。投機的基準を共有しているわけではない。

《裏金》や統一教会を口実にした揚げ足取りや言いがかりや人格批判の政治にはウンザリなのだ。いやそれ以外のネタでも非生産的な話に付き合う愚にみな気がつきはじめているということだろう。

→問題は自民党の候補者がこのアクチュアリティに気づいているかいなかだ。保守を既得権益やしがらみ、あるいは〈リベラルな思考停止〉への追従と勘違いしているなら、高市支持が高くても選挙には負けるだろう。

→移民国家か否かという〈すべてか無か〉的な問題設定はやめた方がよい。不毛である。量子コンピュータの時代にゼロイチ思考は流行らない。それが本当の中道である。

（勿論、定義の問題でもあるのだが、定義がすぐに共有されるとは思えない）

この件関係で日本保守党の代議士が小野田大臣に絡んで切り捨てられたらしい。日本保守党は支持が伸びない理由をもう少し真面目に考えた方がよい。

→海外掲示板がまた馬鹿をさらしている様だ。日本のマスメディアがダメなのは〈報道の自由〉が無いからだという。聞きかじりの思考停止。欧米裁定の絶対化。最底辺であることは日々証明されている様だ。日本国内の左派ジャーナリストが政府批判のために欧米裁定者様にご注進した話を世界の基準にするなんて前世紀的儀礼はさっさと清算しよう。

→マスメディアが与党有利の報道を始めた。油断したら組織票に負ける。基本のキである。

→司法積極主義（とくにLGBT運動）をごり押ししたNHKの朝ドラを映画化するらしい。マスメディア、司法、映画。彼らの偏向した政治誘導の手口は見透かされている。極限まで冷めた眼差しで葬り去ろう。彼らが社会の先導者でない（扇動者にすぎない）ことを何度でも何度でも確認しよう。

→海外掲示板や海外識者が単純化された日本政治批判や日本文化批判を垂れ流して、恥をさらし続けている。日本の政治は本当に排外主義的なのかと自省しているようだが、そもそも日本政治を一面的にラベリングしようという基本姿勢の劣等性に気づいていない。まことにもって疑いもなく最底辺である。人類のなかで最も愚劣で惨めな人たち。

→一大事である。大変だ。週刊文春様の渾身の魂をこめた一大スクープである。統一教会の政治団体である世界平和連合奈良連合会が、高市さんの出版記念会のパーティー券を４万円も購入していたのだ（2012年にも購入しているとのこと）。なんという調査能力。さすがである。いやいや恐れ入った。

で、何？これで高市さんと統一教会がズブズブなの？

申し訳ないけど、週刊文春も大騒ぎしている人たちも本当に馬鹿なの？なぜ高市さんが支持されているかと言えば、こんなくだらない政治に辟易しているからではないのか。

東京新聞も選挙期間中のSNS上の情報工作を報道するのは悪くないけれど、マスメディアの偏向低レベル報道を批判しないかぎり公正なメディアとはみなされないよ。

→やっぱり〈移民〉概念の整理が必要か。

日本政府：永住目的の移住者

国連：一年以上の滞在者

（個人的には日本政府の定義の方がしっくりくる）

日本政府の立場では技能実習生は移民ではない。外国人の定住を既成事実化したい人たちは、国連の定義に従い、日本は既に移民国家だという。外国人労働力に反対の人は、日本政府が移民政策を取らないと言いながら、外国人労働者の数量枠を拡大したことに不信感を抱く。

日本政府としては、外国人労働力の必要を認めつつ、それに制限・統制を加える立場で一貫しており、とくに裏切りがあったわけではない。永住・帰化については厳格化に舵を切っており、国内の安全保障の観点から外国人の不動産取得などについて検討している。外国人参政権を認めないことを明言し、自治体職員についても禁止の方針をきちんと出せば、不信感は和らぐかもしれない。

ここで一番大事なことは、〈中道〉流の〈外国人ファーストの多文化共生＝日本の解体構築〉論と排外主義の中間のどこに定位するかを模索しているのだということを理解することである。

→反高市派の政治の基本は、言いがかりと揚げ足取りによるイメージ操作である。好戦的な軍国主義者で嘘つきなのだそうだ。こんなくだらないことが政治の基本ではあってよいわけがない。これは左派リベラルの専売特許ではない。今度は保守派を自認する人たちが小野田さんを嘘つきだと言い出した。勝手な思い込みによる誤解にすぎない。自民党としては、自分たちこそが本当の中道であることを示せてよかったと言うべきかもしれない。

→芸能界共産趣味クラブ（失礼）のミュージシャンの方が自民党に投票すると貧困にあえぐことになるから共産・社民・れいわに入れるように訴えている。自民＝資本主義による全般的窮乏化に共産主義で対抗するという古色蒼然とした図式的思考のように見える（仮に日本の経済状況がどんどん悪化するのだとしても共産側がそれを救えるとは思えない）。全く軍事的な膨張主義の契機を欠く現在の日本を軍国主義と曲解する図式的思考と合わせて現実を見失っている。直前に中国に媚びた日共が中国に全然相手にされていないこともある（右往左往の歴史があるし）が、創価学会の暴走で共産側の影がすっかり薄くなっているような気がするのは勘違いか。

→日経がまた経済学者のアンケートを取っている。経済学は多数決なのかといういつも揶揄は置いといて、食品消費税ゼロ税率に反対が9割弱だという。まあ、そもそも〈中道〉のポピュリズムへの対抗で自民党も言い出した話だから、〈中道〉が信頼を失っている現在、とりあえず検討課題に下げてもよい（実際検討すべきことはいろいろある）。それで市場が〈安心〉するなら無意味ではない（きちんとそう言えばよい。きちんと言うことが大事だ。それが現代政治の要諦だ。曖昧時代は終わった。）。ついでに〈チームみらい〉の提案を検討課題として優先してもよい。パクリ？オリジナリティを誇るのがよい政治ではない。有益なら無節操でかまわない。

（とはいえ選挙中に急に方針の大転換もできないか。とりあえず日本重視〈排外主義でない〉を前面に押しつつ、現役重視〈社会保障の放棄でない〉で他党とくにチームみらいとの将来的な連携も視野に入れつつ、物価高対策として食品消費税ゼロ税率は選択肢と維持しつつそのデメリットを検討するくらいか。そのうえで理念的歳出項目の削減〈これが本当に大事〉と実質的積極財政のバランス。結局のところインフレ率を賃金の上昇率が上回ればよいのだ。）

東京新聞が高市首相の食品消費税ゼロ税率に関する方針のブレを批判している。しかし、それは理由のあることだ。うまくやれば物価対策として意味はある。しかし実現可能性の点で困難もある。敵対勢力のポピュリズムに対抗する必要もある。市場の反応も考慮する。慎重に状況に対応していると言うべきだろう。そういう誠実さをそれ見たことかと非難する政治を我々はもう望んでいないということだ。

→参政党の党首も限界のようだ。話が変わりすぎる。こちらは慎重というのではなく出鱈目である。福井県知事選を花道にご退場いただくのがよい。

→立民＝〈中道〉の野田氏が議員会館で統一教会のトップと会っていたことが明らかにされた。記憶にないというのは汚い政治家の常套句だし褒められたことではない。しかし、宗教団体のトップと選挙協力で会うこと自体は違法でも何でもない。別にそれで宗教団体の教義を受け入れたわけでも入信したわけでもない。そもそもカルト２世問題なんて誰も興味がなかった（不幸なことだろうが、多くの人は既に興味を失っている。政治批判に使えるから語り続けられているだけだろう。）。必要があれば統一教会とも組むし創価学会とも組むというだけのことだ。問題は政教分離原則だ。統一教会と自民党や野田氏の関係は特に問題ないだろう。〈中道〉はグレーからブラックだと私は感じる。ここで重要なことは何か。統一教会とズブズブとか、壺とかいう政治批判（言いがかり）が無意味なことが明らかにされたということだ。不毛なノイズ的政治批判を一掃していこう。

→スポーツ紙が何故高市さんはパーティー券の件に無反応なのだと文句を言っている。それでよいのだ。世の中を前に進めないノイズ的政治はもう不要ということだ。もうそういう無駄は省いていくということだ。説明責任とはもっと重大な国事に関わることに限るということだ。

→マスメディアの自民党圧勝報道に自民支持者の多くは懐疑的であろう。騙されないように。油断大敵である。教団と労組の組織票は侮れない。参政、保守、国民民主、みらいと票の取り合いである。圧勝なわけがない。高市政権を維持したいなら投票にいくしかない。

→ぼちぼち記憶を取り戻そう。統一教会の文書に2019年に毎日新聞の記者が韓国の教団関係のイベントに招待されたことが記されており、実際そうだったらしい。2010年代に統一教会のことを危険なカルトだと考えていた人間はほとんどいないかったのだ。統一教会はそこに付け込んだ。しかし付け込まれた側がそれで入信したり洗脳されたり宗教的妄想に共鳴したりしたわけではない。別に深くも考えず奇妙な儀式や企画に合わせてみただけのことだ。この集団的記憶喪失は何なのか。ぼちぼち正気に戻ろう。

→冷静になろう。高市さんの演説会が大盛況だという。それはよいことだが、それが選挙結果に直結するかはわからない。選挙に行こう。

これを見た反高市派が条件反射で統一教会とかアベノミクスとか叫んでいる。こういうノイズ的な単純化の政治はここで切り捨てよう（左派リベラルのマスメディアやマスメディア文化人やそれと同調するネット工作）。統一教会はひどいカルトだしカルト2世問題は気の毒だが、別に統一教会が日本政治を支配していたわけではない。くだらない妄想はやめにしたらよい。アベノミクスが日本をダメにしたという一方的評価も問題だし、高市さんが模索していることをアベノミクスに短絡的に直結するのも違うだろう。個々の問題を冷静に判断すること。

・日本重視（排外主義ではない）

・現役重視（社会福祉の放棄ではない）

・物価対策：実現可能で有効な政策の模索を続けるしかない。食品消費税ゼロ税率化は魅力的だが、課題も多い（実務面と市場の反応）。むしろ米価の問題と日本の農業の問題をもっとオープンに議論しよう。しかし、つまるところ給与の上昇率がインフレ率を超えればよいのだ。安価な外国人労働力への全面的依存は要検討のはずだ。

・財政規律：とても重要なことだが、消費税に絶対に手をつけないというのも違うだろう。食品消費税ゼロ税率化は消費税廃止でもない。今後の消費税アップの否定でもない。しかしそれは社会保障の再構築とセットである。

なにより歳出をとことん切り詰めることの国民的合意だ。民主党の仕分けと根本的に逆方向の仕分けだ（コンクリートも科学技術も防衛も大事である）。空疎な理念的項目をカットする。大項目だけではない。あらゆる費目に組み込まれている空疎な理念的支出を洗い出してカットすることだ。

経済成長・イノベーション：積極財政は絶対にバラマキではいけない。実質的有効性がチェックされる必要がある（ただし、近視眼的批評は要らない）。

→モスク問題である。海老名市では共生しているのに、藤沢市ではデマに騙された住民が反対しているというフレーミングが出てきた。そうではない。ハラルや土葬といった宗教的信念に基づく慣行を自治体レベルでごり押ししよう（政教分離違反である）という左派リベラルの運動やメディアが不信感を募らせたのだ。デマに騙されたのではない。左派リベラルの政治運動との結合が不信感を増幅させているという状況を見るべきだ。ムスリムの方が信頼を取り戻したいなら、左派リベラルと手を切ることだ。そもそも彼らはおそらく無神論ですよ。

ここで大事なことは共生ではない。政教分離である。世俗国家日本は宗教国家にはならない。つまりイスラーム化しないということである。有体に言えば、20世紀後半の世界的なイスラーム復興の局面が終わりつつある今、日本を最後のフロンティアとして草刈り場にされないようにということである。

→この機会にくだらない政治に終止符を打とう。統一教会の文書に名前が出てきたら、何か違法行為になるのか。それだけで反日カルトの精神的支配下に置かれたことになるのか、日本政治がゆがめられたと言えるのか。本当にバカバカしい話である。

→高市さんは極めつけの危険人物だから、首相にしてはいけないなどという無内容で一方的な人格批判をする人たちをこそ否定していこう。

→反高市派の攻勢はしたたかで頑強である。圧勝報道など絶対に信じるべきではない。

→言っても詮無いことだが、異をたてるための政治が要らないということだ。かつ、目標達成の直線コースのみを是とする批判も要らない。現実的に可能な選択肢のなかで最良のものを臨機応変に目指す。それが中道である。

→イギリス、カナダが中国との関係強化を模索する中で媚中派が復活するかもしれない。なんらかの調整が必要になったとしても日本の国益の侵害を許さないという基本を見失わないことだ。食品消費税ゼロ税率や外国人労働力の導入をめぐって揺さぶりが続いているが、できることをやるだけだ。大事なことは、物価高を放置したままで、外国人政策が口だけに終わり、賃上げを阻害すると思われてはいけないということだろう。

そういう意味で、外国人労働力の反恒久的上限を決め、それが安価な労働力の固定でないことを宣言し、日本社会への統合（定住・永住の基準の厳格化）という方針を強調しないといけない。そうしないと参政党に負ける、あるいは共倒れになる可能性は高い。決して安泰ではない。圧勝などありえないと思われる。

→〈中道〉が〈外国人ファーストの多文化共生〉＝〈日本の解体構築〉の支持者を〈チーム・ジャパン〉と呼び始めた。日本の乗っ取りである。それを〈共生〉と呼び、そのチームに入らないものが日本を〈分断〉していると言い始めた。もちろん違う。勝手に新ルールを決めておいて、それに従わないものを〈分断〉者と呼ぶのは、単に間違っているし、倒錯している。しかも、その新ルールに共鳴しない人のほうが多いのに。高市さんが対立と憎悪を煽っているわけではないですよ。あなた方の身勝手に対して自然な感情であきれているだけですよ。

→とはいえ、繰り替えすが、油断大敵である。高市支持の集会に集まった人の数は、当選に必要な票数と比べれば微々たるものだ。状況からして圧勝などありえない。

→日本以外の国に対しても、海外掲示板がいちいちくだらない批評をしているものなのだろうか。

→左派リベラル側では、高市支持者を何も考えていない馬鹿、漠たるイメージに影響される無学者というフレーミングで否定することにしたらしい。あるいはそれで精神の安定を得ようとしているのかもしれない。

高市支持の背景は簡単である。高市氏がコロナ禍以降急増した外国人の問題に対して現実的な対処を模索しているからである。安倍政権期から増えていたという人は、増加率と累積数を見るべきである。そのなかで、〈中道〉流の〈外国人ファーストの多文化共生＝日本の解体構築＝チームジャパン〉でもなく、日本保守党流の排外主義でもなく、参政党流のショック作戦でもない道を望む人が支持しているのである。あるいは、生活面でも既にガソリンの暫定税率廃止を決断した。別に他党のアイディアでもよい。そんなことでオリジナリティを競うのがよい政治ではない。決断して前にことが進めることが大事なのだ。

さらに国内の安全保障に意を割いていることだ。外国勢力による工作や国内の利権や防衛拠点の侵犯への防衛を重視している。

　日本をよりよくするためにできることを模索する姿勢が評価されているわけである。

→高市批判は言いがかりのワンパターンである。〈裏金〉、統一教会、戦前回帰。初めの二つは本当にどうでもよい問題である。〈裏金〉は公私混同の巨額の汚職の話ではない。かつ問題点は既に処理済みである。そして別に自民党だけの話でもない。クリーンな政治を目指すなら自民党だけでなく徹底的にやるべきだろうが、それが喫緊の課題とも思えない。統一教会と選挙協力を結ぶことは別に反日的なカルトへの帰依ではない。最近話題の文書が示していることは、山上事件まで誰も統一教会を危険だとも問題だとも考えていなかったということだ。その文書に名前が出てきたからと言って騒ぐ話ではない。こういうどうでもいいことを誇大化するフレーミングの政治から脱却しよう。日本の未来にとって本当にどうでもよい話である（いや勿論会計処理のコンプライアンスは大事である。それは反省すべきだ。）。こんなノイズをまき散らし続けるメディアを全否定しよう。

　戦前回帰批判派の主張の時代錯誤をきちんと認識しよう。20世紀前半の日本は海外の権益を求めて対外的に軍事的膨張路線を取っていた。いまの日本にそのような契機は存在しない。スパイ防止法と治安維持法を対比して危険視する向きもある。しかし、スパイ防止法は情報工作の加速するなかで国際的な常識に合わせるだけである。他方、治安維持法は、まさにコミンテルンが各国の共産党結成のために工作を積極化した時期への対応である。天皇を中心とする国家の防衛の意図は当時としては決して無意味ではない。ただ、その規定とやり方に非民主的なところがあった点は勿論問題ではある。その暴力装置である特高警察はいまは当然存在しない。

→こういう言いがかりは続くのだろう。その効果は恐るべきだ。組織票も侮れない。圧勝などありえない。

→朝日新聞も単純化したフレーミングで世論誘導をしかけている。自民、維新、参政が外国人対応厳格派で、〈中道〉、共産、社民が多文化共生で人権を尊重する派だという。

まず前者が人権を尊重しないという印象操作がずる賢い（賢くないか）。国家とは限られた資源の分配で成り立つ。成員以外の万人に同等のサービスを提供することは不可能である。その範囲をどう設定するかは国家ごとに異なる。普通は正規の成員を優先する。それを生存権の毀損というのは妥当ではない。我々は世界市民共和国に生きているわけではない。

多文化共生派の発想はまさに世界市民的である。つまり現状の日本を解体してコスモポリタンな空間を日本に作ろうという発想である。それは日本の社会の伝統や文化をないがしろにするものである。あくまでホスト国日本を中心に外国人の適応や統合を目指すという選択肢をハナから無視している。いまさら言っても仕方がないが、偏向マスメディアの真骨頂である。それなのに自分たちは冷静に公平に知的にグローバルに分析して、その公正な結果を教えてあげているのですよというスタンスが、相も変わらず独善的である。

そもそも現実の動きを正確にとらえていない。自民党は外国人労働力の導入方針を変更していない。それを保守派からは裏切りと非難されている。さらに安価な労働力の固定化は既得権益の擁護だという視点からの批判もある。我々の現実政治は朝日新聞が誘導しようとする枠組みでは全くとらえきれない。

本当にマスメディアの無駄なお説教ほど要らないものはない。

→東北の太平洋側では〈中道〉が従来通り優勢らしい。硬直した時代錯誤なフレームもまだまだ有効なのだ。高市圧勝報道など絶対に信じるべきではない。

→統一教会の例の文書である。毎日新聞が明らかにしたように、2010年代にはほとんどの人が統一教会を危険な存在だとは認識していなかった。さらにである。朝日新聞の新情報である。この文書に出てくる朝日の元記者に取材したところ、記述内容は事実無根であるという。教団側でも確認できなかったという。その程度の文書だということだ。それは当初から言われていたことだ。さあ、この文書の件はこれでおしまい。というより、統一教会ネタのノイズ政治もここで完全終了である。

→積極財政への市場の不信が足を引っ張りそうではある。自民の圧勝は絶対にないように思う。もっとも、〈中道〉がポピュリズムまるだしで食品消費税ゼロ税率を先に言い出したという点で、自民より〈中道〉がましとはならないのは幸か不幸か。

強調すべきことは、長期的な財政規律の維持である。積極財政の意味として、コロナ禍の副産物としてのインフレではない本当の成長を目指すことを課題として、イノベーション、生産性の向上（のための構造改革）を唄うべきなのだろう。そして空疎な理念的目的の歳出の削減である。

そしてもっと大事なことは経済政策の具体的な発信は担当大臣に任せることだ。首相が不用意なメッセージを発する必要はない。

（食品消費税ゼロ税率化がむしろ消費税減税路線でないことも強調すべきだろう。）

→海洋開発研究機構が水深6000ｍからレアアースの採取に成功したようだ。実利もさることながら、JAMSTECの研究活動が進むのであれば目出たいことである。遠慮なく（無駄遣いはダメだが）予算を使っていただきたい。

→川口市長選で自民推薦の元県議会議長が敗れたと共同通信が強調している。共同通信らしいのだが、これが教訓であることは間違いない。元何々という60代以上の候補は、よっぽど実績か魅力か地盤が無い限り、若手の元気で有能な候補には勝てない。川口の場合は当選者がもともと地元の支持の厚い人だったようだが、それでも、もう60代以上の凡庸な政治家は必要とされていないということはあるのだと思う。後進に道を譲ることだ。いやいや、譲ると言っても、自分の子飼いに席を譲るという話ではない。有能な若手を育てることこそが大事である。

→小さいことだが、大事なこと。自民党の広報はマスメディアの歪曲・曲解に対してこまめに訂正をいれる方針のようだ。それはよい。しかし、首相が自らの言葉足らずで真意の伝わらないメッセージを、報道の側の誤解のせいにするのは全くよろしくない。こういうところから、すべてがほころんでいくのだと思う。高市政権は全然安泰ではないし、この選挙で圧勝するとは到底思えない。調子にのったら負ける。そういうことだろう。とはいえ弱気になってはいけない。強気に慎重を期すということだろう。

→話を茫漠と広げてみる。日本はもうダメだと悲観する人たちがいて一理はあるのだが、悲観しすぎるのもどうかと思う。少子高齢化はこれから世界中が経験することだ。新たな社会の模索は人類が滅ぶまで続けるしかない。おそらく成長を否定することは負のスパイラルだ。しかし、着実な低成長でよいのだ。普通の平凡な生活を享受できることが目標だ。キラキラや富豪に惑わされる時期をぼちぼち脱したらよい。別に格差をなくせと言っているわけではない。それはそれで滅びの道だ。まあ世のなかどう転ぶかわからない。ポスト・トランプの時代を見据える必要もある。時代錯誤の欧州リベラル・アメリカ民主党流のポリコレが息を吹き返して世界を席巻するかもしれない。私はそんな世の中は道理に合わないと思うが、世界中で実効性を持つならあきらめるしかない（それこそ末法である）。勿論死ぬまでその理不尽は言い続けたいと思うが。

→高市首相が「責任ある積極財政」への転換の意義を強調している。吉と出るか凶と出るか。

「責任ある」とは何か。長期的な財政規律維持が鉄則であること（食品消費税ゼロ税率化は消費税減税ではない）、バラマキでなく生産性向上や賃上げに結び付く予算であること、空疎な歳出項目を削ることは言わなくてはならないだろう。食品消費税ゼロ税率の期限満了後に消費税増税を企んでいる人がいるという噂があるが、消費税を上げるなら、食品消費税ゼロ税率は維持すべきだろう。

（自民党が消費税増税の予定はないと否定。リハックは面白いところもあるが、結局マスメディアのバランサー的補完物という感も強い）

→現状（極端な円安と物価上昇）がコロナ禍・ウクライナ戦争という出来事の結果（広い意味で）であることを強調する人を見かけないことが問題だ。経済の大きな変化は、経済学では扱いかねる外生要因の影響が大きいと思うのだが（経済学者が誰も予測できなかったリーマンショックも外生要因といってよいだろう）。

→円安は円の信用喪失であるという俗説があるが、その説に従う場合、この5年間に円が信用を失った理由を探求しなくてはならない。安倍政権後半はマイナス金利だったのに、円高に振れていたことは絶対に無視してはいけないだろう（そのことを多くの人が見ようとしない）。そして円安の上昇トレンドは2022年ころから始まっており、長期移動平均を見る限り、その動きは鈍化している（加速はしていない）。円が信用を失ったのだとしても、それは安倍氏のせいでも高市氏のせいでもない。そもそも為替の動きをそんな簡単なメカニズムで考えるのがおかしいのだろう。

→コロナ禍の供給不足がそもそもの世界的なインフレの背景にあるという説を読んだ記憶がある。早々に経済活動を再開した欧米に対して、日本はそれに出遅れた。これが日本の低迷の一因ではないか。さらにそこから経済を再開する際に大量の安価な外国人労働力を導入した。それは生産性向上や賃上げの制約条件になったのではないか。

→風物詩といおうか伝統芸能と言おうか。神戸の先生の〈違法献金疑惑〉攻撃がさく裂である。

奈良トヨタとトヨタレンタリースが近畿地方整備局と自動車の交換契約（契約日は2024年7月5日。入札の履行期限は10月31日〈どういうこと？〉）およびリース契約（4月2日に契約、リース期間は2025年3月31日）を結んでいた期間中に自民党奈良支部に献金をおこなった（2024年8月22日に奈良トヨタが75万円、トヨタレンタリースが15万円）が、その契約期間が衆院選挙（2024年10月）の期間と重なっていたから支部の役員の高市さんも公職選挙法違反ということらしい。

頭は大丈夫なのか。この衆院選に先立つ解散は2024年10月9日、衆院選の公示日は10月15日、投票日は10月27日である。契約日も寄付の日もそれ以前である。未来予知ができないのは違法なのか。そもそも自民党の地方支部が国交省の出先の車のことなど知るものか。まして役員だからって高市さんとは全く関係はないだろう。

嗤うしかないわけだが、法曹界の人たちはこういうことを放置していてよいのか。インチキ法解釈で疑惑を言い募り人を落としれるのが法律家のやり口だと思われますよ。

→今回の選挙の課題を忘れないようにしよう。一宗教団体がキャスティングボートを握る政治から脱極すること（政教分離のためである。念のため申し添えれば統一教会にはそんな政治的影響力はない。）、マスメディアが左右する政治から離脱することである。

いまマスメディアは自民圧勝を強調している。無視で良い。無党派層の投票を抑制する効果と日本人のなかにあるバランス感覚に訴える効果を狙っているという警戒心を持つことが肝要である。バランス感覚を働かせてしまう人も、上の二つの課題を思い出してほしい。もし仮に高市首相が国民を裏切って独裁者になろうとしたら、今回集会に参加した人皆が国会に集まって高市退陣デモをやったらよい。要は自分たちで政治を動かすということだ。宗教団体でもマスメディアでもなく。

→想像してみたらどうか。日本政治や労働運動のトップから、小沢、安住、岡田、芳野といった面々がいなくなった世界を。清々しくはないか。日本の未来を真摯に考えるために岩手や宮城や三重や国民民主の人はそういうことも考えてみたらどうだろうか。

→市場がトラスショックの再来を恐れているという説がある。それなら、高市内閣の政策とトラスの政策の違いをきちんと説明すればよい。それは政府だけの仕事ではない。高級紙や経済紙の仕事でもあると思うのだが。

→選挙現場の管理の杜撰が話題になることがある。おそらく誇張であろう。しかし、そういう小細工がもしあったとしても、それに負けない票数が集まればよいのである。選挙に行こう。

→あるスレッドの見出しに曰く、高市は増税統一教会裏金脱税違法献金仮病なにをやっても支持率があがってしまう！それはすべて難癖と言いがかりだからである。そんな人たちに政治を翻弄されたくないからである。

→元NHKでいま民法キャスターを務める人が若者に対してSNSだけで判断するなと呼びかける。この期に及んでマスメディアの偏向報道がましだというのか。無理である。マスメディアが公共性や公正さを思い出さない限り、我々はノイズまみれだろうと、ほかの情報源に当たってものを考えるしかない。

いま高市支持の集会に参加している人たちは選挙が終わったら本格的に反NHK運動を展開するとよいのではないか。もし最高裁が恣意的判断を続けるなら最高裁もターゲットである。

→いや取らぬ狸を言うべきではない。私は今現在も自民党大敗の予知夢のようなものが頭をよぎる。組織票とマスメディアの影響力（無党派層の非能動性とバランス感覚の政治利用）を侮ってはいけない。油断をしたら大敗するのは必定である。

→銀行も怒っているようだが、〈中道〉がしかけたときにもっと言うべきではなかったのか。あと円安の長期トレンドが高市さんのせいだとはとても思えないのだが、違うのだろうか？

確認したところ、みずほ銀行の高市発言批判の趣旨は、消費税減税によるトラスショックという話では全然なかった。主眼は、為替の修正が日本企業の行動の変更に直結しない（円安だから日本企業の国内回帰が進むわけではない）ということだ。そして高市首相がこれを理解していないと批判している（もっとも一般的に高市氏と同じように誤解しているものは多いだろう）。これはたぶん大事な指摘である。勿論国内の産業にとって円安のメリットが皆無なわけではない。

また、外為特会の理解についても次のように批判されている。外為特会＝外界準備とは恒久財源ではなく（政策的に使用するものではない）対外取引の有事において使用する最後の手段であること、ドル売り介入に際してはドル建ての額が問題なのであって円建てで膨らんでも意味がないこと（ただし投機的な円売りに対処するだけの外貨準備は潤沢にある）が指摘されている。
（このコメントを全面的に信用してよいかは要注意であろう）

→ちらっと見出しをみかけただけだけど牽制球。排外主義に対抗するために〈反うわさ作戦〉を展開するとか。間違ったうわさを見つけては、自分たちの立場（外国人ファーストの多文化共生）に反対する立場を全面的にデマゴーグと否定して包括的にネガティブ化する作戦の新ヴァージョンであろう。本当にワンパターンである。あるいは、予防的・警戒的判断も含めてデマと断じる作戦もこみかもしれない。まあ伝統芸である。確かに石破氏言うところの〈保守〉と親和的といえるのかもしれない。

→〈中道〉が反撃開始らしい。応援団のやることは相も変らぬ人格攻撃である。〈嘘つき〉を連呼している。小学生なのか？

→さらに高市支持者の若者を平気で愚民扱いして恬として恥じない文化人・知識人。龍谷大学の理事様までそんなことをおっしゃる。龍谷大学は左派リベラルの強い大学だけど。本来17世紀に創設された西本願寺の学寮が起源だから、お西の面目も丸つぶれだ。ぼちぼちお寺さんと縁を切りたいと思っていた人はよい機会ではないか。くれぐれもお東や大谷大学と勘違いしないように。浄土真宗西本願寺派である。

まあ宗教の問題が噴出している。日本国の政教分離原則を軽視するイスラームや創価学会。念仏を上手に唱え続けただけで若者より賢くなれた勘違いする一向宗の高齢者。

→鳥取の50代以上の比例投票先の第一位が〈中道〉。自民圧勝ということは本当にあり得ない。接戦を勝ち抜くしかない。

→ヤマダ電機が公明党つながりで〈中道〉を全力支持。自民圧勝などありえない。

→高市批判派がトラスショックとの類比をまたぞろ言い募っている。きちんと比較して違いを明らかにすべきだろう。

→上のみずほのリポートについては、民主党系の論者によるもので、中国投資を促進したいみずほのポジション・トークであるというコメントが出ている。確かに為替と企業活動の関係を論じるときにアベノミクス批判を挟んでいる点に違和感はあった（何度も言うが、安倍政権の前半は円安が進むが安倍政権の後半は円高に振れている。民主党の超円高の際の企業の逃避の影響は小さく評価していたように記憶する）。要注意である。

→考えてみると、自民圧勝報道は無党派層を油断させるためだけでなく、立民シンパに対して危機感をあおるものだったのかもしれない。創価学会主導に躊躇する人たちに対して、そんなこと言っている場合ではないと脅迫しようとしたものとも見ることができるのかもしれない。

政教分離について勘違いがあるようだ。政治が宗教に介入するのはいけないが、宗教が政治に介入するのはよいという理解が流布しているようだが、そうではない。政府が宗教行為をしてはいけないというのが第一点。もう一つは宗教団体が政治権力化してはいけないということだ。だから、創価学会と公明党を分けてきた。しかし、〈中道〉は池田大作氏の思想に由来する。政教分離の原則が揺らいでいるというのはそういうことだ。真面目な立民シンパが躊躇するのは当然だし、そうでなくてはおかしい。

→商工会のトップが消費税減税が内外の信用に悪影響を及ぼすことを懸念している。ここで忘れてはならないことは、このポピュリズムをしかけたのが、〈中道〉であるということだ。かつ自民党は２年縛りと抑制を設けている。それと関連してもう一点は、食品消費税ゼロ税率化はあくまで物価対策で、消費税を否定するものでは無いということだ。そのことを強調すべきだ。トラスとは違うということだ。

→石破政権期に為替が安定していたというのも微妙なところはある。石破氏が総裁選挙で勝利したのは2024年9月27日、内閣としては2024年10月1日から2025年10月21日まで続く。退陣を表明したのは2025年9月7日である。

円安のピークは2024年6月で7月には円高に振れる。円は上がり続け、2024年9月には反転してまた円安に振れて下がり始める。2024年12月以降2025年4月まで上がり続けるが、その後トレンドとしては下がり続けて（7月〜9月は横ばい）、2024年12月以降やや横ばいである。高市政権の円安というのは石破政権期に動き出したものにすぎない。かつ長期的にみれば、円安は加速しているというより鈍化している。

→左派芸能人が、高市批判、すなわち円安批判、反戦批判、多文化共生（排外主義批判）を展開しているようだ。浅薄である。円安については今述べたとおりだし、〈中道〉も円安を止める気はない。反戦を言うなら、まず中国の膨張主義を問題にすべきだ。現在の日本に軍事的な膨張主義の契機はない。多文化共生の否定が排外主義ではない。ホスト国日本の伝統を重視する統合という選択肢を見ようとしない。

彼らが自由な精神を体現しているとみるべきではない。時代錯誤な党派的思想の精神的奴隷であるにすぎない。

そういう人が〈良心的〉と勘違いされ旧弊な週刊誌に連載を持ち、思考停止のまま自分が〈良心的で知的〉だと勘違いしている読者たちとエコチェンバーを作り出している。本当に困ったことだ。

その〈良心的で知的〉な週刊誌が、スクープと称して屑みたいな話を誇大に吹聴して、〈良心的で知的〉な読者が感激するという茶番、そういう政治に皆とことんうんざりしているのだ。難癖と言いがかりの独善的な政治実践へのNOが高市政権支持の基盤にあることにマスメディアや野党は早く気付いた方がよい。

→川口新市長は川口を多文化共生の新モデルにしたいという。〈日本解体構築〉論に阿った排外主義批判を展開しないことを祈るや切。あるいは、国内の安全保障の抜け穴を作らないことである。一般的モデルというより川口の歴史的空間的な個別的条件に適合する独自性を目指していただきたい。

→〈中道〉の大物苦戦の報道。いや、これで彼らも死に物狂いで頑張るだろう。自民圧勝などありえない。

→ファクトチェックの劣等性・有害性についてどうして皆批判の目を向けないのだろうか。今度はこういう話だ。福岡で〈中道〉が集会を開いた。直前の高市氏の集会と同じ場所に大動員をかけて対抗した（これが既に児戯である）。その映像が不自然に見えた（私もそう感じた）。そのためにそれはAI動画だろうという噂がネット上を飛び交った。それに対して日本ファクトチェックセンターがそれはAI動画ではないというファクトチェックを行った。それを受けて〈中道〉シンパは勝ち誇り、ネトウヨこそがAIでデマを流しているくせにと言い募っている。

〈中道〉が提示した動画がAI動画でないという一面的事実の提示がどのようなコンテクストに置かれているを無視して〈中道〉に有利な形でファクトをコントロールしようとしているわけである。それに全く気付いていないのだろうか。そうだとしたら、相当浅はかだ。我々の前にある多面的的な現実の一部を切り取って事実や真実を支配できると思ったら大間違いなのだ。おそらく、ここで多くの人がもどかしく感じるのは、〈中道〉が提示した動画について何故不自然に感じたかである。その映像上の作為についての検討も必要である。あるいは、これらの動画について別の考察もある。自民党の集会の参加者が徒手空拳の普通の人（生活者！）なのに、〈中道〉の参加者は手に配布された小道具を携える如何にも動員された人であった。その観察は正しいのか。この動画をめぐって考えるべきことは多岐にわたる。それを一面的な貧相なファクトに回収して、人々視野狭窄に誘導することがファクトチェックならば、それは実に低水準で有害なものにすぎない。まさに現在マスメディアの本性がそうだということなのではないか。

→各選挙区毎の予測が随時更新され自民圧勝の趨勢が続いている。これは極めて危険である。油断が絶望に道を開くことは十分考えられる。情勢は依然厳しいはずである。相手を舐めたら痛い目にあうはずだ。

→〈知的な〉人たちが総攻撃開始である。しかし、バラバラである。

ある学者さん曰く高市さんは「女装した家父長制」とのこと。社会学者ってなんか概念の奴隷って感じがしてならない。（ここでいう〈家父長制〉というのはマルクス主義フェミニズムの概念であって、マルクス主義的な闘争に興味の無い人には関係のない話だったりもする）

あるいは元プレジデント編集長。国債依存の国会計画経済は社会主義だから、エドマンドバーク流の保守主義やレッセフェールに戻れとのこと。高市政権＝アベノミクス＝新自由主義という批判の流れはどうなっちゃったんだろう。それから、国債依存の再分配経済という基本構造というのは、この間ずっと続いているわけで高市政権で始まったわけでもないと思うのだが。

→芸能界・文化人の皆さんが、与謝野晶子以来の反戦社会主義の伝統に覚醒してしまったようだ。あのですね、日清・日露で満蒙権益を目指して大陸進出していた時代と今の時代を同一視してどうするのでしょうか？？？？

→そういえば、伝聞情報として、石破氏が国民は強権的リーダーのもとでの大政翼賛会を目指しているのかと語ったということが伝えられている。本当かどうか怪しいところだが。日中戦争が行き詰まり、南進に向かう過程で近衛新体制が成立、大政翼賛会ができるわけだが、近衛内閣は長くは続かない。そもそも天皇主権の大日本帝国あっての翼賛会である。その前提として、30年代のファッショ諸団体や軍部のクーデタという動きのあとの話である。時代錯誤も甚だしい。

→新聞の自民圧勝情報は実感と合わないという書き込みを見かける。たぶん接戦なのだろう。いや組織票の底力やマスメディア・文化人による誘導を侮るべきではない。

→消費税減税批判が続いているが、もしそれに従うなら、〈中道〉より高市さんを選ぶべきだろう。〈中道〉には躊躇がないが、高市さんはまだ慎重である。

→ロイターが10月以降の為替の動きについて〈高市大暴落〉と命名したようだが、円安の動きは4月から始まっているし、長期的に見れば、動きは鈍化している（加速はしていない）。ユーロに対する下がり方は確かにひどい。

→高市さんのyoutube動画の一億回再生の件である。生成AIに尋ねたところ、違う答が返ってきた。ChatGPTの答は、広告動画はクリックしないかぎり、再生数にはカウントされないというものであった。Geminiは広告を30秒流し続けるだけでカウントされると言い張った（延々と嘘の説明をつづけた）。ChatGPTがそれは嘘だと断言したので、それをgeminiに伝えたところ、自分の誤りを認めた。政治的話題になるとgeminiは脆弱性を露呈する（しかもしばしば左派リベラル偏向を示す）。一時的チャットに移行して保存を残さないようにしたりもする。要注意である。

→俳優さんやアーティストさんたち（の一部）が反戦平和を語りだしたけど、嗤うしかない。自由で民主的な台湾を、内政問題（一つの中国）だからと言って軍事的併合を目指し軍事演習で威嚇する中華人民共和国には何も言わず、その中華人民共和国とそのシンパの策略に同調して、自国の安全保障についての法的解釈を述べただけの高市さんを好戦的な軍国主義者であるかの如く歪曲する人間たちをどうして平和主義者と呼ぶことができるだろうか。演劇と平和運動と共産政治のコラボなんてどれだけ時代錯誤なのか。いや創価学会系の方もいるのか。

→ほら、やっぱり〈中道〉が巻き返してきた。とくに東京の各選挙区では接戦である。

私の住んでいるところでも逆転が起こったようだ。自民の候補のアピールが足りないところもあるのだが、〈中道〉の候補がむしろ立憲色を維持して票を確保しているようにも見える。私から見ると、いままさに否定すべき硬直した立憲主義にみえるが。その人が近くのスーパー前に演説していた。学校では習わない憲法の〈意義〉について上から教え諭していた。こういうのが好きな人はいるのだろう。例のパターンである。憲法は、権力から国民を守るためにあるという憲法観である。これは人権宣言と憲法を混同している。現代憲法において人権憲章は不可欠だが、それそのものではない。その中核は国家機構の原則について定め、恣意的な制度の濫用を防ぐためのものだ。憲法第99条の意義を強調していた。天皇（摂政）以下、国務大臣、公務員の憲法の「遵守・擁護」を定めた条文だ。首相が憲法改正を唱えるのはもってのほからしい。これは違うだろう。まず「遵守」について言えば、現行憲法の条文（定説的解釈）に従うのは当然である。憲法は言論の自由と憲法改正の手続きについて定めているが、憲法改正について語ることを禁じていない。別に憲法改正について語ることは何の問題もない（勿論改正の発議は国会の権限だから首相や内閣はできない）。むしろそれを禁じる方がおかしい。否、「擁護」規定があるから、許されない、という人もあるだろう。しかし、天皇以下の憲法「擁護」規定はなんだろうか。これは天皇主権の大日本帝国憲法から国民主権の新憲法への移行を擁護するように定めたものであろう。旧体制支持を認めないということだ。それは日本国憲法の基本（国民主権）を守ることが要であって、憲法のすべてを無謬のものとして受け入れよということではあるまい。憲法の個別の条文の問題点を指摘し、憲法をよりよいものにすることこそがむしろ憲法の「擁護」であろう。

あるいは予算編成で文科省が財務省にいじめられて、子供たちの生きる権利が阻害されているというようなことを感情をこめて切々と訴えていた。いま我々に必要な政治はそういうものではあるまい。もっと冷静に国家の資源の合理的な配分を考えることだ。

この古臭い立民流を否定することが現在的な課題だと私などは思うのだが、それに惹かれてしまう人もまだ多いのだろう。

自民圧勝はあり得ない。厳しい状況である。

→あまりにバカバカしいので言及しなかったのだが、固執している人もいるみたいなので、論評しておく。また週刊文春である。情報が本当だと仮定して述べる。高市事務所が奈良の統一教会の副支部長に挨拶状を送っていたらしい。もし、パーティ券代４万円分を振り込んでいたなら、それで挨拶状の送付先リストに載ったのであろう。事務的な処理であろう。これで高市さんが統一教会とズブズブで、統一教会の反日的な宗教的妄想に洗脳されて政治的に操作されているとでも言いたいのだろうか。文春砲とか言ってはしゃいでいる人は人生を考え直したほうがよいのではないか。

→フランスが長期滞在の外国人に市民試験を課すことを検討しているらしい。ここで注目すべきことは二つである。フランスも、自国の社会・文化を中核として外国人の統合を考えていること、もう一つは滞在期間を意識していることである。

〈外国人ファーストの多文化共生＝日本の解体構築〉などもってのほかである。さらに移民概念を共有せずに移民に対する参政反対を議論しても意味がない。

滞在期間２年以内、滞在期間2年以上、永住、帰化のそれぞれに適応の方法と統合の基準を考えるべきなのだ。既に長期滞在を経て日本社会に貢献している人については、杓子定規な試験である必要はないだろう。ただ、政治工作の抜け穴にならないように注意をする必要はある。そのためのスパイ防止法である。

→今日から明日にかけて雪である。投票率は下がる懸念がある。組織票有利である。かつ、マスメディアの選挙予想は最近概ね当たらない。自民党大敗もありうると思う。

→NHKプラスが衆議院選挙2026ポートマッチなるサイトを公開していることに気づいた。NHKの設定した選択肢を選んでいくと候補者とのマッチングがわかるしくみのようだ。公共放送がこんなことをしてよいのか。NHKの論点整理と関係づけにそって政治を考えるように誘導されるわけである。いま多くの人は外国人問題に関心を持っている。開始ページをのぞいたが、そういう人が何を選ぶべきかがわからない。私はそこでやめた。NHKは即刻停波と解散、ゼロからのミニマムな再構築が必要ではないか。

→左派リベラルが〈反戦平和主義〉を最後の砦にして叫んでいる。それは大ウソであり欺瞞に過ぎない。それが明らかになったことが最近の最も重要な政治的事件である。現在アジアにおいて膨張主義を推進しているのは中華人民共和国である。内政問題を理由に自由で民主的な台湾を軍事的に威嚇しているのも中華人民共和国である。国会で法律的議論をしただけの高市さんを好戦的な軍国主義者にしたてあげようとしたのも中華人民共和国である。その中華人民共和国を批判せず、むしろ同調して高市さんを開戦と結びつけるような〈反戦平和主義〉が偽物であることは明々白々である。2026年に左派リベラルは死んだのだ。彼らに、平和も正義も民主も語る資格などない。絶対騙されてはいけない。

→案の定だが、バランス主義も根強い。自民も〈中道〉もいやだが、自民が圧勝するというなら、〈中道〉に入れるという思考である。少なくとも自民圧勝だけはなさそうな気がする。私は今回だけは圧勝してほしいと思っている。繰り返す。創価学会とマスメディアが左右する日本政治にNOを言うことが今回の選挙の課題であるはずなのだ。バランス主義者に伝わるか？

→さて、最高裁判事の国民審査の件は皆すっかり忘れているのだろう。今回は仕方がないかもしれない（公報は投票前日の今日我が家に届いた。ネットで調べればよかったと言われればそうだが）。しかし覚えている人は民衆の抵抗権の発動による異議申し立ての第一弾を繰り出そう。くりかえす。同性婚裁判における高裁の憲法判断や身体改造を伴わない家裁・行政レベルでの法的性別変更の容認は、明文化された根拠を持たない。所謂司法積極主義である。明文なしに裁判所が疑似立法を行ってもよいという立場である。しかし、それは私には無法状態に見える。無法状態を放置する司法に異議申し立てを行う制度は存在しない。その代替手段として最高裁判事の国民審査を流用しよう。それしか声をあげる道がないからである。明文なしに裁判所が疑似立法を行ってもよいなら、我々、民衆・人民・市民・国民も明文化されない抵抗権を発揮してよいはずである

今回審査の対象となる一名は「法律学は、実現すべき理想の探求を伴わざる限り盲目であり、法と社会との現実的関係に注目しないかぎり空虚であり、法的構成つまり法解釈の厳密な論理構成を伴わない限り無力である」という言葉をひく。もっともらしいが、これが司法積極主義の政治利用を正当化する詭弁に転化する可能性は容易に見て取れる。理想と称するものがある党派性をもつ政治的イデオロギーにすぎず、それを現実の紛争において社会意識の誘導のために外挿し、立法時の意図を無視して、条文をこねくり回して、イデオロギー的立場を正当化する。こころある人はこのような最高裁判事を否定することで、司法の横暴に異議申し立てをすることを考えてもよいと私は思う。

→→宮城の安住代議士が、地元選挙区について兵庫県知事選になぞらえている。フェイクによって世論が間違った方向に操作されていると言いたいらしい。菅野某氏らが同調している。

兵庫において立花某のデマが流布したことは確かだが、それはもっと大きな政治操作のなかに置いて考えるべきである（さんざん述べてきたとおり）。

まず兵庫の諸政治勢力によって公益通報の政治利用がなされた（あの告発が公益通報のわけがない）、それと同期してマスメディアが斎藤氏の人格批判の大攻勢をしかけた。さらに法曹関係者が第三者委員会の政治利用を行い、事実相当性の議論はおざなりにして、一方的な道徳的な批判（お説教）を展開した。左派の迷惑この上ないデモが続いている。このような多方面の複合工作で封殺された常識的な判断を解放するために、立花某という邪悪な爆弾が必要だったのは不幸なことであった。

幸い、宮城ではそのような邪悪な起爆剤は不要であった。勿論、デマも流れているのかもしれないが、それが世論の大勢を作っているわけでもない。

マスメディアを背景にした左派リベラルが反対派を一方的に邪悪化して否定しようという作戦が無効化されつつある。とてもよいことである。

→芸能人の動員が続いているようだ。政治のルールは弱者に有利であるべきというようなメッセージはアーティストらしくて良いのだろうが、やはりナイーブすぎて（それこそフワッとしていて現実の制度設計の指針としては不十分である）投票の指針にはなるまい。高市さんを応援する芸能人もいるのだが、それを批判する文化人が〈チョット考えればわかるだろ〉と絡んでいた。いや逆に高市批判派はチョットしか考えないから浅知恵になるのではないか。《裏金》問題をやるなら政界全体のクリーン化が必要だし、それは別に喫緊の課題ではない（コンプライアンス重視は勿論大事である）。統一教会が主導するスパイ防止法などという妄想にいつまで囚われ続けるのだ。円安・物価高はコロナ・ウクライナ戦争後のトレンドが止まらないだけで、それを高市さんに帰責するのは間違っている（2年ほどの長期移動平均を見る限り円安は加速していない）。消費税減税が国債の金利と価格に悪影響を及ぼすというなら、まず《中道》に言ってくれ。

→高市批判派のよりどころは結局、歪曲と悪口であった。高市さんが「勇ましい言葉」や「イキリ発言」をもって世界の平和を乱したというお話に回収しようとしているが、リアルタイムで進行を見守っていた人たちを騙せるわけがないではないか。いや違うか、彼らのゆがんだ目と心にはあれが本当に「イキリ」に見えてしまうのか。いやはや。文化人・知識人と自負してきた人たちである。2026年に左派リベラル《エリート》は人生のすべてを失ったと言えるのではないか。さすがに言いすぎか。

→結局、自民党大勝。マスコミは正しかったらしい。かつバランスを取るために〈中道〉を支持する者もいなかったらしい。それくらい嫌われたということだろう。

→今回完全否定されたもの

１〈外国人ファーストの多文化共生＝日本の解体構築論〉

しかし、それは排外主義ではない。日本国の歴史・伝統・文化・社会を中核として外国人を快く迎えることが課題だ。滞在期間ごとに（例えば、2年以内、2年以上、定住、永住・帰化）適応と統合の基準と方法を考えよう。

2　外国人参政権、外国人の自治体正規採用

これも排外主義ではない。安全保障の問題である。政治工作の抜け穴をふさぐこどだ。スパイ防止法もそのために必要である。不動産売買の規制もそうだ。

3　LGBT運動

この欧米世界の勘違いを日本から正していこう。即刻LGBT理解促進法を廃棄すること。同性婚や法的性別変更に関する高裁、地裁・行政の〈越権〉行為を改めること。

4　マスメディアが左右する政治。

それは大新聞・テレビだけではない。週刊誌からスポーツ紙まで不公正な報道で政治を歪めてきた者たちに退場願おう。

中でもNHK。停波、解体、再構築が必要である。

5　同じことだが、歪曲と言いがかりと揚げ足取りの政治。

森友問題、兵庫知事選、昨年夏以来の一連の高市氏攻撃

6　戦前回帰批判

過去の戦争の反省と現在の安全保障の区別をすること。

戦前と現在の大状況の根本的な相違を冷静に認識すること（20世紀前半の日本は軍事的膨張主義を推進していたが、いまの日本にそのような契機はない）。天皇主権の大日本帝国と現在の国民主権の日本を混同するほど愚かなことはない。

7　立憲民主党流の立憲主義

憲法にとって人権憲章は不可欠だが、憲法と人権宣言は異なる。国家機構の原則を定め、恣意的な運用を禁止するのが憲法の眼目である。

8　不公正な政教関係。

創価学会が政治的影響力を行使するありかたを終わりにしよう。公明党なしで自民党が大勝したことの歴史的意味をかみしめよう（公明党なしで自民は勝てないと強弁していたメディアは分析能力の低さを恥じるのがよい）。考えれば、昨年以来の日本政治の混乱の一因は中国大使館と近しい公明党代表の高市氏批判であった。忘れないようにしよう。

イスラームの宗教的信念に基づく慣行が公的領域を侵犯することがないように注意を促そう。

カルト問題・カルト２世問題は重要だが、統一教会の反日的な宗教的妄想が自民党を支配しているという根拠のない空想から目を覚まそう。そんなことを大声で語ってきたメディアを全否定しよう。

9　《裏金》問題

クリーンな政治を否定しているわけではない。自民党、とくに安倍派攻撃のために赤旗が考え付いた恣意的フレーミングが否定されたということだ。そんなことは左派リベラルのメディアや野党以外喫緊の重大事とは考えていない。

→そして、なにより大事なこと。知識人・文化人は〈よい人〉になろうとするな。〈よい人〉になろうとするから左派リベラルに翻弄されるのだ。只管プラグマティックであれ。プラグマティックな批判を高市政権に向けること。それがこれからの政治の大きな課題である。

勿論、媚中派は論外である。

あ、そうだ。もうひとつ。人を馬鹿にしないことだ。私が見る限り、左派リベラルの支持者は、少なくともその自負心ほどは優秀でも知的でもない（学歴の問題ではない）。

冷戦後左派の根本問題（増補・再増補・再々増補・再々々増補、オマケ：ナラティブについて、ツケタリ：量子論の含意？、補足：コンポーネント実証主義のために、補足２：司法積極主義批判　補足3：所謂理系文系問題　微修正　派生的雑談：時間の不可逆性・歴史の一回性その他　法則についての注記　歴史的知識の冷や水効果）についてgemini と雑談した。

物質主義的思考の練習（発酵食品―酵素―微生物―生命史をつなぐ）のために生成AIと雑談した（増補、再増補：個人的備忘）。

→食品科学と生物学の発酵概念の違いについて整理してみた。

政治的言語（マスメディア的言語）の問題点について生成AIと対話した（増補、再増補、附：個人的備忘、割と大事な付け足し）。かなり面白い話になっていると思う。

生成AIの協力も得て文字言語の詭弁的擁護を試みた（増補）。

生成AIの擬人化をめぐる問題について生成AIと対話した。

食品消費税ゼロ税率化と連動した外食再構築の可能性について生成AIと雑談した。

acculturation 論に依拠してホスト国がローカル・ルールや同化を強制することは排外主義であるとする議論の問題点を生成AIと議論した。

⇒伊勢崎市に多文化共生センターが作られることが報じられている。大事なことは次の２点だ。

・日本文化・社会を軽んじる多元主義か、日本文化・社会を中核とするゆるやかな統合主義か（相互の尊重）

・外国の政治勢力の工作のチャンネルとなる参政権は絶対に認めないこと（ほとんどの外国人が善良であったても、ウイルスの侵入する穴をあけてはいけない）

⇒外国人労働力の大量投入ではなくAI化・デジタル化などによる省力化へ力点を移す茂木氏のアイディアが注目されている。良いことだと思うが、そういう方針を立てたところで一気に変化するわけではないことには注意が必要だろう。外国人労働力で当面の人手不足や高度人材の不足を補いつつ、人口減少を押さえつつ省力化された未来社会のヴィジョンを描いていく必要があるのだろう。

排外主義批判が図式的思考（増補・再増補）に堕していることをめぐってChatGPTと対話した。

→なんだかなあと思うことばかりである。移民政策反対デモが大阪であった。移民反対ではなく、移民政策反対であると明言している。他方、東京新聞は、他の同様のデモについて、漠然とした外国人恐怖に基づく排外主義と決めつける（勿論両者は矛盾しないし、そういう人がいないと言いたいわけではないが）。

→ある芸人・文化人の方が高市さんを攻めるのに、清和会―旧安倍派と統一教会の関係をあげつらっている。統一教会への祝辞が決定的なファクターで責任重大と言いたいらしい。バカバカしいと思わないのだろうか。山上が安倍氏のビデオを見て、攻撃対象を統一教会のトップから安倍氏に目標を変えたという勘違い・安直さ・浅薄さをこそ冷静に語るべきときではないのか。しかも高市氏は別に安倍派の後継者でもなんでもない。酷い話だが、山口の岸信千代は林芳正支持である。政治なんてそんなもんだ。何時までカビの生えた図式で語り続けるのか【⇒媚中派の林氏が首相になる可能性もある。そうなったら南シナ海研究をまたきちんとやろう（そうならなくてもやるつもりではいたのだが）】

→もう一つ高市さんネタ。高市さんが外国人問題を取り上げることについて、特定技能実習生を始めたのは安倍首相ではないかと問いかける記者があったそうである。すべての消極的現象を安倍政権期に帰責し、愛国的政治家をそれに直結しないと気がすまないという硬直思考である。特定技能は安倍政権期からだが、技能実習生制度の歴史は古い。安倍政権期に大きく増えるが、それはリーマンショック期の停滞を取り戻した（予測直線上に戻した）ともみられる。そして何より我々が直面しているのはここ数年の急増・激増である。安倍政権期の伸びをはるかに凌駕している。それが外国人問題の否定的側面を国民に意識させたのだ。それはいわば《発見》である。その現実から出発しない記者に存在意義はあるだろうか。

→簡単なこと。私は兵庫県知事を告発つぶしの極悪人とみなすマスメディアや政治勢力の工作を否定している。しかし、ムスリムの宗教的信念に基づく生活慣習の強制的普及や政治的フレーミングにすぎないLGBT運動の道徳的専制に親和的だという知事への評価がもし正しいならその政治姿勢に賛成ではない。

⇒高市氏を安倍政治（左派リベラルにとっては負のシンボルであり続けている）や統一教会と直結して否定できると考えるような図式的思考の短慮・浅慮というか、愚かな思想的硬直・時代錯誤をどうしたらよいのだろう。とりあえず安倍政治の評価を擱くとして、今の日本は2010年代後半の延長線上にそのままあるわけではない。この手の人たちは、コロナ・ウクライナ戦争が地球に与えたインパクトが全く意識できていないようだ。おそらく高市さんと安倍さんの間に共鳴する部分は確かにあるだろう。しかし、二人の資質はあまりにも違う。安倍さんはサラブレッド、高市さんはたたき上げだ。高市さんのウィキペディアが改訂されたようだ。もとは、親が学費と出してくれなかったので、早慶に受かったのに神戸大学に進みバイトで学費を稼いだと記されていたらしいが、いまのヴァージョン（25／10／05）では親の勧めで神戸大に進んだ（実家から往復6時間）と訂正されている。いずれにせよ、当時の国立大の学費は安く（年間14万4千円〜18万）、親に負担をかけず自立する意志があったということは推測される。統一教会との関係は関連政治団体の雑誌に寄稿したことがあるだけのはずである。統一教会が祝福しているという。今の時点で統一教会の祝福をうけることは有難迷惑であろう。一方的なラブコールと見るのが妥当だろう。つまり無関係ということだ。

⇒辻元清美さんはゴリゴリの左派だが、高市さんを嫌悪してはいないようだ。一度対談してみたら面白いのではないか。日本のためになるような気がする。勘違いかもしれないが。

⇒やっぱり左翼は左翼。辻元氏は、立民・民民・公明の連合で高市政権成立阻止を言い出した。そんな野合に乗ったら、ここまで支持を伸ばした国民民主党の短い生涯の終である。

⇒はてさて嫌な予感しかしませんな。つらつら考えてみるに、自民党内にも媚中派は根強く、公明党は中共の意向に忠実。左派リベラルどもはもちろん高市内閣阻止一辺倒。順調にいくわけがないと考えるのが当然か。しかし、国会議員たちとは違い、各地の自民党員は高市支持。先生方は国民のことなど全然考えていないのだ。否定さるべきは平気で野合を語れる議員たちではと思うも詮無いことか。もし高市内閣が成立しなかったら、全ての致命的欠陥に目をつぶって参政党に入ろうかな。しかし、ポピュリズムに屈しないと称して国民を無視して硬直した政策枠組に縛られたまま現代的な多様な可能性を模索する気のない人たちが次の選挙で勝てるのかな。いやそういうことがつづくのかも。末法である。

⇒つくづく高市さんという人は詰めの甘い人だ。いろいろ考えているだろうし、手を抜いているわけではないはずなのだが、最後に間違える人なのかもしれない。前回の総裁選もそうだ。今回はそれはクリアした。しかし、何故この大事なときに〈傷物〉を登用するのか。この間の自民党の混乱のなかで一番の戦犯がこの人物だろうに。本当に残念である。今からでもよいから切り捨てられないものか。運よくここを乗り切ったら、冷めた聡明なブレーンを見つけないと、かなり厳しいかもしれない。そんな人間、どこにもいないか。

⇒結局、高市政権成立。根性のある人だ。毎日新聞が「安倍色」が強いとのお見立て。パブロフの犬である。安倍氏とは資質が異なるし、直面する状況も異なる。期待はしているが、前途が多難であることは間違いない。

⇒政府としての賃上げ要求はしないという。この局面でそれを言うのは微妙ではある。吉と出るか凶と出るか。インフレ率が給与の伸び率を上回り続けるなら、政権は長持ちしないだろう。

差別や排外主義というラベリングの弊害（増補）についてChatGPTと対話した

→高市さんとサッチャーさんを類比する議論についてChatGPTと検討しているうちにネオリベ・ビジウヨといったラベリングの無意味に話が行きついた。

第三者委員会の第三者性の問題についてChatGPTと対話した。

JICA批判の火消しのためにロシアの陰謀を持ち出す議論の不当性についてChatGPTと対話した。こちらの意図を理解してもらうのに苦労した。ロシアのネット上の政治工作を警戒することは勿論最も重要ことであり、それを否定しているのではない。

⇒「スピンオフ」的陰謀論（増補）に目を奪われがちなメディア研究の視野狭窄についてChatGPTの意見を聞いた。Gemini にコメントをもらった。コミュニティノートをファクトチェックとしてフレームする誤解についても話が及んだ。

⇒情報戦に勝ち抜きたければ相手につけいる隙を見せないことだ。国民の不信感を利用されているのに、さらに国民の不信を募らせてどうするのだ？

マスメディア擁護論の浅薄についてChatGPTと対話した。

マスメディア的政治の終焉（増補）について生成AIと対話した。

→日共がよく用いる項目列挙式についての警戒の必要性を補足的に指摘したところ、そういうやりくちをギッシュ・ギャロップと呼ぶのだと、gemini が教えてくれた。勉強になる。

→さらにネット上のインチキグラフについても議論した。

⇒参院選後の石破プレミアムと自民党総裁選の小泉ジュニアプレミアムで、マスメディアの世論調査の政治は完全に終焉した。後者においては、党員調査なる得体のしれない数字を持ち出して、高市氏と林氏に突っ込まれていた。オシマイのときが来たということだろう。

⇒日本の最大の不幸は、自分たちが新しい、進んでいると勘違いしている牧島、平といった議員がデジタル大臣の職に就き、SNSの統制を取り仕切ろうとしていたことだろう。

⇒もう一つ否定すべき政治は言葉尻の政治だ。小さな失言や誤解をことさらに誇大化して、それが思想の根柢にあるとして、政治的資質を否定するやり方。高市さんのシカの話や外国人起訴率と通訳不足の関係の話など。これらの根底に外国人差別があるというのだが、普通に考えて彼女の問題提起はそうではない。オーバーツーリズムや多国籍な犯罪に対して通訳の不足を懸念することは政治家として真っ当なことだ。言葉尻に拘泥してプラグマティックに有益な問題提起を葬り去ろうというメディアや政治団体のほうが公益性に悖るのは明かだ。

⇒やや関係することだが、言葉を弄ぶ政治一般を否定しておこう。人間の世界認識が言葉による意味分節に左右されることは間違いない。しかし政治的で恣意的な分節化で世界が変えられるほど単純なわけではない（実効性の問題である）。空疎な言葉をいくら弄ぼうと、物質的世界の基盤がゆらぐとは思えない。左派ポピュリズムが空虚なシニフィアンで人々を幻惑・惑乱している。そういうヘゲモニー闘争のバカバカしさを冷めた目で見つめよう。新語を解説して得々としている、これが新しい思考ですとしたり顔で解説している左派メディアの低水準を静かに嗤おう。

→共同通信はマスコミ道（？）を貫くようだ。世論調査の政治と言葉尻の政治である。《裏金》議員登用反対率をぶち上げて政治を動かせると勘違いしている。あるいは、「馬車馬」なる発言に拘泥している。建設的な役割を果たす気のない木鐸は騒音発生器具にすぎない。

→報道特集と静岡県知事も相変わらずである。曰く、日本はもう魅力的な労働市場ではない、外国人を労働力でなく人間として対応しよう。あらゆる国の人に人間的に対応すべきなのは当然の理念的前提である。そして日本経済が現実に外国人に求めたのは労働力である。この二つは両立する。労働環境の不備と低賃金で労働力が集まらなくなったから、初めて人間扱いしようと叫ぶというのでは、それまで外国人を人間扱いする気がなかったということだ。そして自分の都合で人間扱いし始めておいてヒューマニズムを気取るとは。

⇒もっとも静岡県自体は長年の経験で多文化共生なるものがうまく行っているのかもしれない。静岡県において社会的不和や文化的衝突も無く日本文化が尊重されているなら、一つのモデルになるだろう。静岡県民が満足しているならそれでよい。しかし、それを以ていま全国で異議申し立てが行われていることが虚妄であることの証明にはならないし、それをもって反対意見を弾圧するなら民主主義の否定である。

ネット上のミクロ政治の一つの問題として信者扱いについて生成AIと対話した。話が法治の問題に広がり、geminiが不公正な意見を述べてきたので詰問した。

⇒韓鶴子が国外の政治家に政治資金を提供したという話も漏れてきた。本当か。メディアのガセかもしれないし、大統領交代時に政治化する韓国司法をどれだけ信用するかということもある。自民党なのか。アメリカ共和党か。あるいは北朝鮮に金を送ろうとしたという話もあったが、あれはどうなったのか。

SNSが無告の民の声（増補版・補足）を解放したことの意義と弊害について生成AIと対話した。

→補足において、マルクス理論の残滓の希釈されたものが、ネット上で、左派知識人（？）から知的コンプレックスがあるやに見受けられる芸人を経てネット民に拡散する滑稽さを指摘した。

生成AIを相手に法螺話をしてみた。善悪二元論批判である。厳密な議論では全くない。しかし、私の現代世界に関する正直な実感である。さらにアンティファをネタに議論を広げてみた。善悪二元論批判補足。

歴史の捉え方（増補）についてChatGPTと雑談した。〈停滞の30年〉から始まって文化相対主義の再評価、コンポーネント実証主義（私の用語）などに話は広がった。

→関連する話題として《裏金》問題についても雑談した。

→安倍政権期の歴史的評価についても生成AIと対話した。Geminiの答えに納得がいかなかったので問い詰めた。

米価高騰の捉え方について生成AIに整理してもらった。やはりコメ市場の変容が鍵になっているように思える。米価高騰ChatGPT　米価高騰gemini

外国人問題について別の視点を導入してみる。近代日本の移民についてChatGPTに整理してもらった。

上記の帰化要件の厳格化の議論のなかで帰化の取り消しについて触れた。それは無国籍化につながるからありえないという議論を見かけたので、本当にあり得ないのかを生成AIに聞いてみた。彼らの整理によるとありないわけではないようである。無国籍化ChatGPT　無国籍化gemini

→無国籍問題について研究している方が、無国籍者の苦難と人権問題について指摘しておられる。私も国籍剥奪に固執しているわけではない。帰化要件において政治工作や利敵行為を行わないことを厳格に規定できれば良い。あくまで最後の手段の警告的なものとして帰化取り消しを規定するのはありではないかと思う。

ひろゆきさんが公明党にかみついている。同氏は政教分離について厳しい原則を支持しているように見える。安倍派と統一教会の関係についても批判的である。この立場を参照しつつ、私の政教分離についての考え方をChatGPTに整理してもらった。さらに政教関係にかかわる政治家の道義的側面についての私の考え方もまとめてもらった。ハラール給食問題についてChatGPTと対話した。

→ハラール給食を巡る詭弁（増補）についてChatGPTと話した。

⇒東京に大きなモスクが建てられるという。この機会に世俗国家の公共空間の政教分離についてChatGPTと対話した。

⇒ハラール給食や土葬についてムスリムの立場を繰り返す書き込みがあるが、日本が世俗国家であり、社会の強制的イスラーム化は容認されないことを忘れてはならない。個人の信仰や生存権をたてに社会制度の根本を変えていく作戦に乗ってはいけない。あるいは、日本人がハラール食に適応可能だから、全面的ハラール化を受け入れるべきだと言うのは、まさに宗教的信念に基づく慣習の強要にすぎない。民主社会とは相いれない発想である。

⇒宮城県知事選で参政党系のデマが酷いという。土葬問題である。現知事が土葬方針を全面撤回しているのに土葬推進派だと言い続けているらしい。この点だけみれば、デマなのだろうが、一連のプロセスのなかで評価すべき面もある。つまり土葬批判の高まりを受けて現知事が土葬推進の方針を撤回したという経緯があるからである。つまり土葬批判がなければ、現知事は方針を変えなかった可能性がある。土葬批判派としては一旦振り上げた手を下せない状況に追いやられたということだ。しかし、批判を緩めたら、また同じことを言いだすのではという懸念を持つのも理解できないわけではない。まあ、現知事は二度と土葬問題は取り上げないと言っているのだから、それを戦果と見なすべきだろう。

→視野狭窄な出羽守には困ったものである。自分が育った西洋では土葬が認められ、衛生的であるのに、それを認めない日本は非合理的で後進的であると。西洋だって大局的には火葬化が進んでいる。土葬化が遅れているのは、宗教的因襲（特にカトリックの遺体の完全性保持）が足を引っ張っているだけである。むしろ後進的であるということもできる。日本の近代埋葬史は火葬化の貫徹である。それは仏教と親和性が高かったためであるが、合理的な遺体への対応であり、かつ死者への追慕の念は火葬処理された「お骨」に込められることになった。そういう歴史を逆行させたくないと考える日本人が後進的なわけでも非合理的なわけでもない。

→ついでに。給食の際の「いただきます」を宗教的配慮でやめる動きがあるという。公立学校なら許されない。宗教的ルールに配慮などしてよいわけがないのだ。各自が従わない自由はあるが、熟した慣行を宗教を理由にやめることなどあってはならない。

参政党批判の的外れの深刻さは度が過ぎている。さきほど参加した研究会では皆さん参政党がお嫌いで（それはよいのだが）、戦争になったらどうするとか、徴兵制になったらどうするとおっしゃる。そういう話は参政党の主張を歪曲しただけだと思うのだが、立派な大学知識人のかたがそうおっしゃる。実に困った。参政党と戦争・徴兵制というお題でChatGPTに整理してもらった。

→安倍政権の安保法制のときにも同じことが散々言われたし、古くは「軍靴の音が聞こえる」という左派のクリーシェが揶揄の対象になったものである。いわば伝統芸のようなものだ。知識人がそのような因襲に唯々諾々と縛られていることには困惑するしかない。本当に困ったことだ。

⇒ChatGPTとともに、日本における戦争の可能性について物質条件とイデオロギー条件の両面から検討した。

日経新聞に陰謀論批判の記事が掲載されていた。納得がいかなかったので、gemini とChatGPTに意見を聞いてみた（陰謀論批判の検討）

→とはいえ、参政党支持者の知的問題は、運動の足を引っ張る可能性はあるように思える。参政党支持者か否かは不明だが、都庁デモで〈小池百合子は売国奴だから極刑に処せ。憲法に書いてある〉とファナティックに叫んでいる人がいた。これでは頭の悪い小学生である。安倍首相に対して日共関係者が似たことをやっていたが、そういう愚劣ではしたないことを真似する必要はない。

世論調査の問題点（増補版）についてgemini と対話した。

外国人急増と治安の関係についてChatGPTと対話した。とくに上の議論では非侵入窃盗の動向に焦点を当てすぎたので、侵入窃盗も含めて考察した。

左派の勘の悪さについてChatGPTと話しているうちにいろいろ話が広がった。多様性・複数性・時代錯誤

→上の対話はオードリー・タンとグレン・ワイルが書いた『プルラリティ』という本を全く念頭に置かずになされたものである。とりあえずその本をキンドルで注文した。その翻訳の表紙にこのように書かれている。

「世界は一つの声に支配されるべきではない。」

「人々の声を可視化し、多数決が見落としてきた意志の強さをすくい上げる。

多様な声が響きあい、民主的な対話が社会のゆく道を決める」

「技術は本来、信頼と協働の仲介者であるべきだ」

ネットのおかげで参政党はマスメディアによって封殺されてきた声を解放することができた。その声をマスメディアがまた葬りさろうとしている。そしてそのマスメディアの側に立つ大学名誉教授がプルラリティを称揚する。ねじれている。というより、このアイディアの曖昧さや脆弱さがいきなり露呈したようだ。

グレン・ワイルは日本の神道の汎神論的発想を肯定的に見ているようだ。参政党は神道に近しい思考をもつ人たちだろう。しかし、おそらくこのアイディアを推進する人たちは参政党の声を閉じ込めようとするだろう。知の欺瞞、再び。

まあ、上の対話で見た通り、このアイディアに残念ながら魅力はない。まだ読んではいないので、先入主をもってはいけないだろうが、期待はできない。

→多元性というなら、実はキャッチ・オール・パーティ（派閥政治）時代の自民党は多元的であった。それを岸田・石破・岩屋が破壊した。自分たちの主義主張に固執する外務大臣が多元性を守ろうとする思考をドグマと呼ぶ倒錯。自分たちの一面的な党派性を支持する人だけが自民党だということだろう。排除的である。しかし、たぶんプルーラリティを叫ぶ人たちとは手を結ぶかもしれない。

おそらくこのアイディアは駄目だと思う。

→とりあえず〈マスメディア〉で検索。出てこない。民主主義の敵としてのマスメディアを考えなくてよいとは思えないのだが。これだけで読む気は失せるが、暇をみつけて読んでいこう。

民主党政権（とく鳩山政権）について生成AIに評価してもらった（ChatGPTの民主党政権評価、Geminiの民主党政権評価（増補版））

参政党批判の的外れを指摘してみた。

林直人という方が参政党支持層について統計学的分析を行っている（「参政党を支えているのはカルトとマルチ？統計学で暴く参政党のバックとは？」BEST T!mes）。gemini に要約と批判（参政党分析）をお願いした。

『日本中学生新聞』なるメディアの記者の方が、参政党をネオナチではないかとコメントしている。うーむ、教条主義的図式的思考が新聞の伝統の継承のなかで持続していくのを見るのは悲しい。というわけでまたネオナチをめぐってChatGPTとお話しした。多文化主義の別の可能性というところに話はいきついた。

ドイツの多文化共生（増補）についてgemini に聞いてみた（というか問い詰めた）

現在、県知事会および立憲民主党が推進しようとしている多文化共生について次の２点は絶対に忘れてはならない。

１　国防・安全保障の再優先　殆どの外国人が善良だとしても政治工作のチャンネルを開いてはならない。地方自治レベルでも在留外国人の政治参加は原則認めない。相互主義的対応は絶対である。日本側だけが一方的に他国の政治的影響のチャンネルを開くような愚を犯してはならない。地方議会をコントロールして各種の決議を出して世論操作を行うことなどいくらでも考えられる。地方の資源の管理にも介入できよう。

２　日本人の立場を擁護する言論の保証　社会的適応や調和が常に実現されるとは限らないことを銘記すること。いま川口で起こっているように、マスメディアや政治集団などによって社会的不和や文化的衝突が隠蔽され、それを指摘すること自体までが差別や排外主義として封殺されるようなことは絶対にあってはならない。

埼玉県の刑法犯検挙件数の推移（警察庁犯罪統計＆埼玉県警令和6年中の犯罪統計）

埼玉県の全検挙数のなかでの外国人の検挙数の割合はここ2年急速に大きくなっている。2017年にも増えているが、これは技能実習生の受け入れと関係があるかもしれない。

	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024
全体	19056	18051	17776	18433	18750	17754	15902	15253	15795	16691
外国人	860	730	1114	974	949	1021	1008	748	1136	1425
	4.51%	4.04%	6.27%	5.28%	5.06%	5.75%	6.34%	4.90%	7.19%	8.54%

埼玉県人口に占める在留外国人の割合の推移は以下のとおり（埼玉県サイト）。

なお、日本の在留外国人は2024年末までの3年間に100万人増加している。2019年末までの3年間の増加は55万人である。

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
外国人 割合	2.09%	2.29%	2.47%	2.67%	2.70%	2.70%	2.90%	3.20%	3.40%

年次	2015	2016	2017	2018	2019
埼玉県人口	7270646	7292051	7310632	7326058	7339069
検挙件数	19056	18051	17776	18433	18750
割合*	0.26	0.25	0.24	0.25	0.26
埼玉県外国人人口	140000	152486	167245	180762	196043
検挙件数	860	730	1114	974	949
割合	0.61	0.48	0.67	0.54	0.48
年次	2020	2021	2022	2023	2024
埼玉県人口	7343994	7339417	7335195	7332207	7329113
検挙件数	17754	15902	15253	15795	16691
割合	0.24	0.22	0.21	0.22	0.23
埼玉県外国人人口	198235	197110	212624	234698	262382
検挙件数	1021	1008	748	1136	1425
割合	0.52	0.51	0.35	0.48	0.54

*人口100人あたりの検挙件数

マスメディアはこのような数字には絶対触れない。

上記の「日本人ファースト」の含意を既成政党が無視し続けるなら、この出鱈目な政党の存在意義は持続する。この政党を消しさりたければ、他の政党がこの主張を自らの政治プログラムに組み込む必要があろう。

総務大臣への怒りを書きなぐってChatGPTに冷静に整理しなおしてもらった。両方載せておく

→ついでに何度でも書くが、現在の日本の惨状を安倍政権と直結するのは間違っている。安倍政権期に技能実習制度が推進され在留外国人は増えたが、この２年間の急増はその比ではない。安倍政権期の前半は円安だが、後半は円高に揺り戻している。現在の極端な円安や物価高はコロナ・ウクライナ戦争後の世界的危機の一環である。ゼロ金利は安倍政権期以前からずっと続いている。安倍政権期のマイナス金利政策は既に終わっている。

→安価な労働力の導入をアベノミクスと呼んでいる人がいた。消費税増税と技能実習制度はアベノミクスとは関係ない。それを外から押し込んだ人たちがいるということだろう。財界の要求だろうし、労働環境に関する批判はあっても野党もそのこと自体に反対はしていない。

→あらゆる日本の停滞を思考停止のまま安倍政権に帰責している限り、日本に未来はないだろう。

→いまだに安倍氏を売国とか日本のために政治をしかなかったとか言っている人たちがいる。上記PDFで述べたとおり、自民党政治家が統一教会というカルトに選挙支援を依頼したのは不埒だが、別にそれが日本政治を歪めたわけではない。そう考えるのは勝共連合と天をともにいただかない日共の言い分に毒されすぎである。あるいは、よっぽど韓国が嫌いで韓国カルトにかかわったことが許せないのだろうか。それをいまさら言ってどうするのだ？？そして統一教会の二世問題を放置したのは別に自民党だけではない。日共系の人（それも全員ではあるまい）を除く我々ほぼ全員である。

→この男は最後の最後まで愚かを絵に描いたような人であった（侮辱罪かな？まだ彼は総務大臣だ。その愚かさを指摘することに公益性はあろう）。また妄言を繰り返している。現在の物価高の根本原因は安倍政権期の円安基調にあるのだという。いくえにも愚かである。何が国士だか。

安倍政権期の前半は円安に振れるが後半は円高に戻したということを認識していない。

現在のインフレはコロナ・ウクライナ戦争に起因する世界的現象が波及して日本的に展開したものであることを理解していない。

そもそもアベノミクス以前のデフレの問題を考えていない。

そしてこんな無意味な発言を態々記事にするロイター。世界中のマスメディアが物笑いの種である。

→もう一言だけ。自称経済通たちの馬鹿さ加減にはあきれるしかない。アベノミクスのせいで利上げできず、世界的な危機への対応が遅れたという。アベノミクスの特徴はマイナス金利である。それはもう終わっている。そして問題はゼロ金利である。ゼロ金利は安倍政権以前からずっと続いている。それを安倍政権に帰責することが正しいわけがない。

（ついに日本政府が認めたなどという戯けた見出しをつけるものもあった。この御仁はずっと同じ難癖を言い続けているではないか。何をいまさら）。

⇒いつまで安倍政権期の聖域化を続けるのかという頓珍漢な議論もある。聖域どころか不当なアベノミクス批判がさんざん行われてきたではないか。むしろ現在の消極的現象の原因を全て安倍政権期に帰して事足れりとする思考停止の弊害が問われているのである。

⇒私はこの人だけは絶対に許せない。最後の最後まで自分だけが世の中のことを憂えていると泣いて見せた。この独善と自己陶酔。マスメディアに都合のよいスピーカーに過ぎないのに、孤高の国士と勘違い。言っていることも左派リベラル知識人の歪んだ認知と認識のコピーにすぎないのに。自分の頭で現実に即して考える力はない。こんな奴に安倍晋三氏の勇気と決断をくさす資格があるもんか。

　現在の日本の政治の不幸或いは不毛の原因は、道徳政治（政治倫理）と現実政治の混同、或いは弁論術と現実政治の混同である。政治資金に関する不正な慣行やカルトとの政治協力依頼は不埒かもしれないが、それを正せば正すほど政治の結果が良くなるなどということはない。或いは、活発な論戦が行われれば行われるほど、良い政策が生み出されるとは限らない。問いの立て方と答弁の仕方を規定するパラダイムの中でパターン化された空疎な言葉が飛び交っても、それが現実をよくする保証はない。また、30年の自民党政治の腐敗を停滞の原因と考える人は、その間に村山内閣も細川内閣も鳩山内閣も野田内閣もあったことを思い出そう。

　安部政権は雇用を増やし平均賃金を上向きにした（金融危機以降下降トレンドだった。国税庁民間給与実態調査）。その上昇率は消費者物価指数をわずかに超えている。その後のコロナ・ウクライナ戦争後の世界的危機が円安物価高を引き起こしている。それに如何に対処するかが重要な論点のはずなのだが、それは政治の道徳性の向上と直結するとは思えない。自民党はこの局面でリベラル路線で保守派の人心を失い現役世代に希望を示せず日本人を軽視する姿勢を見せた。自民党が大敗した原因は決して道徳政治の実現に失敗したことではない。左派リベラルはこの危機的な局面で夫婦別姓などという緊急性のない政策に拘泥し、彼らの文化共生が外国人のためのものであることを公言した。左派的な理念的政治が人を惹きつけるわけでもない。

食品消費税のゼロ税率化（非課税ではない）とそのための国税庁のデジタル化について新党みらいに提案する文書をChatGPTに作ってもらった。さらにgemini にそれを踏まえて別の提案書を作ってもらった。

→新党みらいは税金の使途の可視化を目指すという。とてもよいことである。これは《裏金》問題と結び付けている人がいたが、所謂《裏金》は税金の話ではない。とにかく、《裏金》問題も統一教会問題も重要でないとは言わないが、日本の現実政治をよくしていくという課題にとっては周辺的なことに過ぎない。この基本的なことをぜひとも共有していきたい。

→減税がインフレを促進する、あるいはインフレ下で減税を行うべきではないという議論によって、上記の提案が有効性を失わないことをgeminiとの対話で確認した。最後にチーム未來への新たな提言を作成してもらった。

→高市さんもゼロ税率を検討していたが、物価対策としては即効性がないこと、実装に時間がかかることを理由に公約から外したという。それはよい。しかし、生活必需品のゼロ税率化や国税庁のデジタル化の推進は、短期的な課題ではない。より長いスパンで検討を続けるべきことだ。チームみらいに期待する。

日弁連（あるいは弁護士）の声明についてChatGPTと対話した。とても重要な結論にいきついた。

司法とメディアの危機（増補）について生成AI(ChatGPT&gemini )と一緒に考えてみたii。

ネオ・マルクス主義およびLGBT運動（増補）　ネオ・マルクス主義の階級論についてgemini に聞いているうちに、LGBTの話になってしまった。

排外主義についてgemini(2.5pro) に整理してもらった。とても有益な回答を返してくれた。

商業資本主義（増補）についてgemini と話した。

アンダークラス論について検討するためにgemini(2.5pro)と一緒に橋本健二『新しい階級社会』（講談社新書、2025年）を読み進めてみた。

→ChatGPTにコメントをもらったら、公的扶助の話になってしまった。

→さらにChatGPT及びgeminiと公的扶助・人権・憲法について語ったii（少し体裁を整えた）。私なりにリベラル立憲論が横行していることに正当な根拠がないということは確認できた。

→生成AIがまことしやかに引用する所説にハルシネーションが含まれている可能性は大いにあるのでその点は要注意！

→公的扶助の国際比較についてgemini にレポートを作成してもらい、それに基づいて対話した。

→ニューヨーク市長選の前哨戦に関する断片的情報をもとに大都市の社会主義についてgemini と雑談した。

憲法体制についてgemini と雑談した。憲法そのものについて生成AIと雑談した。

一人当たりGDPをネタにgemini と雑談した。ChatGPTにコメントをもらった。購買力平価による一人当たりGDPのトレンドについて生成AIと語り合っているうちに、2015年の意味が気になったので、その話題についてgemini に聞いてみた。

さらに、時価の購買力平価によるGDPの推移のグラフを出発点に、日本の３０年の停滞論と安倍政権の歴史的評価について、gemini と対話した。

皇位継承問題をChatGPTと一緒に考えてみたii。

言葉は、世界の巨大な非言語的フィードバックの上に浮かぶ、ささやかな現象にすぎないのか？

ChatGPTと与太話ii

江戸期男色関係一資料紹介（2023年2月7日）

能登メモ（2025年1月6日iii　7日　8日iii[マスメディアが再生したいならジャーナリストモドキと一線を画す必要があろう][洋上風力発電と漁場]　10日[高知さんさんテレビ・テレビ愛知][過去の災害の経験][土砂崩れ]　11日[仮設住宅の居住性iii][電柱]　13日[メディアが現地の声の信頼性を毀損する懸念][発災一年後]　14日[邪悪な存在が報道の正義を振りかざす異常と倒錯を一刻も早く終わりにしなければならない]　15日[マスメディアの勝利のむなしさ]　16日[中央のテレビは本当に要らないxii][防災・復興と外国人労働者][昔話は要らない][能登の林業][観測されたことのない地震―安心な空間の確保]　17日[歩道の凸凹]　18日[避難所問題についてもう一度][迷惑な話]　19日[続き][ プライドの高い左派リベラルはこのまま自らの信頼性を毀損し続けるのか]　20日[思い込みの再生産][能登の史跡・遺跡：時国家を忘れないように][寒ブリ祭り][住宅の再建][学校支援]　22日[本格復旧][入札不調][道路の修復][公費解体の計画変更][岩ノリの再生][復旧作業の諸相]　23日[みなし仮設][デジタルアーカイブ][和倉温泉][南谷良枝商店]　24日[余効変動][祭りの継承][石川県の初動対応][海の生態系の破壊]　25日[能登のピンチ][NHKクロ現の一貫した低水準iii―NHKは民営化せよ]　26日[鱈の子付け][やっぱりクロ現はレベルが低いv][優先順位の問題]　28日[《みんなで、のりこえよう》][KDDI災害対策訓練―通信確保のための連携ii][富来の岩ノリ][御陣乗太鼓]　29日[町野の塗師の一年][病院の官民連携] [道路網の強靭化][生活道路の復旧の遅れ] [解体から再建へ]　30日[常盤貴子さんと高屋町][もう一度予備費について][珠洲のバイク愛好者カフェ][志賀町立富来病院][珠洲の炭窯]　31日[珠洲の解体業者―家を潰すことの辛さii][修繕という選択肢][安全第一][解体後の不安][黒島周辺の海底の変化]　2月1日[海底の隆起量][中央メディアの災害報道の悪影響iv][防災DX][能登絶景海道：サイクリングロード] [県外避難者の動向][能登復興の海外展開][配管][馬緤の分散型水道システム][水道DX]　3日[復興計画][住まいの意向・事業所の現状] [輪島商工復興センター][金沢の解体業者] [アマメハギ：能登町と門前町の共通項と相違点、伝統の継承の意義と困難]　4日[NHKクロ現の水準の低さについてもう一度考えておくiii]　5日[無益有害なうっぷん晴らし][立山][仁江町の長期避難世帯][融雪装置の排水溝の破損]　6日[LGBT運動の能登進出][見回り相談][松波の移動スーパー][有畜循環型有機農業]　7日[門前中学校][ コミュニティBASEうるしはら（仮称）][大雪]　12日[順調な公費解体][あらためて土石流と豪雨被害の凄まじさ][排泄問題][断水問題：実に不愉快な『朝日新聞』][洗濯・クリーニング支援]　17日[仁江の災害公営住宅][防災庁・デジタル庁の仕事][関係人口とぶらり旅]　18日[輪島のベトナム人女性―石川テレビの素晴らしい特集][市町の復興計画][マイナンバーカードを用いた避難所運営][2024年の輪島港の漁獲量]　19日[ダンプ乗りー復旧・復興の影の主役]　20日[文春の真浦ルポに対する違和感]　22日[除草][伏木の文化財の公費解体][新病院：のと里山空港の中心性]　23日[中屋トンネルの復旧状況]　24日[無意味な比較]　25日[能登の政治状況]　26日[大谷の親子―また石川テレビの優れた特集]　27日[輪島の集団移住][珠洲山伏山の遷座祭―合同会社AMANEの活動][重蔵神社とボランティアの連携][訪問看護][青柏祭]　28日[能登の林業]　3月2日[災害支援物資の一元的管理]　3日[道の駅〈すず塩田村〉営業再開][能登の主体性]　5日[石川県地域防災計画―県の責任を問うなら、きちんと地震学者や防災学者の責任も問うべきだii][珠洲市の断水状況]　7日[寺社の再建状況][生活道路の修復が当面の第一の課題ではないか][子供たちのための生活環境][バイキング形式の給食][和倉温泉加賀屋の高岡進出][土木―復興の根本]　9日[宇出津の魚の空輸]　11日[記憶][「真の復興」？][漁港の修復]　13日[鹿磯漁港]　14日[用語法についての弁明（再掲）][液状化：内灘町の困難]　16日[能登町小木中学の閉校][二次避難作戦の検証]　17日[つづきii]　21日[狼煙漁港][仮設住宅の建設完了][砂防堰堤][輪島港]　22日[能登町長選挙と公費解体]　23日[再建の諸相][花の半島]　26日[局面の変化][飯田港の本復旧][自宅の解体][のと里山空港の本復旧]　27日[国道249号の本復旧][被災河川の本復旧][復興意識の男女差][津幡町緑が丘]　28日[斜面崩壊：地震災害と豪雨災害の関係][災害公営住宅][避難所用ベッド・トイレの分散備蓄]　29日[マグニチュードii]　30日[続きii]　31日[モーメント・マグニチュードii][日本の存在感のなさiii]　4月2日[大地震を客観的に比較する]　3日[太魯閣渓谷の現在][ミャンマー：ベトナム隊の活動]　4日[セメント][イカTシャツ]　5日[〈６日間の記録〉の新動画：本当に貴重な記録ii]　6日[ミャンマー：ハノイ放送情報][災害とAI]　7日[能登地震の固有性：ミャンマー地震との比較][休日市民]　8日[思想家のご託宣][強靭化・雇用・子育て・教育]　10日[農耕儀礼の危機]　11日[鹿磯漁港の再開―大事件][狼煙港はいまだ出漁できず][珠洲の洒落たお店][仮設住宅の完成・避難所の閉鎖][ミャンマー：Arrowsの臨時診療所]　12日[現地性・当事者性の相対化][ICT建機による圃場復旧]　14日[避難所問題の建設的再検討]　15日[〈見捨てられた〉論の新視角]　16日[ミャンマーの避難所][生活道路の復旧][医療と子育て][山本太郎さんへの提案]　18日[静岡糸魚川構造線]　21日[お風呂][宇出津曳山]　23日[桜][公費解体の進捗と許しがたい事態]　26日[いまだにイタリア中部地震のアマトリーチェが理想だと考えている考え無しな人たちへ]　28日[能登の最先端化へむけて：〈現代集落〉のモデルルーム完成]　29日[大谷の土石流：私はメディアも地震学者も防災学者も信用していない]　5月1日[生活空間の修復][蛸島港：新しい漁船][全国紙の独善]　2日[有意義な研究の支援をii][ なぜ皆能登大地震の固有性や特異性を頑なにかたろうとしないのか][いまさらだが、何故馳知事が地震対応を巡ってマスコミに攻撃されたのかを理解したii][ChatGPTに大地震の際の自衛隊の派遣規模について比較してもらったii][奥能登人口が5万人を割った]　3日[〈見捨てられた〉論の弊害] 7 日[バランスの取れた現状認識のために]　8日[多難なことは間違いない]　20日[2年目後半の課題]　22日[公費解体の多重下請けと賃金未払い]　23日[忘れられないための工夫] 31日[石川県が初動を反省すること自体はよいことだが、他に反省すべき人たちがいるのではないか]　6月7日［2010年と2023年の輪島の風景、その他の動画］　13日［2019年ののと里山海道］　29日［私は許さない］［公費解体の諸相］［駐車場］　7月3日［公費解体の終盤（被災地の政治利用をつづけた人たちへの提案）］［群発地震・防災庁］　4日［仮設住宅の居住性・QOLの問題］　6日［土地の破壊・科学的研究］［隆起・変容・ローカルナレッジ・復旧］　9日［舳倉島近海のアワビ漁］　12日［ひろゆきさんの能登産品お届けサブスク］　14日［新しい動き］　17日［中屋トンネル開通！］［小学生の交流］　20日［被災地とLGBT運動］　26日［ひろゆきさんの能登訪問］［国道249号大谷ループの工事状況］　8月2日［令和6年能登半島地震対策検証報告書に関する雑駁な感想］　8日［人もコンクリートも］　11日［解体業者の多重下請問題・防災国家のために］　15日［亀裂・豪雨・崩壊］［解体後］　17日［地球史］　18日［雑感］　19日［進捗状況］　23日［能登と熊本］　27日［いわずもがな］　28日［復興状況いろいろ］［マスゴミ］　9月1日［のと里山海道の現状］［海域活断層の映像］　3日［仮設住宅の居住性］　5日［海底地図］［災害・情報・証言・記憶］　7日［東京新聞の勘違い］　8日［石川県知事選］　10日［多様性］　13日［国道249号〈中島町山間部〉の復旧］　20日［河原田川護岸ほか生活基盤の放置状況］　22日［万博］［自民党総裁選］　24日［小人口世界を生きる］　10月8日［無人の野の懸念］　12日［地方民放とNHK地方支局］　14日［連携］　11月5日［河原田川の本格復旧］　21日［塚田川の本格復旧］［傾いた電柱の修復］　22日［イノシシ］［ベトナム中部の水害］　23日［奥能登総合病院］［大谷トンネル］ 12月9日［八戸市の映像］　29日［二次避難再考］　1月3日［正月からやれやれ］　11日［富山湾の海底地すべり］）

地震学と報道と行政の関係についてgemini と雑談した。

震度・マグニチュード・破壊力の関係、あるいは能登地震の特異性についての無理解（とくにマスメディアの災害報道のワンパターンの原因）（補正1〈南シナ海の海底地形について〉、補正2〈生成AIの誤認・説明不足について〉）について生成AIと対話した。

液状化問題についての議論を補足した。

能登半島地震における自衛隊の初動の評価（geminiによる）

これは上記〈のとメモ〉中に記したChatGPTによる自衛隊初動評価についてgeminiにコメントしてもらったものである。リサーチに際して、最初は何も条件をつかなかったところ、元防衛大学校校長の評価などのいわば主観的なものとの照合に手間取っていたので、飽くまで客観的データに基づいてコメントしてほしいというかたちでリサーチをやり直してもらったところ実にスムーズにレポートが作成された。もちろんリサーチに誤りやハルシネーションがあるかもしれないので、再度原資料のチェックは必要であろう。

資料（壽梅家礼１・壽梅家礼２）

資料（『大南寔録』中自然災害関連記事一覧表・疫病記事関連一覧表・飢饉関連記事一覧表）

研究 （要更新・・・）

*主要な論文等

(1)「植民地期北部ベトナム村落における秩序再編について：郷約再編の一事例」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』24（1992年）

(2)「一九世紀ー二〇世紀初頭北部ベトナム村落における族結合再編」吉原和男・鈴木正崇・末成道男編『<血縁>の再構築：東アジアにおける父系出自と同姓結合』（風響社、2000年）

(3)「黎朝期北部ベトナムの郷約再編に関する一史料」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』32（2000年）

(4)「ベトナム村落と知識人」小島毅・伊原弘編『知識人の諸相：中国宋代を基点として』（勉誠出版、2001年）

(5)「タイソン朝の成立」『岩波講座　東南アジア史　第四巻』（2001年）

(6)「阮朝：<南北一家>の形成と相克」『岩波講座　東南アジア史　第五巻』（2001年）

(7)「紅河デルタ沿海部開拓史研究の概観」平成12〜14年科学研究費補助金（基盤研究(B)(1)）研究報告書（研究代表者：春山茂子）『紅河デルタの環境変動と環境評価』（研究課題番号：12572040）（2003年）

(8) 「20世紀初頭ベトナムの通史について」根本敬編『東南アジアにとって20世紀とは何か：ナショナリズムをめぐる思想状況』（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、2004年）

(9)「『寿梅家礼』に関する基礎的考察」『慶應義塾言語文化研究所紀要』37号（2006年）

(10)「『寿梅家礼』に関する基礎的考察（二）」『慶應義塾言語文化研究所紀要』38号（2007年）

(11)「ベトナムにおける王朝の終焉」鈴木正崇編『東アジアの近代と日本』（慶応大学出版会、2007年）

(12)「『寿梅家礼』に関する基礎的考察（三）」『慶應義塾言語文化研究所紀要』39号（2008年）

(13) 「村方に残る阮朝期公文」（蓮田隆志、松尾信之と共著）科研費報告書『文献・碑文資料による近世紅河下部デルタ開拓史研究』（研究課題番号　17401021　研究代表者：八尾隆生） (2008年）

(14）「ベトナムの伝統的私塾に関する研究のための予備的報告」『東アジア文化交渉研究』別冊2号（2008年）

(15) 「『寿梅家礼』に関する基礎的考察（四）」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』40(2009年)

(16) ”The Sinification of the Vietnamese Village: Family Genealogy and Ancestral Hall.”ISHII Yoneo ed. The Changing Self Image of Southeast Asian Society during the 19th and 20th Centuries.Tokyo: The Toyo Bunko,2009.

(17)　「ベトナムの家礼と民間文化」 山本英史編『アジアの文人が見た民衆とその文化』（慶應義塾大学言語文化研究所、2010年）重大な誤りあり。

(18)「阮朝朱*本と『大南寔録』」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』41(2010年）*石へん

(19)「ベトナム阮朝の辺陲統治：ベトナム・中国国境沿海部の一知州による稟の検討」山本英史編『東アジア海域叢書　近世の海域世界と地方統治』（汲古書店、2010年）

(20)「17世紀後半ベトナム北部村落の「売亭文契」に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』42(2011年）

(21)「ベトナム阮朝期のラオス方面ルートに関する覚書」研究費成果報告書『中・近世ベトナムにおける権力拠点の空間的構成』（課題番号：２０３２０１１１、研究代表者：桃木至朗）

(22) ”Confucian Family Ritual and Popular Culture in Vietnam.” Memoirs of the research department of the Toyo Bunko. No.69(2011)

(23)「ベトナムにおける家礼の受容と改変：祭文を中心に」吾妻重二・朴元在編『朱子家礼と東アジアの文化交渉』（汲古書院、2012年）

(24)「ベトナム阮朝期初学テクストの中の国土・国史：『啓童説約』の検討」山本正身編『アジアにおける「知の伝達」の伝統と系譜』（慶應義塾大学言語文化研究所、2012年）

(24)「ベトナム阮朝期の徴税・徴兵に関する新史料の紹介」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』43（2012年）

(25)「『天南四字経』に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』44（2013年）

(26)「江戸時代の日本人のベトナムに関する知識とイメージ」『越日関係史の回顧と展望：中部ベトナムの視点から』（シンポジウム紀要、ダナン、2013年→Đại Học Đà Nẵng, Viện Nghiên cứu Phát triển Kinh tế - Xã hội Đà Nẵng , Trung tâm Xuc tiến Giao lưu Việt – Nhật tại Đà Nẵng.2015. LỊCH SỬ VÀ TRIỂN VỌNG MỐI QUAN HỆ VIỆT NAM – NHẬT BẢN: NHÌN TỪ MIỀN TRUNG VIỆT NAM. Hà Nội: Nhã Xuất bản Thông tin và Truyền thông.）

(27)「「売亭文契」に関する覚書　其の二」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』45（2014年）

(28)「七洲洋に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』46（2015年）

(29)「『初学問津』に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』47（2016年）

(30)「ベトナムにおける通史的歴史認識の研究のためのノート」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』48（2017年）

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