嶋尾稔（慶應義塾大学言語文化研究所教授）

日本とベトナム（2015年6月17日 6月20日 9月19日　2018年7月14日 12月6日　2019年6月27日　6月29日　2021年9月7日　11月16日）

東京（ドンキン）義塾と慶應義塾（2022年11月20日　12月10日改訂）

資料（南シナ海South China Sea関係）2014年6月13日公開、補遺　2014年7月14日、 補遺２　2014年8月28日（9月19日改訂）、補遺３（含訂正） 2014年9月8日（9月11日改訂　11月28日再訂　12月2日三訂）、南シナ海と日本人 2014年9月8日（2015年7月19日改訂　7月23日三訂、2016年3月31日四訂、2021年7月24日小補）、補遺４　2014年9月17日（2015年9月19日改訂）、　補遺５　2014年9月27日、補遺６　2014年10月2日、補遺７　2014年10月30日（11月7日改訂　11月23日再訂　11月24日三訂　2015年8月3日四訂　2016年5月15日五訂　5月21日六訂）、補遺８　2014年11月19日（2016年11月3日改訂[11月4日訂正]）　スプラトリー諸島と中国　2014年12月29日（2015年5月25日改訂　5月27日三訂　6月27日四訂　6月29日五訂　7月12日六訂　2016年10月14日七訂）、補遺９　2015年2月25日、補遺10　2015年3月4日（3月5日改訂　3月6日再訂　3月8日三訂　3月14日四訂、6月24日五訂）、補遺11　2015年4月5日（4月6日改訂）　補遺12　2015年6月15日　補遺13　2016年5月13日　補遺14　2016年5月25日　補遺15　2016年6月3日（2022年5月9日改訂）　補遺16　2016年7月16日（8月1日改訂　8月3日再訂　10月10日三訂　12月6日四訂）　補遺17　2016年9月10日（10月16日改訂）　補遺18　2016年9月16日　補遺19　2016年9月19日　補遺20　2016年10月18日（10月22日改訂　12月6日再訂　12月9日三訂）　補遺21　2016年10月30日（12月16日改訂　12月20日再訂　2021年12月15日ii三訂）　補遺22　2016年12月13日（12月15日改訂）　補遺23　2017年1月6日（3月17日改訂）　補遺24　2017年1月15日　補遺25　2017年3月17日　補遺26　2017年3月17日　補遺27　2018年11月17日（2019年1月9日改訂　1月22日再訂　3月15日三訂　3月25日小補　4月5日小補　2020年2月5日付記5　2021年3月4日付記補正　8月4日付記6）　補遺28　2018年11月30日　補遺29　2019年7月6日　補遺30　2019年7月12日　11月22日　雑感　2019年11月6日 2020年8月27日改訂　補遺31　2021年3月4日　5日改訂　17日再訂　補遺32　2021年3月27日　28日小補　4月2日大改訂　3日微修正　5日三訂　7日四訂　10日五訂　14日六訂　11月20日・21日・22日ii・23日七訂　12月8日八訂　スプラトリー諸島と中国：補遺　2021年7月21日・22日付記1・24日小補・付記2　8月2日付記3・3日小補・7日小補　補遺33　2021年7月21日・26日小補　補遺34　2021年7月30日・31日小改正（重要）・8月4日小補・6日小補・7日小補ii・8日小補ii・10日小補（重要）・11日小補・12日付記・17日iii小補・21日ii小補・9月5日小補　補遺35　2022年3月12日・5月18日小改正　補遺36　2022年7月3日

僭越ながら(2017/5/16,2018/7/25,7/26)　補遺(2017/8/25, 8/26, 9/17, 2018/7/25, 11/16)　補遺2(2017/8/31, 9/2) 補遺3(2017/9/16)　補遺4(2017/9/20, 9/21.iii, 2018年8月9日付記, 9月11日付記2, 9月12日付記3,12月1日, 2019年2月11日補足,2月12日付記4,2月13日, 4月18日微修正)　補遺5（2017/10/26）　補遺6（2018/03/08, 3/14, 7/22, 7/27, 2019年4月20日小補,2020/7/30ケアレスミス修正）　百華堂撰『渡天物語』（2019/09/21, 9/24）　補遺7（2020/06/23）　補遺8（2020/0728, 7/29ii大改正,7/30改訂, 7/31付記，8/1小補　2021/2/23ii・24日補正）　補遺9（2021年1月5日・6日）　補遺10（2021年6月28日　29日改訂　7月16日）　情報（2022年5月10日ii・11日ii・12日iii・13日・15日・18日　9月1日・2日私見を交えた整理）　情報２（2023年8月1日）

日本史の起点（2022年2月11日　18日付記2改訂増補　20日付記2改訂増補及付記3　21日付記4　22日・23日・24日ii・25日・26日ii・28日・3月1日ii・2日改訂補足・3月3日iii付記全面改訂・4日・6日・8日・9日ii・11日・12日・13日ii・16日・17日・19日小補　4月2日・3日ii・4日ii付記・小改正・6日・7日・8日・9日・10日ii・11日・12日ii小改正・18日・19日改正付記）　疑問点（3月20日　28日改訂付記　29日小改正　30日付記2　31日・4月1日小改正　5日ii・7日・10日・18日・23日・25日・5月15日・16日雑感　18日微修正）　福沢・文明・国家・帝室（2022年11月10日　付記2023年1月10日・11日ii　付記２9月8日）　無政府主義（2022年12月5日ii・6日・9日・12月10日　21日・26日・29日・2023年2月3日付記：南北朝正閏論争）

頭の整理（2018年3月20日, 3月21日改訂iii, 3月24日, 3月25日,3月26日ii,3月28日,3月29日ii, 3月30日, 4月1日iii含愚かな誤りの訂正, 4月2日, 4月6日, 4月8日ii, 4月9日, 4月12日,2019年11月16日微修正）　補遺（3月21日ii, 3月23日大改訂ii, 3月24日, 3月26日ii, 4月1日ii, 4月4日）　補遺2（3月23日ii, 3月24日, 3月27日, 4月6日, 4月8日iii大改正, 4月9日ii, 4月12日iii, 4月13日）　オマケ（4月17日, 4月20日, 5月16日, 5月21日, 5月22日大改訂-ii-iii, 5月23日, 5月26日）　補遺3（5月24日, 5月26日）　補遺3bis（5月27日ii, 5月28日付記１,5月29日付記2・訂正・付記3・微修正, 5月30日, 6月1日）　落穂拾（5月31日.）　弁明（5月31日, 6月2日,2019年11月4日・5日　2021年12月8日・9日・10日・11日・15日・28日・30日・2022年1月1日・2日・3日・29日）　補遺4（6月5日, 6月6日付記1,6月7日付記2,6月25日付記3,6月26日付記4,6月27日,2019年11月16日微修正）　補遺5（6月10日）　補遺6（6月19日）　補遺7（6月23日）　補遺8（12月13日）　補遺9（2019年6月21日）　補遺10（2019年10月11日,14日,11月17日・20日・23日b・24日b・25日b・26日b・27日・28日c〈重要な修正〉・29日e修正・30日・12月1日・4日b・5日・6日・7日d・8日c・9日b・10日）　補遺11（12月4日・7日・9日・11日　12月13日・14日雑感, 12月17日c最終修正,12月18日つけたり,12月20日新展開,12月20日b・23日おしまい,12月24日・25日b新情報,12月25日・28日最終補正,12月31日b最後）　補遺12（2020年3月18日　10月14日・15日改訂　17日・18日三訂）　補遺13（2020年11月24日　30日）

財務省が森友学園の建設現場のゴミの見積もりが間違っていたと公表した。２万トンと見積もっていたのが、5000トンだったらしい。値引きしすぎだったのかは不明である。しかし、この見積もりの間違いが政治的な意図によるものとは思えない。値引き交渉の切迫したプロセスのなかで起こったミスであろう。いずれにせよ、瑕疵のある国有地の売買を巡るネゴに関する問題にすぎない。

⇒近畿財務局の文書２万ページが公開されたらしい。全部で10数万ページらしいからまだしばらく続くのだろう。誠実な対応ということらしい。私には有能なマンパワーの無駄遣いという気がしないでもない。

彼らが知りたいのは安倍夫妻や官邸の関与があったという証拠なのだろうから、そういう言葉が出てくるページの前後だけ抜き出して公開したら早いのではないか。不鮮明な状態だろうが、今のOCRなら結構ちゃんと読んでくれるのでは。デジタル化して検索できないか。これもデジタル庁の出番ではないか。

安倍晋三氏の喪に服しつつ（2022年7月9日・10日ii・11日・12日iv・13日v・14日v・15日v・16日vi・17日vi・18日x・19日iv・20日viii・21日ii・22日iii・23日viii・24日vii・25日 了　26日ii修正）　補遺（2022年7月25日ii・26日v・27日vii・28日iii・29日iv・30日iv・31日v・8月1日iv・2日vi・3日v・4日vi・5日vi・6日iv 了　訂正8月6日）　補足訂正（2022年8月7日・8日iv・9日v←重要情報・10日・11日x・12日vi・14日・15日　了）

備忘（2022年8月15日　まとめ　HAGIUDA　19日・20日・21日いろいろ　伝道の違法性　22日　了　31日修正）　

政治と宗教メモ（2022年8月22日〜2025年9月22日）

抜粋（同性婚・LGBT運動批判〈同性愛否定ではない〉、安倍政権評価、ファクトチェック批判、愛国心、参政党批判の的外れ、外国人問題、その他、小結）

疑問点の整理

2018年5月から2019年3月にかけて　立憲民主党の安倍政権への批判に対する疑問点をメモし当サイトに掲載しさらに関連する情報を追加した。それから抜粋して再掲する。その後、このメモに2020年頃まで補足の記述を行ったが、その部分からも若干の抜粋を行った。再考すべき点もあるような気がするが、そのままにしてある。

公益通報の事実相当性

Geminiに解説してもらった

コメント

ChatGPTにコメントをしてもらった

ハラリの欺瞞ii（シマオ）

ハラリの欺瞞（シマオ&ChatGPT）

ハラリのAI論における政治的偏向（とくにLGBT関係）を指摘した。

移民とGDP（シマオ＆ChatGPT）→geminiの批判→ChatGPT vs gemini

移民問題についてのChatGPTとの対話２→geminiのコメント

消費税減税と地方財源の関係についてChatGPTに整理してもらった。この問題も解決不能とは思えない。特に地方財政の歳出の中にも潜んでいる空疎な理念に基づく支出を削減すればよい。

自公維新が、社会保障費に削減のために病床削減の方針を明確化した。この点もChatGPTに情報の整理をお願いした。在宅医療のケアシステムの構築が先であろう。それにだってお金はいる。削るべきは空疎な理念に基づく政策である。公明党がいる限り、与党はその方向には動けないのだろう。大きな政治再編が必要なことは間違いない。

戸籍上の性別変更をめぐる無法状態（増補）、司法の立法侵犯、法務省の職務放棄について生成AIと対話した（性同一性障害と性自認・性的自己決定論の懸隔について補足した）。

司法積極主義に対する根本的疑問（とくに高裁の同性婚裁判について）について生成AIと対話した。

⇒NHKがまた司法上げの朝ドラの続きを作るらしい。根本的に存在意義が問われている司法とマスメディアの共闘である。もう一度言うよ。受信料を法律で強制徴収できるから君たちは生活できるし、仕事も出来るんだ。国民の奴隷なんだ。国民に一方的に思想を押し付ける資格なんて全くないんだ。思いあがりも甚だしいよ。本当に恥ずかしい人たち。こんな小狡いやり方で自己正当化を図る輩たちが正義を語ることの欺瞞。そんなことがいつまでも続いてよいはずはないのだが。それが起るのが末法の末法たるゆえんなのだろう。

⇒日本の最大の課題は、マスメディアと司法のヘゲモニーによって、多くの声（不安、疑問、異議申し立てなど）が封殺され、ネガティブ化されてしまうことだろう。それに対抗するソーシャルメディアはノイズや工作が多すぎる。AIは多面的な思考を整理できるが、時としてギッシュギャロップ的になる。各所で分散的に適度にまとまった異論を発し続けることしか対処法は浮かばない。それに意味があるのかもわからない。私はしばらく本業に専念せざるを得ない。同様の志の人の声が響き続けますように。

→NHK出身の女性文化人が高市さんのワークバランス発言の背景と決意を無視して批判的コメントをして、自身が親ガチャ成功組であることをあげつらわれている。それは少し気の毒な気もするが、その人たちのプロジェクトが受けている補助金の出所となる予算枠に２兆円以上がついているという情報の方が重要だろう。記事はどこかに行ってしまったので正確な話ではない。しかし、こういう実効性の不確定な歳出を丁寧に洗い出すことが財政規律を語る初めの一歩なのではないか。よし、これで最後。

⇒日本の研究者がノーベル医学賞と化学賞を受賞した。馬鹿チンどもが基礎研究の予算増額の機運を牽制している。経済問題を優先しろということらしい。愚かである。日本が世界に誇れる強みを軽んじてどうするのだ。あるいは文系のコンプレックスか。徹底的に減らすべき予算は左派リベラルの推進する理念的政策の予算である。

⇒いろいろヤレヤレである。外国人のなかにこんなことを言う人たちがいる。日本は多様性や包摂性を嫌い、人口を減らしてもよいと考えている、と。この意見の前提はこうだ。多様性や包摂性が高まれば社会は良くなるという単純な一般論だ。しかも欧米発のアイディアを世界に広めれば世界は良くなるという安直な植民地主義的発想である。具体的な社会の現実を踏まえつつ、社会的不和、文化的衝突、労働力補填、過疎化・少子化・高齢化、AI化といった諸ファクターを勘案してよりよい解を求めているだけである。

⇒NHKと司法のタッグの頭の単純さには恐れ入る。最高裁で反対意見を述べ続けた判事が《不屈》の正義なのだという。噴飯ものである。人権観のナイーブさに由来するのだろう。自分たちが善性の高みにいるという勘違いした選民意識に裏打ちされている。いやはや、一方的なイデオロギーに忠実なだけである。受信料の強制徴収で生きている人間がやってよいことではない。

人権とはアプリオリの普遍の原理なわけではない。普遍の原理にしましょうというフィクション（約束事）にすぎない。その内容は歴史的に変遷してきた。その拡張が人類を進歩させたことはたしかだが、恣意的な拡張が常に正義なわけでも善なわけでもない。単純化して言えば、人類が共有可能な一次的な人権のフィクションとそうとは限らない二次的なフィクション（それは一部の人の願望である）がある。二次的フィクションの普遍性をごり押しするのが最高裁の仕事ではない。その孤高の自尊心の虚妄を自覚してほしい。

国税庁の民間給与実態調査の2024年の結果が出た。平均給与の伸び率を見ると、最悪の2023年からは回復基調にあるようだ。それを全く生かさず、左派リベラル的政治（クリーンな政治、LGBT運動）に翻弄されて自民党が瓦解していく愚かさについてChatGPTと雑談した（愚かさと見なしているのは私だけですが）。

⇒高市政権の成立の見通しを受けて、円安・株高に振れている。円安からのインフレの無限進行を恐れるひともいる。積極財政・株高・円安・インフレ・賃上げの諸連関をChatGPTにまとめてもらった。まだ絶望的な状況ではなさそうである。

⇒マスメディアは、しばしば厚労省の毎月勤労統計に依拠して、実質賃金指数が何か月もマイナスであることを強調する。他方、国税庁の民間給与実態調査を見る限り、2023年を覗いて、安倍政権以降、平均給与の伸び率はインフレ率を上回っている。Chat GPTに厚労省の毎月勤労統計の性格について聞いた。そして、その実質賃金指数が何か月も連続してマイナスであることが、実質賃金の下降トレンドを意味するわけではないという点を明確にしてもらった。私は経済もビジネスもからきしダメだが、こんな基本的なことも共有されていないような斯界のレベルの低さが日本の停滞の原因なのではないかと気もする。

⇒実質賃金問題の再検討を生成AIとともに行った。2010年基準の実質賃金指数が100を割っているのはG7で日本だけだという議論をChatGPTとともに批判的に検討した。Gemini にチェックしてもらった。

政治の現状の出鱈目さに呆れかえったので、Chat GPTともっと奇抜なアイディアを考えた。左派リベラルの票で選ばれたのち左派リベラルを除外して国民民主・自民・民間人を国務大臣として組閣する玉木内閣構想である。

⇒玉木でダメなら野田、石破。なんだこの場あたりの笑えないドタバタ劇は！（注記：初期はいろいろ混乱していた）

⇒日経新聞によれば、公明党の選挙協力を得られないと落選する自民党候補が２割いるという。我々の現在と未来の課題は何だろう。選挙に行かない人へも響く政治ではないのか。そういう意志を共有できないから投票できなかったということに思いを致すべきではないかの。

⇒公明党が連立離脱。すっきりしてよかったと思う。他方、国民民主党の連立参加に連合が牽制をかけている。国民民主党が真の国民政党に成長したいなら、どこかの時点で連合を切り捨てる必要があるだろう。そもそも玉木氏は首相に手の届く人だ。労働者の権利よりLGBT運動に気を使う組合トップなど既に格下の雑魚にすぎない。なぜ、そんな張り子のトラに偉そうに指示される必要があるのか、私にはわからない。

日本がダメになったのは2000年代である。その時代に関わった政治勢力は多様であるが、戦犯は小泉―竹中であり民主党である。本来道を異にするはずの両側の勢力が国民の声に耳を傾けようとする国民民主党を食いつぶそうとしている。選挙で負けた勢力が必死に選挙で伸びた国民民主にすがりついているようだ。そんな重荷を振り払わなければ、国民民主党が飛躍することはあるまい。参政党は滅びずに済みそうだ。まだまだ存在意義をアピールできるだろう。

高市さんは首相になれないかもしれない。それでもかまわない。高市さんは国民のなかに埋もれていた声を拾い上げ政治を動かしている。国民の中の声を再び封殺しようとする連中のことを次の選挙まで忘れないようにしよう。滅びゆく者たちの最後の悪あがきである。違う未来が開けるとよい。しかし、そうはならないのが末法の末法足る所以でもある。

⇒日共も野合に参加する気らしい。彼らが〈新自由主義〉として否定するであろう維新と同席してもかまわないらしい。戦術的？これが彼らの本質である。議会制民主主義など彼らにとって手段にすぎない。目指すはプロレタリア専制？いや行きつく先は単なる専制であろう。日共に限らない。政権交代のためには手段を択ばない、自分たちを正当化するために手段を択ばない人たちが妄執の対象である政権を得たときにどうなるか、考えただけで恐ろしい。維新や国民民主党がそこまで愚かでないことを祈りたいが、どうなることやら。

⇒政治の出鱈目さの愚痴のついでにメモしておく。私はラサール石井代議士も岸田文雄元首相もどちらも評価していない。しかし、このことは特筆しておく必要があろう。能登半島地震の発災当初、石井代議士は岸田政権を攻撃するために災害の政治利用を行った。しかし、その岸田氏は今も能登の復興の為に国会議員を束ねて活動をしている。代議士になった石井氏は国民のことはさておいて外国人、とくに仲間内のことだけを考えている。雲泥の差である。もう一つ。私は公明党に否定的である。そして公明党が国交省を牛耳っていると聞くと不安になる。しかし、国交省の名誉のために言っておかなければならない。能登は創価学会が少ないから、国交省は見捨てているという書き込みを見た。そんなことはない。国交省の能登復興事務所は、そこに住み続けたいという人がいる限り（出来る限り）そこにつながる道を修復しようとしている。かつてBBCは報じた。自民党は地方の誰も通らない無駄な道路を建設して政権を維持している、と。そんな話ではない。国土と国民の防衛ということだ。

⇒自民党内には総理・総裁の分離で乗り切る案があるらしい。石破総理続投であるが、公明党は高市氏の問題ではないと言った以上、復縁はない。これで復縁したら、公明党の信頼性は地に落ちる。維新と組むのか。とりあえず、それで凌ぐとして、今回高市氏を支持した党員をどうするのか。また彼らを見捨てるのか。次の総選挙を高市総裁で勝ち抜く事で高市総理に繋ぐ可能性の残すのか。

⇒左派リベラルは自分たちの都合でなんでも政治利用するのがお得意だが、ついに政治家の政治利用まで始めた。玉木腹を括れとか玉木ビビるなとか。私としては玉木騙されるなと言いたい。国民民主党がその名の通り、国民重視を、そして現役世代重視を続ければ、国民の支持は広がる。焦る必要はない。いま首相になっても、都合よく使いつぶされて終わりである。間違っても媚中派になってはいけない。その筋や節を守り続ければ、安倍晋三さんにつづく長期政権だってありうると私は思う。でも、この人ふらつくからなあ。そうしたらそれまでの人だ。

⇒玉木氏と高市氏を二極として政界再編が起こることを夢想する。詮無いことか。

⇒誰が首相になろうとこの間の動向のなかで前景化したことを無視してはいけない。

・立民流（あるいは県知事会も含むか）の外国人ファーストの多元主主義に反対の声は大きい。しかし、それは排外主義ではない（排外主義者も含まれてはいるかもしれないが）。おそらく日本人・日本文化・日本社会を優先するゆるやかな統合主義だ（相互の尊重も重視する）。長い過程を想定する。それは、20世紀的産業社会を前提とした人口論が本当に未来に適合するかを見極めるためにも必要である。また、外国人の移住が本当に過疎化・少子高齢化の解決策になるのかも見極める必要がある。

・公明党の（あるいは自民党内にもある）過度の親中国路線を不安視する声も大きい。それは中国人嫌悪ではない（そういう人も中にはいるかもしれない）。日本の国土・国民生活・諸権益を防衛する意識の弱さへの不満である。防衛とは軍事だけの問題ではない。外国人参政権とは地方自治の問題ではない。国家の安全保障の問題である。外国に政治工作のチャンネルを開いてはならない。

・世界的にLGBT運動の熱は冷めつつある。日本における安直で拙速な追随を反省すべきときである。もし仮に夫婦別姓を進める場合にも、LGBT運動とはきっちり切り分ける必要がある。また、トランスの性別変更、同性婚裁判における司法の暴走をきちんと断罪すべきである。

よし、これで政治ネタは今度こそオシマイ。

（いやもう一言。公明党の選挙協力がなくなることにおびえている自民党代議士へ。目を覚ます時ではないですか。世の為、人の為、地元の為、国のために情熱を傾け、知恵を振り絞る気はないのですか。投票に行かない人にきちんと呼びかけることを怠ってきたつけです。）

もう一言。公明党はもう完全に終わりでしょう。高市さんに会う前に中国大使に会う。《裏金》議員のくせに《裏金》議員を叩く。日本国の公党の資格はないでしょう。

政教分離なのだから、こんなことを言うのは筋違いなのですが。日蓮いわく、「国の亡ぶることは必ず法より起こる」「正法を失えば、諸天国を去り、外敵これを伺ふ」「外道の法を内道とし、邪法を正法とす、是れ国を亡ぼす者なり」（これらの引用はChatGPTに依拠。原文要チェック。）。宗教を否定する共産主義は正法たりうるのか。

⇒以上の日蓮の言葉はChatGPTのハルシネーションであった。今でも生成AIは出典調べには全く無能なようだ。ただ、全くの見当違いでもない。正法が滅べば、国が滅ぶ。正法が消えれば、他国の侵略を受ける。という日蓮の主張の要約は間違っていない。そして仏教を否定する共産主義が正法に叶うのかという問いも正しいだろう。

日蓮は民衆の幸福を第一に願い、その力のない王法を否定した。もし仏教を含む宗教を否定する他国の共産主義=王法が日本の民衆の幸福を実現するのだとしたら、日本の仏法はもう無用ということになろう。もちろん、中国の共産主義が望むのは中国人の権利・権益に過ぎない。それを認めるのが正法なのだろうか。勿論、中国との戦争を避けることは、民衆の幸福につながる。しかし、今海上権益を求めて膨張主義をとっているのは中国である。ただ戦争反対を唱えて、中国と結ぶことが正法の立場でありうるだろうか。

もちろん、形式的政教分離の建前に逃げることはできる。しかし、それは自国の王法をより良いものにするというプラグマティズムによって正当化されるだけであって、根源的には欺瞞である。他国の王法を無条件に認めた時点で、その欺瞞は容認不可能となろう。

そもそも日蓮宗は政教相依の宗教である。政教分離を認めるということは日蓮を否定することだ。その根源的矛盾が露呈しているということだ。21世紀の未来をひらくために、この矛盾がそのまま納得されることはないだろう。

⇒公明党は完全終了したようだ。朝日新聞に対して石破首相だったら連立維持と言いだした。前言を変えてきた。しかも朝日とつるんで。誰もこの党を信用しない。客観的根拠をもって軽視するだけである。創価学会が名誉を守りたいならすぐに公明党を切り捨てるべきだ。日蓮の政治意識は別のかたちで政教分離にかなう形で再構築すべきなのであろう。

連立解消で創価票がなくなったことを甘く見るなという意見が散見する。退嬰的である。自民党が再生したことをアピールして票を掘り起こすべきなのだ。公明党＝親中に気を使って或いは取り込まれて危険な状況に陥っていたことを正直に語れば、票は伸びる。勿論、立民流の外国人ファーストととも違うことを強調すべきだ。その方向転換で勝ち残っていくこと。自民党の進むべき道はそれしかない。まず第一に鹿児島の森山を全否定すること。それができれば自民党は生き残れる。簡単である。公明党が離れたことが危機なのではない。それを活かす気がないことが危機なのだ。

⇒創価学会と統一教会の政治力の圧倒的差についても留意しておこう。統一教会の政治組織の中心は勝共連合であるが、政党ではないし、議員もいない。反共思想や家族重視で自民党の保守派とイデオロギー的に共鳴していたとしても、それは教団の道徳・宗教思想を押し付けたわけではない。もっと実質的問題を考えよう。スパイ防止法である。反共思想の統一教会はおそらく賛成であろう。公明党は反対である。中国に忖度する後者の影響力が自民党を抑制しているのではないか。勿論、スパイ防止法は国益を侵害する西側の間諜も取り締まらなければならない。

⇒メモ。ネットに掲載されたある動画。左派系地方紙の記者の奈良公園の取材の様子。奈良公園の鹿せんべい売りの女性に聞く。外国人の鹿への暴行はあるかと。答えはYES。慣れない鹿を追い払うのは仕方がない面もあるという答に一瞬喜ぶが、その答えの続き、度が過ぎるねん。この取材は記事にはならなかったたらしい。そりゃそうだろう。そういうオーバーツーリズム的背景無しに迷惑youtuber が当選したりはしないだろう。奈良の鹿を出汁に高市さんを愚弄したNHKや日テレその他の一方的報道を忘れるべきではない。

⇒もう政治家を入れ替えようよ。政治家になるために多くのことを学ぶ必要があるのかもしれない（知識、経験、慣行、暗黙知）。それを教えてくれる政治AIを開発しよう。志と能力がある人がすぐ政治家になれるようにしよう。政治家になることの敷居を下げよう。地方議会を左派のプロ政治家やプロ市民の手から解放しよう。中央の政治をくだらない政党の野合（与党も野党もだ）から解放しよう。

⇒国民民主党支持者でも首相として高市氏のほうがふさわしいという声があるようだ。それはそうだ。立民と違う現実主義だから支持しているのに、立民との連立に未練を残す素振りをしている党首を首相にふさわしいとは考えないだろう。駆け引きをしているだけで不愉快に感じる人がいても不思議はない。

⇒立民も完全終了だろう。政権を取るために野田代表を変えても良いという。それが本気の証拠なんだそうだ。無節操の極みである。そもそも代表がお飾りに過ぎない烏合の衆。政権交代だけが目的。そんな政党要るわけがない。政局のために批判を取り下げるのが誠実だという。そして逃げるなと恫喝する。本当に偽物たちという言葉がこれほどふさわしい人たちはいるだろうか。立民に投票するということはその同類項と見なされるということだ。何故自分の人間的価値を敢えて切り下げる人がまだ存在しているのか？不思議でならない。

⇒国民民主党も解党的出直しが必要だろう。玉木氏を首相も狙えると書いたが撤回する。現実的なバランス感覚のふりをしながら決断しない。政治的胆力の無い人だ。保険をかけるのが悪いとは言わない。しかし、保険便りの人間はリーダーには要らない。参院選の候補選びで失敗したのに、そのことから何も学んでいない。国民民主党が生き残る道は一つだ。連合を離れて榛葉氏を中心に国民政党を目指すことだ。そうでなければ、今がピーク。あとはつるべ落としだ。

⇒立民についてもう一つメモしておくべきことがある。立民の某議員が自民党議員の造反計画なる怪文書を嬉しそうに公開していた。愚かさもここまで来るといっそ清々しい。こんな根拠不明の情報の拡散で政治を撹乱するのが立民のやり方ということなのだろう。それに造反ということの重みが分かっていないのではないか。毛沢東主義の造反有理が普遍の真理と考えているのだろうか。自民党総裁選は公明正大にデュープロセスに従って行われた（むしろ外野のメディアは不公正であったようにも見えるが）。その結果が気に食わないから造反するというのは民主主義の根源的否定である。民主的政治家としての自殺である。これから引退する人であれば、人生の最後に根本的な汚名を残すことになる。その重みがわからない人に民主主義を語る資格はない。

⇒雑感。この参院選で問われたことは、日本重視と現役世代重視である。《裏金》問題は主題ではない。当たり前である。政治資金のグレーゾーンの広がりの中で、ややグレーが濃いところだけをあげつらうことに大した意味はない。やるのなら三木武夫流の全面的な改革であろう。国民民主党が、維新と自民の連携について現役重視の視点から疑問を投げかけているのは正しい。というより、今の民民がそれ以外のことを気にかける必要はなかったのだ。安保法制の合憲性なんてテーマを今更繰り出しても不毛である。立民の秋波など一切無視で良かったのだ。維新について言えば、2000年代の構造改革の失敗をきちんと認識しているか否かが問題である。それはコスト削減（労動分配率の低下）と格差を結果しただけであって、労働生産性の向上とイノベーションによる成長を阻害した。まさに現役重視の国民生活を意識しているか否かである。福祉国家の放棄もあり得ない。新自由主義の唱えた小さな政府は政治スローガンに過ぎない。現実の政策の問題ではない。日米同盟について参政党と自民党は正反対である。しかし、日本重視という大局において同じ側にいる（参政党が空気だという人もいるが、それでよいのだ。今の空気を作り出したことに意味があるのだから）。積極財政とインフレの問題も単純に考えるべきとは思えない。2024年は今より円安だったが、国税庁の民間給与実態調査で見る限り、平均給与の伸び率はインフレ率を上回っている。繰り返すが、安部政権期以降、平均給与の伸びはインフレ率を上回っている。2023年は最悪の年で、それが大きく逆転した。もちろん、今のインフレが危険であることは確かであろう。

それともう一つ大事なこと。我々が最もウンザリしているのは左派リベラルの人格否定の政治である。これだけでも左派リベラルが消え失せるべき重要な根拠となろう。

維新が与党になるに当たって注意すべきことの追加。第一に大阪での民泊の失敗を反省しているか否か。外国人の無軌道な流入を促進しないか。第二にカジノを全否定する必要はないが、博打を国家の目玉にするような賭博国家が日本の未来ではないということ。そういう真っ当な常識を惑乱させられないよう注意すること。

⇒ついでに。

自由主義的な民間経済至上主義では国防や安全保障の問題に十全に対処できない場合がある。そこに国家の存在意義がある。外国人による重要不動産の取得問題のことである。

国防より民間の自由な土地取引を重視するかに見えるある論者は外国人（ここでは中国人）の土地購入を批判する意見について日本人ファースト論者の醜さと批判し、北海道の土地は本来アイヌのものだったことを想起せよという。この意見は二重におかしい。まず、中国人の土地購入についていえば、日本人が中国の土地を購入できないという相互主義の不在の問題がある。自由主義経済論者がこれを無視するのはおかしいだろう。もうひとつは、近代的な領土防衛を先住民の権利を根拠に否定するラディカルな議論は日本人ファースト論への批判というより、現行の国際秩序への挑戦である。

なぜそうまでして中国人の不動産取引を肯定したいのか。名前を出してしまうが、堀江氏、岩屋氏など九州の名門私立を出た人たちのなかに同じような認識がみられるということなのだろうか。偶然だろうか。ソフトバンクの孫氏などはどう考えているのか。そういえば、今度は石川県知事選に立候補した人もソフトバンクの顧問だ。一応メモしておこう。

上の議論が横道にそれている。年収900万円以下の日本人は社会のお荷物だから、日本の不動産に投資をする外国人より不良である。排除せよと。さすがに極論だと思ったか、少なくとも年収900万円以上の外国人は歓迎すべきだと。

金儲けが上手だからと言って頭がよいわけでも尊敬に値するわけでもない。当たり前のことを再認識させられる。所得の高さを良・不良の基準にしていることのおかしさに気が付かないのだろうか。この間の議論では日本の治安や国防が問題になっているのに、そこには目を向けようとしない。外国人については安価な労働力と育成コストを省くための高度人材の導入が問題になっている。年収基準などが入り込む余地はない。

つくづく思うのだが、2000年代の奇形化した日本の投資家資本主義を基準にしてはならない。投資家資本主義そのものの全否定ではない。それは世界の標準だ。1990年代に不良債権の隠蔽に明け暮れて冷戦後のグローバル資本主義の展開による世界大のGDPの急拡大に乗り遅れた日本の投資家資本主義の奇形性である。別に日本以外の投資家資本主義が善だと言いたいわけではない。パイを拡大せずに展開した日本の投資家資本主義の特殊性を指摘しているだけである。もちろん投資家資本主義という言い方は変である。株式会社とは投資家のものだからである。しかし冷戦終了まではそのことは形骸化していた。それが前景化して金融が情報技術と結んで高度化・大衆化して以降の局面を投資家資本主義と呼んでいる。

2000年代の奇形化した日本の投資家資本主義を推進した勢力にイニシアチブを与えるべきではない。

もう一つ言えば、左派の頽落もコインの裏表である。戦うべき相手は新自由主義ではない。そんな蜃気楼と闘うふりをして、自分たちの架空の正義や善性を維持することに汲々とするだけの欺瞞性が今の惨状を招いているわけである。

⇒自民と連立する維新が〈身を切る改革〉を語り、反対派が〈ネオリベ〉と批判する。頼むから2000年代の再来だけはやめてほしい。2000年代に身を切ったのは被雇用者だ。企業・経営者ではない（というと極論だが、生産性の低い企業も生き残った）。社会保障改革は福祉国家の放棄ではない。むしろ福祉国家への現役世代の不信感を除去するために必要なことだ。福祉国家のリアルな持続可能性を考えることだ。

　外国人の不動産投資の話に戻るが、ここで焦点となるのは中国人だ。そして、それは個々の中国人の問題ではない。実効性は不明だが、在外中国人をコントロールする意志と制度を持った国家と隣接している事態への対応なのだ。国家の対外的政治工作を陰謀論で語るのは間違っている。それは怪しげなデマの世界の話ではなく、国際政治の通常運行である。それをビジネスの論理で語ることに納得はいかない。

　堀江氏は「日本人ファースト」論を〈醜悪〉という。そうかもしれない。それはおそらく立花某の〈邪悪〉という話とつながる。マスメディアや知識人・文化人がその制度的パワー（有難いことに弱体化しつつある）を背景に押し付けてくる綺麗なお話によって隠蔽される普通の声を解放するためにそういう〈醜悪〉や〈邪悪〉が召喚されているのだとみなす。

⇒もう一つついでに。

21世紀段階の統一教会の有害性について天敵の共産党関係者以外は殆ど意識してこなかった。山上の殺人テロ行為は、それを意識させるという社会的意義があっただと毎日新聞は主張する。統一教会の有害性についての情報を国民に周知できなかったことをマスメディアとしてまず恥じるべきではないのか（しかもカルト一般の二世問題が既に埋もれてしまっていることを危惧すべきなのではないか）。統一教会の関連団体である国際NGOの儀礼的な祝辞ビデオを見ただけで、安倍首相をターゲットにした山上の短絡と非人道性を批判すべきなのではないか。彼の不幸と安倍首相が無関係であることをきちんと語るべきではないか（彼を不幸にしたのは母親と教団である。母をカルトに導いたのは安倍氏ではない。）。

⇒もうひとつさらについでに。高市氏は夫婦別姓と女系天皇に反対だから真の女性ではないとマスメディアやらデモやら学会やら文壇やらでくさし続ける狭量で硬直した非建設的で悪目立ちする人たちが、活躍する女性のロールモデル足りえていないことこそが問題なのではないか。女性閣僚を増やすという。紋切り型の批判に足をすくわれず、生き生きと活躍してほしい。⇒女性閣僚は二人のみ。首相を入れて３人。

⇒参院選後のマスメディアの醜態を忘れないようにしよう。石破あげ、小泉ジュニアあげ、公明党あげ、野党首班あげ。みんな失敗。バカみたい。

→各新聞の高市内閣支持率は60%から75%くらいの間にばらけている。いまさら言うまでも無く、国民という母集団に関するランダムサンプリングではない、つまり国民の世論を正確に反映したものではないということだ。前提としてその程度のものである。高い支持を受けているという傾向くらいは見て取れるのかもしれない。世論調査の意味を考えるために注目すべきは、自民党支持率を内閣支持率が大きく上回っているという点だ。高市プレミアムである。そう。参院選後に、マスメディアが挙げて石破氏を贔屓するために、内閣支持率だけでは足らず石破続投願望率まで駆使して強調していたプレミアムである。あの時は、《裏金》問題で自民党支持率は低いが石破氏は支持されているということが強調されたが、今度は、内閣支持率は高いが自民党支持率は低いとケチをつけているようだ。そもそも石破氏のプレミアムは、マスメディアを中心に自民党の参院選の敗因が安倍派の《裏金》問題だというフェイクをごり押ししたうえで、野党支持者を中心に石破やめるなキャンペーンを展開した結果である。高市氏の場合は、そのような卑劣なネガキャンをはねのけて自力でつかみ取ったプレミアムである。質も量も違うのだ。勿論、期待の高さは容易に失望に転換する可能性はある。結局、世論調査の数字から客観的で一義的なメッセージを引き出すことなど不可能なのだ。それでもマスメディアが世論調査を根拠にご高説を垂れ続けるなら、平静を装いつつ心中で大爆笑を続けるしかあるまい。

→ついでに。海外のネットで炎上とかいうパターンもガン無視でよいだろう。心底馬鹿げているか、あるいは、ご苦労様な話だ。高市政権が外国人の全面追放作戦を始めたとか言う話が平気でヒットしている。したり顔の解説付きである（極右が帝国の復活を目論んでいる！）。どこも同じなのだ。頭が悪く視野の狭い劣等人間たちがいっぱしのコメンテーター面して無知蒙昧をさらけ出すのは。むしろ国内より水準は低いようにも見える。ご苦労様なのは反日的な国際ネットワークの皆さんである。マレーシアの日本人戦没者追悼施設を高市氏が訪れたことを虐殺肯定として炎上させようとしている（高市氏はマレーシアの兵士を追悼する国家記念施設にも訪れている）。そもそもそんな《問題のある》施設がマレーシアに何故存在し続けているのか。外交訪問でわざわざ国民感情を傷つける選択を選ぶことなどありえない。日本軍進駐の際にマレー半島では中国共産党系の影響排除のために確かに現地の華人の殺害が行われた。おそらく中共系のネット工作班が目をつけたものであろう（別方面かもしれないが）。問題があるなら、アンワル首相から正式に抗議があるだろう。

⇒変な書き込みを見た。高市氏は真の保守ではなくビジネス保守・似非保守なのだという。だから、保守らしいことはしなくなる。とりわけ、韓国や在日が困ることはしなくなるだろう、と。それならビジネス保守が正しい。飽くまで隣国が日本の国益や安全保障を侵害するときに個々に毅然として対応すればよいだけである。

⇒読売は言う。「政権基盤も党内基盤も弱い高市氏が、持論の抑制によるバランスある政権運営と、「高市氏らしさ」のアピールによる自民の岩盤支持層のつなぎ止めの二兎を追うことは難しい。」。しかし、自民党の岩盤支持層が求めているのはむしろそのバランス感覚ではないのか。そして、マスメディアの頽落はこのような図式的思考から抜け出せないことではないか。さてどうなることか。

⇒もしかすると、在特会的なものを真の保守と見なす人たちが（当事者的も批判者的にも）あるのだろうか。そういう立場にとっては（あるいは対しては）、統一教会との関係は韓国への従属を意味する、けしからん（あるいは、どうするのお前ら）ということになるのだろうが、そもそも多くの保守（あるいは左派リベラル批判者）にとって韓国朝鮮拒絶の意識がそこまで高いわけではないのではないか。統一教会に選挙協力を依頼した政治家にとって韓国（神の国）への霊的従属という側面が意識的に焦点化されているとは思えないし、むしろ勝共連合という政治的フィルターを通したときにそのことはさらにどうでもよい話になるだろう。そもそも統一教会が韓国政治を代表できるわけでもなく、それとの関係が日本政治の韓国従属をもたらすなどと真面目に考える人はいなかっただろう。

⇒さて、北朝鮮がまたミサイルで威嚇を開始した。安倍政権や高市政権のような気に要らない相手に対して武力で威嚇をしてくるということだ。つまり武力で他国を自国の利益に従わせようとしている。それでも左派リベラルは、安倍政権や高市政権が戦争への道を開いていると解釈するのだろうか。武力で問題を解決しようとする態度をこそ非難すべきではないのか。

⇒この間に、いろいろなものが終焉を迎えたような気がする。例えば、自民党の造反計画なる怪文書をばら撒いた御仁は政治家としてもジャーナリストとしてもオシマイだろう。

日本共産党の一派は、あいも変わらず高市政権がファシストだという頓珍漢な政治判定を下して、いささかの疑問も感じていないようだ。その愚行を日共が独自に編み出したわけではない。政敵をファシストと呼ぶという風習はコミンテルンが構築したものだ（ナチスを肯定しているわけではない、念の為）。その意味内容は右往左往した末にコミンテルンの解散と共に錨を失い、左派が自由に政敵を罵倒しネガティブ化する言葉として拡散する。21世紀になってその希薄化された空疎な概念を看板に掲げる国際ネットワークまで登場するが、それが世界各地の現実と切り結ぶことはない。それを世界の新潮流と勘違いして、因襲的で無内容で主体性の欠如した政治判定を2025年まで引きずり続ける日共の断末魔の声が聞こえるということだ。日共も完全終了である。

　愚かな政治判定といえば、自民党に寄生する宗教勢力が公明党から統一教会に変わったという間の抜けたことを語る輩も絶えることはない。組織の規模が違いすぎる。政党として長い歴史を持ち国会議員を擁し、与党として大臣ポストを確保してきた勢力と、選挙のボランティアを提供してきただけの勢力をどうして同列に語れるのか。しかも母胎は瀕死に状態なのに。こういう与太話を平気で紡ぎ出してくる連中もこの際に完全終了してほしいと祈るや切。

⇒マスメディアの《良心》が引き起こす悪循環が世の中を惑乱しているようだ。マスメディアが《日本人ファースト》の主張の含意を単純に排外主義と等置することで、外国人側の勘違いや不安を増幅している面があるようだ（さらに《日本人ファースト》を排外主義として否定する声が異議申し立て側の反発を惹起する。それが今度は．．．）。故意にやっているのではなく、メディア自体が目の鱗で視界が狭くなっているようにも見える。東京新聞などは故意＝イデオロギー的拘束が強いのだろうが、読売あたりは《良心》的視野狭窄に陥っているようだ。日本人の閉鎖性という必ずしも間違ってはいない批判のなかに《外国人問題》を押し込んで切り捨てようとしているが、そんな単純なことではあるまい。アフリカホームタウン問題をいまだにSNSのデマの拡散として切り捨てようとしているし、川口のクルド人写真展（平和な日常）が事の一面をフレームしている可能性は考えようともしない。マスメディアの依拠していた旧套墨守の政治手法がもう通用しないことはほかに述べたので繰り返さない。治安・国防・文化などの多面的な不安や不満をマスメディアの硬直した欺瞞的な図式的批判が封殺できる時代は終ったのだ。いや終わらせるべきだろう。

（話は変わるが、情報をどう集約するかという問題は難しい。ウィキペディアの高市早苗さんの項を見ると、高市さんへの言いがかりや揚げ足取りの総まとめのような感がある。そういう批判や問題の指摘があったのは事実だろうから、それを網羅的に記録すること自体は間違っていないし、市民はその一つ一つを冷静に検討して判断すればよいのだが、それでもネガティブな項目がここまで列挙されると、現実問題としていちいち検討する暇はないし、結果、問題のある人という印象操作・イメージ操作になってしまうだろう。難しいところだ。）

⇒左派メディアに比べると比較的まともだった日経や読売も総崩れの様相である。日経は石破プレミアムで大恥をかいたが、今度アンダークラス論に乗っかって格差を論じている（同氏の議論が首肯しがたいことは別に述べた）。まるで赤旗みたいだ。まずジニ係数について言及しているのだが、再分配前のジニ係数が安倍政権期に入って上昇トレンドから横ばいに変わったことには言及しない。相対的貧困率が21世紀に入って殆ど変わっていないことはグラフで明らかなのにそのことには触れない。ひとり親世帯の相対的貧困率が4割と強調しながら、それが減少傾向にあることには触れない。資料を提示しながら、いけしゃあしゃあと本文で別のことを論じるのは中国の政治的文献でよくみられる手法である。

（この方向の議論で頭にいれておくべきこと。ジニ係数をみると日本は欧米より不平等度がやや高いがアジアではよいほうであること。再分配前と後のジニ係数をみると、自由競争の結果を調整して平等度の維持が行われていること。アンダークラス論については、それが都市貧民の動向を反映した研究であること、アンダークラス＝非正規雇用＝貧困の再生産とみるのは単純すぎること＝流動性があること）。

⇒マスメディア擁護者の馬鹿げた書き込みを見た。政権を100%肯定しないと、偏向報道とみなすような単純馬鹿がマスメディアを批判している、と。自分たちの図式的思考を単細胞と批判されることへの反射的対応の一種であろう。それも含めて機械的で思考停止に陥っている。肯定するか否かが基準ではない。批判の仕方の理不尽さや硬直したイデオロギー性が嗤われているだけである。

左派リベラル系女性の高市首相への理不尽な人格批判を出発点に図式的思考を批判し、プラグマティックな現実対応の重要性を論じてみた（左派的硬直を超えよう）。批判対象は左派に限らない。石破氏、岸田氏、高市氏、宮城県知事なども含んでいる。まずChatGPTにコメントをもらい、それへの違和感を含めた雑文についてgemini に意見を求めた。

→例えば、今農政について考えたいことはこういうことだ。日本の農業を持続させることが目標であるとする。そのために米価の適正化が必要であり、現時点の価格がそれに適っているという判断を国がしているなら、きちんとそれを示すべきだ。そして疑問に答えるべきだ。価格維持のための生産調整を続けていけば、結局日本の農業は尻すぼみではないのか。あるいは、昨年の増産方針に賛成した農家もあるのだとすれば、彼らのやる気を削ぐかもしれないことは日本農業にとってよいことなのか。そういうことどもについて考えるための信頼できる多面的な情報を欲しているのだ。

外国人が日本に定着して平和に暮らしている側面だけを報道して、外国人問題の否定面を隠蔽し続けるなら、報道の信頼性は落ち続けるだけだ。両面について信頼できる情報を共有し、未来の日本の在り方を考えることをしたいということだ。移民政策反対デモがSNSに騙された愚民の漠然とした外国人への不安に支えられて拡大しているといまだに報道しているメディアもある。この手のデモのことを移民反対や排外主義であるとして簡単に切り捨てるという作戦のウソはもう通用しなくなったので、少し譲歩して、SNSのデマとデモ参加者の低能という図式で否定する方向らしい（一部の人の聞き取りらしき曖昧な情報を載せるが、それが果たして公平な取材なのか、代表性をもつ情報なのか、疑わしい）。SNSにデマが含まれているとしても、デモ参加者の社会的不和や文化的衝突に関する認識がまるっきり間違っているとは限らない。むしろ外国人数の増加と刑法犯の増減の全体的グラフを対比するだけで、外国人の増加が社会問題を惹起していないことの証明になるといまだにナイーブに考えている一部マスメディアの側こそが自らの低能を自覚すべきなのだと思う。

→高市内閣が出来るまでのあからさまなネガキャンが減って、普通の報道がなされたら、そのことを高市の神格化とか宣伝工作と言い募る形のネガキャンが始まっているようだ。やれやれである。いや高市内閣が順風満帆だと言いたいわけではない。試練の連続であろう。しかし、それはたぶん今の日本で誰が政権をとってもそうだ。

→在米のそうとう知的な人が変なことを言っている。高市氏の外交姿勢についてである。白人権力者に媚びるアジア女性という視点である。高市氏のこの間の行動を見ると、日米同盟を第一義としつつ、中国の膨張主義を牽制し、その他の主に非西欧諸国とはアットホームな全方位外交を展開しようとしているように見える。全方位外交のなかには韓国も含まれる。これを男性vs女性、欧米vsアジアの視点で論評するのは適切なのだろうか。

→インテリジェンスの専門家の佐藤優ははしゃいでいると半年後に痛い目を見ると警告する。共同声明を出せなかったのが問題だという。儀式的な共同声明に言質やシンボルとしての小さくない意味はあるだろうが、それだけが外交を評価する基準なのか。半年後にトランプがアメリカを破壊しつくしたらどうするという警戒は大事ではあろうが、それでも米軍重視が意味を失うわけではあるまい。ついでに。この人は石破氏のほうが良かったという。世界の多党化の流れに沿った政治再編（日経などの論調である）に道を開こうとしていたという。どうしていつも欧米の状況が基準なのだろう。日本だって90年代に多党化の失敗の経験がある。そういう文脈をどうして見ないのか。

→赤旗が維新をまた《政治とカネ》のフレームで批判している。不毛である。これは高市氏個人攻撃が上手く行かないので、周辺から攻めているということもあろうし、維新が《政治とカネ》問題の枠を広げて、赤旗押し売りなどを含めて考えようとしていることへの反攻でもあろう。《政治とカネ》を本気で問題にするなら、三木武夫流の全面対応しかない（維新が正しい）。赤旗のやり口は政敵攻撃のカモフラージュに過ぎない。こんなものにいつまで振り回されるのか。

→赤旗に対して、性格を異にする旧勢力が加勢している。有田芳夫と橋下徹である。有田氏は赤旗の徹底取材を称賛する。自民党造反議員の怪文書なんていう怪しげな話を平気で広めるジャーナリストの評価を真面目に受け取る必要はあるまい。橋下氏は、兵庫県知事選のときと同じく道義的批判をマスメディアを使って展開しようとしている。私が司法に関わる人たちに求めるのは罪刑法定主義と法廷の社会正義だけである。司法関係者が勘違いし続けてきた時代は即刻終わりにしよう。

→総じて、佐藤某、有田某、橋下某といった人たちがマスメディアと結んで世の中を翻弄できる時代はもうとっくに終わっている。それに気づかないという点でもうこの時代に必要な存在とは言えないだと思う。

→維新の共同代表は早々に赤旗に白旗。まあ大事な時である。長く尾を引かせず、こういう些細な問題はさらっと流しておけばよい。よい現実的判断である。それしかやることのない人たちにささやかなプレゼントである。こんな小さな勝利で自尊心を維持する革命政党に所詮未来はないのだから。

→高市氏が韓国大統領と友好的な対話をしたことについて、また統一教会との関係を言い出す人たちがいる。自民党が韓国カルトの統一教会に支配されているという妄想に囚われているのはどういう人たちなのだろう？

→農政は高市政権の命取りになるかもしれない。米価を下げないことについて農相は農業の持続という視点からではなく、市場への不介入という視点から正当化しようとしたらしい（例によって切り抜きかもしれないが）。これは酷い。そもそも生産調整で市場を統制しているのだから、価格高騰のみレッセフェールというのでは、誰も納得しないだろう。

→最近の《高市擁護》が怖いと宣う御仁在り。まあそりゃそうだろう。これまでやってきたこと（あるいは生きてきたこと）が全否定されつつあるのだから。高市氏への人格攻撃が不発なことを擁護と誤解しているようだ。安倍政権時代には、野党・メディアスクラムによる理不尽な人格批判が成功したかに見える。それはまだマスメディアに影響力があったからであり、また普通の人がマスメディアに対抗する作法を身につけていなかったからである。今は違う。高市政権成立前夜のネガキャンが全て失敗しているのだから、もうそんな戦術はうまくいくわけがないと何故気がつかないのだろう。

→共産主義やマルクス主義を擁護する人は批判者がこの半世紀の共産主義の進化に気付いてないと間の抜けたことをぬかしている。これは前衛意識（虚偽意識）の継続である。日共は前衛規定など放棄した、そんな認定は時代遅れだというのかもしれない。名前を変えても、三つ子の魂百までである。勘違いした前衛意識は続いている。その所謂《新しさ》とは、要は現実との妥協のなかですべてが陳腐化しつつあるだけのことを指している。イデオロギー的ヘゲモニー闘争に有名人が動員されるのは今に始まったことではない。それに新しい名前をつけて喜んでいる批判者に対して、共産主義認識が遅れているというのは分からなくはない。しかしである。旧套墨守のヘゲモニー闘争に対して、何が新しくなっているのか。肝心の唯物論的な階級闘争の頽落を新しさと誤解しているだけである。ネオマルクス主義であれLGBT運動であれ、民主と平等を現場であるいはジェンダー・フレーミングのなかで実現すれば、理想社会は自然と立ち上がるという妄想である。無意味なデモをことさらにクローズアップするのもそういうことだ（そのデモですら、参政党のデモに負けた）。これが新しいのだとしても、かつてのマルクス主義理論とは比べ物にならないほど、水準の低いものであることは間違いあるまい。他方、ヘゲモニー闘争の中では、未だに旧態依然のマル経概説を希釈したお話の講話が続いているみたいで、なんだかなあである。

→高市氏を批判してはいけない空気があるとか言い出した。だからね、もうアベガーがまかり通るような時代ではないのだ。そういう理不尽を支えていたマスメディアの大きな影響力や権威が消失しているのだから。

→ネット上で20世紀思想史を全く無視した「新自由主義」概念の宣教を行おうとしている書き込みを見た。市場原理至上主義のことだという。それは単なるレッセフェールである。そして市場原理至上主義が拡大の一途だという。そんなことはない。例えば、今話題の米価であるが、とりあえず農相は市場に介入する気はないらしい。しかし、生産量そのものを統制しようとしているのだから自由主義ではない。大体そういうことばかりである。理論的にも現実認識的にも、トンチキな話を通俗的左派的言語空間に流布させようとしているようだ。参政党のオカルト性や非科学性と双璧であるが、高市政権成立の露払いとして機能した後者の方が有益ではあろう。左派の頽落は上から下まで貫徹している。

→いまだに民主党時代を再評価しようという書き込みをネットでみかける。明らかな失敗を反省できない（あるいはプライドが高くて認められない）人たちに政治を任せるわけにはいかない。このような書き込みは、民主党の系譜をひく政治勢力の無用性を際立たせるだけである。

→高市氏を批判したらダメという空気などということをいまだ言い募っている馬鹿がいる。批判は自由である。その批判と称するものがあまりに低水準なので即座に潰れているだけである。かつ上にも述べた通りアベガーの時代ではもうないのだ。マスメディアが終わっていることは、マスメディアのネガキャンを打ち破ることで高市氏が証明したわけである。これをマスメディアへの反発が高市支持を高めたという倒錯した解釈をしている間の抜けた人もいる。現実逃避を続ける左派リベラルに未来はない。

→韓国カルトの統一教会が自民党を支配しているという妄想（あるいはフィクション）にどういう人が縛られているのかを示唆する事例がネットで見られた。高市氏擁護のネット工作依頼バイトの募集広告の原稿をわざわざ自作してスクショを取ってSNSに上げて高市擁護は高市派のネット工作だという捏造をやろうとして、あっさり見破られた人が、そういう思想の人であるとやはり暴露されていた。多数の攻撃を受けて、やはり高市派の工作の証拠と主張していたようだ。

妄想を現実に近づけるために自ら工作に着手する時点でそれが妄想であることに気がつかないのか。あるいは、フィクションだとわかったうえでそれを拡散することで政治を惑乱しようとしているのか。後者なのだろう。

そのフィクションは、統一教会と日本会議が自民党を支配している。日本会議と関係が深い神社庁から離脱した鶴岡八幡宮などを尊重するのが真の愛国心だという展開になっていた。いや鶴岡八幡宮を大事にすることに異論はないが、その視点だと、お伊勢さんや出雲大社、あるいは金毘羅さんが抜けてしまう。真の愛国心はしらないが、普通の愛国心は由緒正しさを基準に価値を決めるだろう。この人たちの脳内では、日共的（反統一教会・反日本会議）な政治的判断基準で伝統を選択するのが真の愛国心で、それ以外は統一教会や日本会議にコントロールされた偽の愛国心だということらしい。こういう愛国心の政治利用を批判するためにサミュエル・ジョンソンは「愛国心はならず者の最後の逃げ場」という表現を使ったわけである。サミュエル・ジョンソンは普通の愛国心を肯定している。

→台湾で国民党勢力が気勢をあげているようだ。将来的に一つの中国を目指して国共合作が成り立つなら、台湾有事とは別の形でアジアの地域秩序に衝撃を与えるだろう。日本としては、沖縄の分離主義がこの動きに連動しないように注意する必要がある。ほかで述べた通り帝国周辺国の分離主義が帝国と連携したときに、もっとも悲劇的な事態を惹起する。

→本当に愚かしい書き込みを見た。昨今のリベラルに対する拒否感に危機感を抱いているとうのだが、あなた方が危機感を抱くべきなのはリベラルと称する人たちの思考・言論の劣化・頽落である。本当に度し難いところまで来ているのにそれに気づかず、自分たちの愚かさではなく、掛け値なしで愚かなあなた方に冷めた目を送る外部のほうに帰責しようとしているのだから救いはない。

問題の中核は、リベラルを称する思考・言論の時代錯誤・図式的硬直・現実離れが自由な思考や言論とは程遠いことである。ものの本で読んだことや指導者に教わったことを上手に鸚鵡返しできれば、賢い正義のリベラルが出来上がるという具合にいくわけは勿論ない。指導部や組織やネットワークの指示通りに政敵の人格批判に明け暮れる壊れたオルゴールのどこに自由があるのか。にもかかわらず、当人たちは教条的なクリシェやイディオムが使えることで正義と賢さを手に入れた勘違いしているわけだが、最も愚鈍な人間のざまであることはいうまでもない。新しい言葉ならよいわけではない。次々に繰り出される新しげな意匠が生まれたとたんに陳腐化しているのが、いまのリベラルの言語空間である。

→統一教会が主張する「スパイ防止法」制定を高市内閣が推し進めていると東京新聞が報じているらしい。統一教会が自民党を支配しているという妄想を垂れ流し続けるマスメディア。こんなインチキ臭い恣意的なラベリングを流布しておいて自分たちが高尚な正義だと勘違いしているのだからお笑い種である。阿Qが上から世間様に高説を垂れるの図を現実に演じて見せてくれているようだ。

→財界が外国人実習生の枠を拡大すべくまた動き出したようだ。高市内閣の成立により参政党ブームが沈静化したと見たのだろう。政府が《秩序ある共生》に力を入れたことを口実にしているのかもしれない。しかし、根本的な問題を解決せずに、外国人数を増やし続けるならば、また参政党ブームは再燃するだろう。安価な労働力のかき集めが、逃亡・アンダーグラウンド化を引き起こすという構造を解決できているのか。それが一点。もう一つ大きな問題がある。いま問われているのは《秩序ある共生》（取り締まりの強化、政治工作のチャンネルの封鎖）だけではない。ホスト国日本の重視である。高市内閣のなすべきことは多元主義の放棄である。ゆるやかな統合主義をきちんと打ち出すべきだ。そのために外国人移住者の社会的適応への支援を推進すること。それを明言しなければ、いずれ参政党のデモが活性化するだろう（いかに彼らが非科学的でオカルト的であろうとそれしか選択肢がないのだから）。

→国旗問題である。元外相は立法事実がないという。しかし、参政党の日本ファーストデモに対抗しようとして日本解体を叫んだ連中は日の丸に×印をつけていた。私物だとしても、公共の場で国旗を侮辱する行為が行われている。あるいは、テレビで芸人が日の丸に×を付けたいと考える人の立場を擁護していた。つまり、日本国旗への侮辱を意図的に推進する動きが確かにある。そして、今問われているのは、外国国旗への侮辱が違法であるのに、日本国旗への侮辱が違法でないことの非対称性の解消である。国旗への侮辱が違法であるという認識は前提である。そして、それが日本国旗に対してなされる懸念があるのであれば、きちんと法制化することに意味はあるだろう。

表現の自由という観点からはどうなるだろう。わかりやすくするためにアナーキズムを考えよう。アナーキズムは国家をはじめとするあらゆる権威を認めない。当然国旗を尊重する必要など念頭にない。その思想を表明することは国法の認める表現の自由の範囲内である。しかし、彼らも現実の国家システムの世界で生きる以上、つまりいつか革命を成就するまでは、国法の中で生きるしかない（良心においてそれを否定していたとしても）。表現の自由云々という問題設定そのものが既に国法の問題にすぎない。そして国法は思想そのものの表現は認めている。そして、それは言論において可能である。そもそも表現の自由とはスピーチの自由である。それをその他の表現の仕方にどこまで広げられるかは一義的に決まるものではない。国家が国家として意味を持つためには、国家の価値を否定する具体的な実践を制御する必要がある。そのわかりやすい線引きが国旗への侮辱の実践を認めないということだ。

→宮城県大崎市が外国人を地域的に統合しようと試みていると読売が報じている。市立の日本語学校をつくり、そこにムスリムのための礼拝室を設けたという。アウトである。公的資源を特定宗教の便宜のために使ってよいわけがない。簡単な解決法としては、その場所をムスリム専用の、そして宗教目的の部屋にしないことだ。多目的な部屋をムスリムが祈りのために用いるのであれば許容範囲であろう。それは世俗国家日本の大事な原則であろう。統合の中心に日本があることを忘れてはいけない。

→ニューヨーク市長にムスリムの社会主義者が選ばれた。ニューヨークの格差の極端さが背景にあるのだろうが、超大都市であるが故に膨大な貧民を支えられるという構造をどう変えられるのか、見ものではある。首長がムスリムであったとしても、勝手にイスラームの慣行を優先するわけにはいかないだろうから、それは大した問題ではないような気もする。

→維新の共同代表が赤旗や同調する勢力に対抗しているようだ。よいことである。共産党機関紙やマスコミ文化人に社会の道徳的基準を動かす資格も能力もない。それを一つ一つ確認していくことを現代日本を生きる普通の人の作法にすべきだろう。

→立民と公明が接近、日共と橋下さんが接近？？、立民と元外相が接近？？、社民と共産が統一戦線（レーニン時代か？）、社民が唯一の衆議院議員の離党を認めず（大笑）。さて、何がどうなるだろう。

→テレビでまた、外国人移住者をめぐる否定的側面への対応について排外主義の懸念を語りだした。そのような一方的な言論支配を復活させようとするなら、好ましくはないが、再び参政党の勢力が拡大するだろう。

→国旗損壊を処罰することが反日主義者を侮辱することになるという発言が取り上げられているが、さすがに無理だろう。国旗損壊が処罰されるのは侮辱を目的として国旗を損壊した場合である。国旗損壊を処罰するのは反日主義者を侮辱することを目的とはしていない。国家の尊厳を守ることを目的としている。反日主義者の思想の自由や言論の自由を否定しているわけでもない。国旗損壊という行動を否定しているだけである。

→マスメディアは相変わらずである。ただ、もう終わりではあろう。そう心から願う。

→トランプという人を支持しようとは思わない。しかし、高市さんについて《彼女は勝者だ》と高らかに讃えたことには感謝する。彼女の首相への道は試練の連続であった。それを乗り越えて勝利を勝ち取った。立場は違ってもそれに拍手を送るべきではないか。そんな当たり前のこともできないようなねじけ曲がった人たちが政治や社会や言論に影響力を発揮してきたことが日本を鬱屈した国にしているのではないか。言論は自由だ。しかし彼らの邪な声が他の声を圧殺するようなことがないように注意しなくてはならない。

→マスメディアは瀕死の状態であるが、一方AIの未来はどうか。生成AIについて不適切な用法に基づく低評価がなされつつあるように見える。生成AIは質問箱ではない。相談したり、質問したり、リクエストしたりしたら、適切で正確な答えを出してくれるわけではない。プロンプトに対して、アルゴリズムのフィルターを通して確率論的に反応しているだけなのだと思う。そしてそれは極めて有益である。単なる質問ではなく対話をすべきなのだ。AIもしょっちゅう間違う。しかし、間違いを指摘すれば、それを是正してくる。泥沼に陥ることもあるが。そのときは対話終了である。対話の中で有益な情報を引き出し、かつ情報の整理を任せることで、従来の思考をはるかに超えることが出来る。と思っているのだが、錯覚だろうか。情報を小単位にばらすためだろう。いまだに出典探しは苦手である。素朴な歴史学者の方が優位にある、気がする。

→ニューヨークのマムダニ新市長はすごいな。移民をどんどん入れつつ、市民の食料と賃金を確保し、家賃をコントロールし、市営スーパーで原価で物資を供給し、刑務所を解放する。できるのか、そんなこと。観念論に走らず、物質主義で線を通しているのは好ましいといえば好ましい。これがうまく行くなら世界は変わるかもしれないが、日本としては静観あるのみであろう。アメリカの国力が弱体化することだけが心配である。民主党であれ共和党であれ中国の膨張主義の抑えが消えるのは好ましくない。日本は基本的に鎖国気味に様子見をしたほうがよいだろう。国内での海外各方面からの政治工作にだけはくれぐれも気をつけよう。石破―岩屋の置き土産なのか、日中友好80周年なるよくわからない口実での学術集会で中国の学者をたくさん呼んでくるイベントが目に付くような気がする。多くは純粋に学問的なものだろうが、政治工作も含まれているかもしれない。要注意である。

→案の定、高市さんも人権や多様性という言葉に振り回されている。多様性や人権という言葉の意味内容は一義的に決まらない。それを重視するか否かという問いは不毛である。勿論皆重視していると答えることになるのだが、意見が一致しているわけではない。いま外国人問題で大事なことは、秩序・治安・国防である。そして、ホスト国としての日本の重視である。それは排外主義ではない。多元主義をとるか統合主義（ゆるやかな）をとるかである。前者を認めるなら高市政権は終わりである。

→マムダニ市長はニューヨークをLGBTの聖域にするらしい。よし。そういう人は皆ニューヨークを目指そう。ついでに、イスラームの改革もお願いしよう。ヴェールも、ハラールも、土葬も止めてしまおう。

→日共・赤旗が始めた《裏金》フレーミングによる言いがかり政治が高市批判（あるいはそれと結ぶ維新批判）の最後の拠り所になっているようだ。繰り返すが、クリーンな政治を目指すことが、今の日本政治の最優先課題なわけがない（そしてもしそれでもそれを目指すなら三木武夫の線でいくべきだ。ザル法のグレーゾーンの広がりの中でややグレーが濃そうなところを恣意的にあげつらうことに意味はない。そして、それを主張しているのが赤旗の攻撃を受けている維新の共同代表である。）。世界各国の汚職やクローニー資本主義の歴史と比較した時にも21世紀日本のリーダーの在り方は独裁でも権力の私物化でもない。それを誇張して政敵の批判あるいは誹謗中傷に利用してきたのが日共である。みないまや風前の灯の日共と最後をともにする気なのか（それともマグダニ・ブームに日本も乗っかれると思っているのか。日本の右傾化なるものとトランプを直結する議論をしばしば見かけるが、この今のアメリカの極端さを見るとき、その比較がいかに馬鹿げているか一目瞭然だろう）。

公明党が馬脚を現し続けている。高市批判を滔滔と語る某テレビ局インタビューの常連の高齢女性がその関係者であることが暴露されている。総裁選後、公明党は自民党との連立に厳しい条件をつけた。高市氏は当初公明党との連立維持を模索した。公明党は日共の始めた《裏金》フレーミングに洗脳されている（もともと親和的なのだが）。妥協のためであろう、高市氏は内閣に《裏金》議員を入れないと約束したらしい。しかし、連立はならなかった。下らない理の通らない妥協策は放棄された。その当たり前のことを理不尽であるかのように公明党はマスコミに漏らしている。マスコミがまだ頼りになると思っているらしい。全て終わりである。

そして、石破茂氏である。同氏は、左派系の元芸人のラジオ番組に出演し左派系評論家から参院選で負けたのは「政治とカネ」が理由である（石破は悪くない）とのご講評をいただいたらしい。勿論間違っている。参院選で自民党が負けたのは《裏金》問題のせいではない。参院選で《裏金》問題は焦点化されていない。日本重視と現役重視を求める声に対応できなかったからである。《裏金》フレーミングが復活するのは、参院選後、自民党内で石破辞任を求める動きの中で、左派リベラルとマスコミが挙げて「石破やめるなキャンペーン」を展開する際に直近の過去を歪曲して、石破氏を正当化しようとした際である。そのキャンペーンはもろくも崩れた。あたり前である。ここまで見え透いた嘘が通用するわけがない。それをまだ押し通せると勘違いしている左派芸人、左派評論家、民放ラジオ、全て要らない。その後の反高市キャンペーンが全て失敗したことも記憶に新しい（私には）。

石破茂氏は気持ちのよい内閣であったという。自己満足、独善、自己陶酔。元総務大臣もそうだった。インナーサークルの仲間ぼめと黄昏切ったマスメディアのヨイショで幸せだったらしい。そして総理辞任後は森羅万象について責任をもつことから解放されて幸せらしい。悪いが、阿Q的妄想に聞こえてしまう。防災庁の設立を私は歓迎するし、その成否の評価は今後の展開次第だが、最低賃金の引き上げの決断も注目すべきことではある。しかし、それは世界のごく一部のことに過ぎない。世界をめぐる諸問題についてあれこれ考え続けた僕の総理の日々を美化して全肯定してしまうこの人が見ていたのは、読書好きの彼が物の本の知識をもとに脳裡に描いたヴァーチャル・スペースではないか（彼は1人旅好きらしい。それで現実を見たつもりになる。21世紀において独断を確認するフィールド・ワークこそ反省すべきことである。）。それは現実と近似するところもあるが、もっと複雑な現実そのものではない。

石破氏は高市氏が選ばれたのは選挙に有利だからだという。勿論、石破では選挙に勝てないという声はあったし、それは石破おろしの動機ではあろう。しかし、マスメディアの支援する石破氏以外の複数の選択肢が選ばれず高市氏が勝利したことをそんな簡単に過小評価してよいのだろうか。自分の政策を理解せずに組織的に動員された批判が自分の評判を落としたという。それはどの立場の政治家もそうだ。貴方の場合は、マスメディアの支援をうけていたのだから、十分有利だったのだ。要は、ものごとを自分の都合のよいようにしか見ていないということだ。

日本重視や現役重視の声は、排外主義や無責任であり、その声を拾うのは大衆迎合主義的ポピュリズムに過ぎないという単純な図式的思考は、日本のなかで起こっている諸問題の実相を無視するものでしかない。流動し不和や衝突を孕む現実に対応するために柔軟にプラグマティックに思考を巡らすことが求められていると私は思う。少なくとも、《裏金》フレーミングのような安直な図式に安住し、ポピュリズムのなかにある現実の軋みを聞き取ることができない政治家は、自分がすべてに目配りしていたかのような錯覚をしてしまうのだろう。

自分が否定されたことの理由を真面目に考える気もないのだろう。勿論必要もない。総理にまで上り詰めたのだから、あとは左派メディアの要望に沿ったコメンテーターで生きればよい（そんなマスコミがいつまで続くかはしらないが）。

→理不尽で非道な高市政権批判を続けることで、立憲民主党、日本共産党、自民党左派、マスメディアは完全に終焉を迎えようとしている。

予算委員会における立民の傍若無人・非人間性が暴露され否定されている（それをかばうためのネット工作のインチキぶりにも皆呆れ始めているのではないか*。）。鈍感を絵に描いたような元首相は、マスコミの喜ぶことをすれば自分の汚名がはらされると勘違いし続けているようだ。給付金について逡巡するのが熟慮ではない。左派リベラルの硬直したナイーブな図式的思考の短慮を窘めることが熟慮の意味である。左派的単純思考への懐疑と批判とプラグマティックなスピード感、中長期への動向へのバランス感覚。それが大事なのだと思う。

*立民の予算委員長が首相ばかりを指名することへの批判に対して、それは役職をこなしているだけなのに、デマを飛ばすな、デマだから反論できないと喚きたてるタイプの工作である。その背景に、立民代議士が高市首相を狙い撃ちにしたくだらない質問を集中していること。その質問を期限を守らずに提出して、官僚を疲弊させ、首相の健康を脅かしていること。それらを隠ぺいしていることは見え見えである。そんなやりかたに皆ウンザリしているのだ。素人には政治がわからない、これが政治の常道だというのか。そんな時代錯誤な政治屋たちはすぐに消えてほしいと願う人が増えているだろう（そうであってほしい）。

あるいは立民支持者は自分たちの水準の低さを真面目に恥じるべきだ。半年前に食品消費税ゼロに賛成していたのに、首相になったら取り下げたというウソを平気で垂れ流す（或いは信じ込む）。食品消費税ゼロ方針は総裁選が始まった時点で既に実現困難ということで取り下げている。関係する諸要因や当面の現実条件（実現可能性）を勘案しつつ方針を変えるのはむしろ当然である。一度でも口にしたら、それに縛られるというような硬直した発想の低水準をよく考えた方がよい。

→やれやれ。もうこれ以上何も言うまいと思うと、馬鹿な話が耳に入る。

東京都などの自治体や国交省がムスリムの便宜（礼拝所設置）を図るために補助金を出しているらしい。特定の宗教的信念に基づく行動を政府・自治体が支援してよいはずがあるものか。個人の信教の自由の問題ではない。イスラーム・コミュニティに属するあらゆる人のための便宜供与である。あほな連中は神社やお寺も国の補助を受けているという。何のことかと思えば、宗教法人の税制優遇のことらしい。これは特定の宗教に対する便宜ではない。世俗法の一般的規定である。そうではなくある特定の宗教的信念にも基づく実践（日本の伝統的慣行とは一切関係ない）を優遇しないこと。それが世俗国家日本の根幹のはずである。

国家のタガが完全に外れているのだ。司法の横暴もそうである。高裁が性同一性障害の外的条件を違憲と見なし、それまでのホルモン投与歴と生活歴だけで性別変更を認める。高裁にそんな権限はあるものか。そもそも性同一性障害特例法は違憲判決で死に体である。法的根拠なしに何故裁判所が、社会の基本的問題について勝手に判断をくだせるのか。

違憲審査は最高裁のみの権限である。最高裁がそれを高裁に認めるなどと言うことも法的根拠はあるまい。無法である。生存権や人権を盾にとる議論の正当性の根拠も曖昧である。国際人権規約の理念がすべてに優越するなら国法など要らない。そんなはずはない。かつである。人権の概念は歴史的に拡大してきた。そのどこまでを人類が共有できるかに普遍的な正解などない。かつ国家制度や社会基盤を変えなければ生存が危ういなどという主観的主張（願望・不満）にナイーブに同情するのが司法の正義や良心ではあるまい（司法教育における勘違いした尊属殺症候群のようにも見える。そこまで非道な状況にない話にまで司法積極主義を適用してしまう間違いである。）。大学人として大学知識人（あるいは国連機関もそうだ）が特定のイデオロギーに偏向しがちなことは知っている。彼らのインナーサークルが保証する有力学説が、国会制度や社会の基盤を決めてよいという根拠はあるのか。社会のなかの個別具体的な実際的な紛争解決のプラグマティズムとは次元が違うのだ。国家や社会の基盤を、司法が勝手に決めてよいという判断や行動は暗黙の専制である。明文化された法的な根拠はない。我々も明文化されない権利を行使しよう。人民の抵抗権である。現代社会の専制支配者は、官僚でも政党でもない。司法とメディアである（極論である。法務省も当然反国家的犯罪者である。）。彼らに異議申し立てをするにはどうしたらよいか。一つはSNSだ。勿論誹謗中傷やデマはよくない。しかし、反対意見の大量攻撃をデマと称して封殺しようとする卑怯者はさらなる攻撃を受けるだけだ。司法に対しては、どうすべきか。人民には何の手段もないのだ。既成の制度を流用するしかない。最高裁判事の国民審査である。これは本来的には個別の判事の判決に対する評価である。しかし、完全の無法状態になっている司法の在り方を受け入れている時点で司法の頂点に立つ最高裁判事として失格とされても仕方があるまい。国民審査はたぶんまだ先のことだ。この問題意識を忘れないようにしよう。その前に本当になんとかしてほしい（私も甥が司法関係者だから、あんまりこういうことは言いたくないのだが、本当にひどすぎる）。

→ホルモン投与で本来の性的機能を失っているというのも、私の感覚では、なりたい性ではないことの証明に過ぎないとしか思えない。勿論、様々の医療的理由でホルモンの投与は行われるにしても、その性であるために本来的にはホルモンの投与は必要ないはずである。性別を変更することなど土台ありないのだ。それを無理を通して作ったのが性同一性障害特例法である。それが死に体になったのだから、ほかに道はない。その道を塞いだのが最高裁である。

→高市首相殺害宣言をした中国領事と公明党は仲良しらしい。公明党は完全終了ではないか。

→立民が森友問題追及！いつまで言いがかり政治を続けるのだろう。国会はパフォーマンスだからとしたり顔で解説する人たちもいるが、こんなパフォーマンスを見せられても誰が喜ぶのか（パブロフの犬のマスメディアくらいだろう）。このあとはジリ貧あるいはつるべ落としなのではないか。もうこんな旧套墨守の腐敗臭のする政治にみなウンザリしていることが本当に分かっていないのか？

→元デジタル大臣がまたわかったようなことを言っている。おそらくメディア研究者なる人たちの受け売りだろうが、そのジャンル自体が本当に時代のリアリティを捉えているのかも疑問である。ロシアが反移民のメタ・ナラティブを暗黙のうちに注入しているというご説だが、例えば参政党はすぐに自分たちは移民反対ではなく移民政策反対であるという自覚的な異化を行っている。プルラリティを語る人たちの図式的世界理解より現実を生きる人たちがずっと柔軟で多声的なのではないか。ナラティブがどうのこうのとかいう前世紀的な分析が新しげに見えるのだとしたら、もう未来とは無縁の人だ。

→建設的に物を考えるとはどういうことか。質問通告を前々日の正午としたのは平成11年の申し合わせで、平成26年以降「速やかな質問通告に務める」となったという。そういう意味で古い基準をもとにした野党批判は間違っていたといえる。しかし、野党が「速やかな質問通告」を行っていたと言えるだろうか。そこが今問われていることである。そういう視点からすれば平成26年の変更は改悪であったと言える。むしろ古い基準の申し合わせを重視すべきだと言うのが建設的な態度ではないのか。

→男女を区別すべきではないということらしい。しかし、個人差は大事にしてよいはずだ。高市首相という個人は、大相撲の総理大臣杯を一人で持ち上げられる石破元首相と同じ体力だろうか。そういう一人一人への配慮が多様性ということではないのか。

→本当に左派リベラルは終わりである。東京新聞、毎日新聞は依然として排外主義というお題目を鸚鵡か壊れたオルゴールのように唱え続けている。多様な声を圧殺して平然としている人間が民主や自由を語る欺瞞。硬直した思考停止に過ぎないのに、左派的言論を繰り返すのが知的で良心的だと勘違い。勘違いに気付かないふりをして、知的で先端を走る人間であるとの妄想・迷妄のなかをさまよう。勝手にさまよっているなら好きにしろだが、自分が上にいるという阿Q妄想で上から説教まで垂れようとするから質が悪い。しかも、昔取った杵柄の権力性がまだ残っているのだ。左派メディアの権力性の残滓を全否定しよう。それが我らの喫緊の課題である。

→予算委員会の質問の件、今回は立民は前日の正午までには質問項目を出していたらしい。それでもこのような運営になってしまっているという現実から何故出発しないのか。前日では遅いことが明らかになっているではないか。前々日というルールの意義を再評価するのが真っ当な態度だ。そういう現実的思考から出発せず、自分たちは偉い、正しいという妄執・妄念に囚われている迷惑政治集団を許し続けてよいだろうか。立民を支持している人たち、それがどれだけ恥ずかしいことか。一度冷静に考えてみてほしい。

→立民の議員が奈良の鹿の問題を蒸し返している。総裁選の際の反高市キャンペーンでNHKが煽って日テレが執拗に絡んで、結局失敗した話である。奈良のオーバーツーリズム問題の代表的事例として鹿問題を取り上げているだけなのに、それを排外主義的で外国人差別を助長するという話にすり替えていくやり口である。勘違いした外国人の不安を煽り、高市氏にレイシスト親和的というスティグマを擦り付けようというわけだが、そんな手は通用しないと言うことが既に明らかになっているのに諦めない、執拗という言葉がこれほどふさわしい人たちはいない。具体的な諸問題の提起を、ネガティブな一般化で葬りさるという見え透いたやり方はもう完全に終わっているのに、それに気が付かない鈍感さ。果ては、関東大震災の際の朝鮮人殺害にまで話を広げる荒唐無稽。全然コンテクストが違うのだ。そして、今回の外国人問題の焦点に在日コーリアンは存在しない。そこを軸に批判を展開しようとしても空回りするだけだ。これも現実が見えていない。本当に立民は要らない。世の中でこれほど要らないものは外にあるだろうか。

→静岡県知事らのせいで県知事会も信頼を失いつつある。外国人の日本社会への適応を支援することはよい。しかし、ホスト社会と外国人の関係について、多元主義か統合主義かといったヴィジョンなしになし崩しに大規模にことを進めようという態度がいま支持を得られるとは思えない。恒久的な定住を強力に推進するのか、一時的な補填なのかという点も曖昧なままでは同意は得られない。50年後のAI化・ロボット化の未来を見据えた議論になっているのか。それは本当に全国の過疎高齢化対策の切り札なのか。

何より問題なのは、否定的側面の指摘を単純に誤情報と切り捨てる態度である。毎日新聞の報道であるから不正確かもしれないが、「外国人が増えれば犯罪が増える」という説に証拠はないというあまりにも単純な判断を出発点にしている点にあきれるしかない。よくある話だが、刑法犯の大局的な増減と外国人数の増減のグラフを並べても、両者の関係がわかるわけではない。そのデータから、外国人の増加が刑法犯の増加を引き起こしていることが言えないのは確かである。しかし、同時に、外国人の増加が社会的問題を引き起こしていないということも言えないのだ。刑法犯のデータは、その中に多彩の犯罪を含み（合成的指標）、それぞれの増減には固有の状況や対策や条件が関わっている。この大局的なグラフの動きから、個別具体的な状況の中で外国人の増加が何を引き起こしているかを言うことができないのだ。そして、それについては別の情報がある。埼玉については2020年代の急速な外国人の増加のなかえ外国人刑法犯の比重は明かに高まっている。あるいは職場を離れアンダーグラウンド化した技能実習生の組織的犯罪の問題は存在しない、妄想だというのだろうか。新たな制度がうまく機能するか否かは未知数である。それなのに問題自体を無視するような態度が不信感を増幅させても致し方あるまい。勿論うまく行っているケースは多いはずだ。しかし、そのことが否定的側面の隠蔽を正当化する理由にはならない。もし静岡に何も問題がないなら（静岡県民が皆幸せで満足しているなら）、モデルとしてその秘訣を共有するように促すべきなのだ。否定的側面を指摘する人間を愚かなデマゴーグ扱いするような一方的な決めつけが受け入れられる時代ではない。

知事会が国民に対して多文化共生宣言をするらしい。国民のだれも知事会にそんな資格を与えた覚えはない。勘違いするのもほどほどにしたらよい。防災対応などで自治体間が協力連携することの意義は大きい。それは現実的な問題への対応に限られる。総務省が裏で糸を引いているのか、あるいは空疎な理念を語ることで中央政府に代わって良心的な日本の真のリーダーになれるとでも勘違いしているのか。要は人手不足対応や過疎化高齢化への弥縫的対応が問題の中核であろう。それが切実なことはわかるが、何故それが多文化共生などというリベラル風味の美辞麗句に直結するのか。外国人は単なる労働力ではないというきれいごとを叫ぶことで問題が霧消するとでも言うのだろうか。日本に来てくださった外国人を尊重することは当たり前だ。そんなことを言っているのではない。日本社会の持続と発展が目標ではないのか。人手が要らなくなったら帰ってもらうことも当然あるはずだ。いくらきれいごとを言っても、それは労働力の調整が第一義だからである。外国人が本当に地方に定着して地方社会を再生させるのだろうか。そしてその社会で日本文化は継承されるのだろうか。ホスト国の文化の尊重を語らない多文化共生は日本解体論にすぎないのではないか。そういうことが今問われているのに、全く見当違いな行動である。もちろんやりたければやればよい。知事会の威信と信頼性が毀損されるだけである。

→BBCの会長が首になったようだ。トランプ大統領の演説の映像を改ざんして、メッセージを捻じ曲げる印象操作をおこなったらしい。マスメディアがクソなのは世界共通のことなのだろう。ところが、ここでも出羽守が登場する。BBCはトップが責任をとったから日本と違って偉い。うそつけ。BBCは偉そうにジャニーズ批判の報道をした。その結果、ジャニー某の死後であるにもかかわらずジャニーズ事務所は私の見る限り誠実に対応した。BBCでも同様のことがあった。これも犯罪者の死後に発覚した。そのときBBCのトップはだれも責任を取っていない。西欧を有難がるのは本当にやめよう。

いや私は西欧近代の優位は否定しない。18世紀段階のGDPが中国と西欧で均衡していたから、中国もすごいという議論は馬鹿げている。西欧の世界支配を可能にするプロセスが近世以降に進行していたことこそが重要なのだ。しかし、21世紀の西欧を模範にする理由は何もない。正確に言うと20世紀後半以降と言ってもよい。かつて現代思想なるものがもてはやされたことがある。いまは誰も見向きもしない。その難解さの空疎さがばれたからである。何故空疎なのか。それは1960年代の遅れてきた革命、つまり自己目的化した革命の自己弁護にすぎないからである。ソ連の解体後にさらに自己目的化した革命の空疎さは度をこして、LGBT運動などという倒錯したアイディアにいきつくわけだが、地球人類がこんな馬鹿げた構想を尊重すべき理由はみじんもない。

→立花某が逮捕された。いろいろ解説がでているが、この問題の中核は公益通報を政治利用しようとした兵庫の政治勢力の悪だくみとそれに乗っかったマスメディアの横暴である。そのことを隠蔽し続けるあらゆるメディアや文化人や政治屋を信用する理由はない。

→さすが公明党はしぶとい。当たり前だろうが、葛飾区議選では順当に議席確保。連合と手を組むらしい。庶民の政党が労働者の味方と結ぶのは当たり前という解説もあるが、何故今さらということだ。媚中姿勢、LGBT支持で公明党、立民、連合が結ぶなら、まとめて否定し続けるしかあるまい。

→同性パートナーが社会保険料の扶養控除から排除されていることが問題化されている。事実婚や同性パートナーを前提としていない社会設計（女性配偶者と子供を男性が扶養する）をそのまま拡張することに無理があるのではないか。これはとりあえず。

→斎藤知事、不起訴。まあそうだろう。いかに追い込まれていたとはいえ、そんな凡ミスを犯すことはあるまい。慣行の範囲内で処理していたはずである。公職選挙法も政治資金規制法もザル法である。慣行はしばしばグレーゾーンのなかにある。そんなみんなわかっていることを告発して犯罪者扱いしたり人格否定したりするのが日共のやり口である。森友問題のように、国有地が安売りされたのはおかしいという根拠薄弱な疑惑で人を極悪人扱いすることも平気である。もちろんそれに同調した立民もマスメディアも同断である。安売りされたことに理由があることが明らかになって久しいのにまだ国会で取り上げようとする愚かを絵に描いたようなことを続けている。

グレーゾーンという言い方は誤解を招くかもしれない。今回の件はグレーではない。選挙運動に対する買収が行われたことが確認できなかったのだから、法律的には白である。法の運用がしばしばザルだから、グレーを疑って告発しやすいというだけのことである（別費目の支払いが多めだったりしても普通はお目こぼしだろう〈グレー〉が、実際の仕事との対比やメールのやり取りをチェックすれば流用目的があるか否かはチェックできる〈白〉というような感じだろう）。

応援パレードの件も不起訴か。そりゃそうだ。あの告発文に事実相当性など、はなからありはしない。それを、これも説得力のない理屈で認定したのが第三者報告書であり、これも否定されたということだろう。兵庫で第三者委員会方式は死んだ。それを殺した連中をきちんと否定できなければ、法曹界も道連れだろう。

もちろん日共だけの問題ではない。そもそも公益通報を政治利用しようとした全て勢力、政治集団も法曹関係者、マスメディアも否定されなくてなるまい。

この期に及んでも、選挙や民主主義を破壊しているのが専らSNSだという線で、政治家やマスメディアはSNS規制を押し通すらしい。まず兵庫の政治を不公正なものにしたのは、公益通報を政治利用しようとした政治勢力の悪だくみであり、それに乗っかって不当な人格批判を大々的に展開したマスメディアの暴力であり、罪刑法定主義を無視しして告発だけで（あるいは第三者報告書を利用して）人を極悪人扱いしようとした法曹関係者の不正である。SNSにおける邪悪は、これらの既存勢力の巨悪への反動である。むしろ必要悪である。二つの悪の板挟みで犠牲者がでた。しかし、悪の起動者であり、かつそのことを誤魔化し続ける既存勢力にこそ責任がある。この現実を無視して、来日したAP通信のトップがマスメディアの事実報道における優位性を語り、毎日新聞がそれを報じる。あまりにも空々しい。SNSの誹謗中傷やデマがゴミでないと言いたいわけではない。それよりもっと腐敗臭のする粗大ごみは何かということを問うているだけである。その問いから目を背ける限り、その者たちに正義や良心を語る資格などないだろう。

大爆笑である。TBS『報道特集』の「兵庫県知事選をめぐるキャンペーン報道―SNSと選挙・広がる誹謗中傷」が第25回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞したらしい。こういう自虐的な捨身のジョークをさらっとかませるところが、日本の私立大学の頂点の余裕なのだろうか。いや違うだろう。なんとかしたほうがよいのではないか。

→ネットの書き込みでこういうのがあった。「野党批判」「マスコミ批判」「隣国批判」をする連中は洗脳されやすい人間の典型であると。これを否定する人間も同類だから相手にしない、と。左派リベラルの政治家、文化人、マスメディアの戯画である。

個々の論点について吟味するのではなく、根拠もなく、大まかなフレームで包括的に政敵を否定する、その際にそれを人格の問題に期する。自由で民主的な社会ルールの対極にあることは間違いない。

あるいは、ネット上のあほな連中は、マスメディアの図式的思考に縛られたまま、いまだに移民推進vs反移民（排外主義）の構図で政治批評を続けている。マスメディアの罪と害は大きい。

高市さんへのくだらないネガキャンも同じ線で行われることがある。高市さんへの期待というものを図式的に恣意的に構築して（排外主義、国粋主義・・・）、それが期待外れに終わって支持者は裏切られているという類の話である。本当にバカバカしい。おそらくである（少なくとも私はであるが）。高市さんに期待されているのは、左派リベラル偏向や反日主義を是正するというバランス感覚（おおらかな日本主義）である。あとは、個々の政策の是非の問題にすぎない。

→中国関係の学術会議が目白押しである。全て学術会議な集会であることを祈る。

→敵の様子見の挑発に政府が乗る必要はない。それは利敵行為にすぎない。自民党タカ派がこの挑発に強気の対応を要求するのはわかるが、政府の弱腰を批判するために、強気の対応を求める声もあるように見える。それは無視でよい。外野の批評もとりあえず無視でよい。

台湾有事に際しての集団自衛権について明言すべきであったか否かは難しいところであるが、とりあえず国民的に共有しておくべきことは、台湾有事を他人事として傍観することは難しいだろうということだ。広くシーレーンの問題があり、尖閣問題があり、沖縄の分離主義の問題がある。それらに影響が及ばないということはあるまい。

それから、中国は満州国の存立危機の主張から日中戦争が拡大したことを想起せよと言うが、戦前と違い、台湾は独立国であり、日本がその権益をねらっているということもない。これを同一視するのは端的に間違っている。

ネット情報なので要確認であるが、安倍首相も台湾有事は日本有事と発言して撤回を求められたことがあるらしい。そういう意味ではおそらく通常運行である。今回は大阪の領事がああいう人なので過剰反応が各所でおきているということか。

→高市さんヤバイとか、思ってたのと違うとか見え透いた印象操作も続いている。

→斎藤知事の不起訴を受けて、《ネットde真実》が優勢になって怖いという書き込みを見た。ネットに真実があると単純に考える人はどれくらいいるのだろう。これも曖昧なフレーミングによる包括的ネガティブ化の一種であろう。マスメディアの側はファクトチェックと称して必死にファクトの支配者になろうとして自滅していったわけであるが、自分たちがそうだからといって、反対派も同じと考えるのは単純だろう。

兵庫で何が起こったのかを私は正確に知らない。大事なことは、ネットが《真実》を教えてくれたというより、ネットの情報によってマスメディアの一方的な情報操作（根拠薄弱な人格批判）の目くらまし状態から多くの人が解放されたことであろう。魔法が解けた後に立花某のデマが後押ししたのだろうか。広告動画に今度はまた騙されたのだろうか。そういう人もいるのかもしれない。しかし、大方の投票者はそうではないのではないか。一旦目が覚めてみれば、一方的な批判者たち（兵庫県の政治家たちやマスメディア）の言動のおかしさに気付くだろうし、斎藤氏の知事としての評価も穏当なものに落ち着いたのだろう。ネットの〈真実〉を盲信する人が増えているという見立ては当たらないのではないか。しかし、ネットにはマスメディアという権力を相対化する力があることは、多くの人が理解し共有していることなのではないか。それ自体は決して悪いことではない。

→山上の母が出廷。統一教会への深い信仰を持ち続けている。安倍首相、安倍夫人、安倍氏を支持する国民に謝罪した。次男が大変なことをしたのでずっと謝罪したかったが、機会が無かったという。息子の気持ちを理解する気はない。かつ安倍氏への深い敬愛がみられるわけでもない。信仰への導きのなかに安倍氏が位置づけられているわけではない。山上家の不幸の原因はこの母と教団である。無関係の安倍首相を殺害しても何の解決にもならなかったということだ。

山上がテロリストか否かという議論がある。私は彼自身がテロリストとは言い切れないと思うが、実質的なテロ行為を代理的に行ったとみている。彼の本来のターゲットは統一教会のトップであった。統一教会を倒すためである。彼は安倍氏の祝賀ビデオを見てターゲットを安倍氏に変えた。短絡と非人道の極みである。かれは逡巡した末に最終的に安倍氏を殺害することになる。その最終決断にいたる道で、反安倍派の安倍氏に対しては何をしてもよいという主張や安倍氏の存在を消し去りたいとする願望を耳にしていたはずであり、それを背景に殺害が行われたことは間違いあるまい。反安倍派の人間たち（彼らもこの事件までは統一教会に深い関心など寄せていなかったはずである）はこの殺害を《義挙》として開催を叫んだ。明らかに政治テロの文脈のなかでこの殺害は行われている。

かつ、反共の統一教会を不倶戴天の敵として対立してきた日共系の弁護士やジャーナリストは、政治的にも反安倍派と通じており、事件後に彼らはテレビなどのマスメディアで安倍氏の存在が二世被害を広げたという根拠薄弱な認定をばらまいた。統一教会打倒と安倍氏否定を混淆したわけである。この筋立てはいまだにネット上で繰り返されている。これはセカンドテロと言ってよい。

→私もやることがあって、時間がないのでネットの見出しだけみて語るが、性別変更を巡って高裁でまた馬鹿なことが起こっているようだ。結婚したまま性別変更をしようとした人が認められなかったという。結婚しているか否かは関係ない。最高裁が性同一性障害特例法を憲法違反として死に体にしたのだから、日本国に置いて性別変更をしてよいという法的根拠は存在しない。なぜ高裁がそれについて判断してよいのか。司法に対する革命を決行せざるを得ないのかもしれない。

→面妖なことは続く。元文部官僚さんが高市さんを嘘つきとかカルトとか、罵っている。ちょうど兵庫での失敗が明らかになったところだというのに、まだこんな低レベルの人格批判の政治を続けるのだろうか。

石破という人は所謂知的文化人が書いたり言ったりしたことを素直に受け取ることが熟慮だと考えているみたいだ。だからそういう人には好かれるのだろう。首相在任中、夫婦別姓と同性婚を進めようとしたが、党内に大反対する人がいて、できなかったと、また他責の自己正当化である。しかも、夫婦別姓と同性婚を一くくりにして（別の問題である）、それを進めるのがよいことだと信じているようだ。熟慮の前提の懐疑はつゆほどもない。

→高市さんは一線を超えたのだろうか。しかし、彼女が言ったのは日本の集団的自衛権のことだけである。台湾の権益とか、大陸侵攻とか言ったわけではない。これで中国が攻めてきたら、単に中国が侵略者になるだけである。

高市さんを追い詰めたい人たちは、この問題で彼女をダブルバインドに追い込もうとしているようだが、うまくは行かないだろう。彼女の発言が戦争の引き金になると批判しつつ、中国領事を追放しないことを弱腰と批判する。ここでもメディアと野党の連携がかいみえる。以前ほど露骨ではないが。しかし、蓮舫代議士や野党人士が領事批判をして、橋下徹氏が弱腰を挑発する。こういうものを完全に無視するのが、これからの我々の作法でなくてはなるまい。

国民がしっかり共有すべきことは次のことだ。台湾有事がシーレーン防衛、尖閣問題、沖縄の分離主義問題に大きな影響を与えることと集団自衛権を語ることは侵略行為ではないことをじっかり自覚することだ。そうすれば敵方の工作は簡単にはうまくいかないはずだ。

→民民の玉木氏が台湾有事のみで集団自衛権を行使することは難しいと解説している。それはそうなのだろう。しかし、台湾有事が日本の存立にとって極めて重要な意味を持つことは間違いなく、それへの対応を考えなくてよいとは思えない。一つは沖縄の分離主義が帝国の手先にならないようにすること、QUADのような地政学的な対応を重視することであろう。

→高市氏の発言を引き出したのが、立民岡田代議士であることもメモしておこう。深慮遠謀があったわけではないだろうが、状況を撹乱することには成功している。

→今回の問題で我々の認識しておくべきことはいくつかあるように思う。

現在の《中国》は規模的に非対称的だが、分断国家状況にある。その状況を解消するのに軍事的な手段が用いられるべきではない。あくまで《台湾国》民の意志が尊重されなくてはならない。勿論、平和的な統一を武力で威嚇するのは内政干渉である。

そして、《台湾》への中華人民共和国の武力侵攻は、南シナ海、台湾、尖閣、沖縄への中華人民共和国の海洋進出（膨張主義）の一環としてアジア海域秩序の平和を脅かす可能性がある。

日本としては、そのような海域秩序の維持は国益にかかわる。そういう意味で日本の存立の危機にかかわる。しかし、台湾を国として承認できない以上、現行法において集団自衛権を行使することは難しいかもしれない。勿論、軍事行動が尖閣や沖縄に及んだ場合は専守防衛が発動可能である。

海域秩序維持の利害を共有するフィリピンが攻撃された場合は、集団自衛権が発動可能か。そのことを検討しておく必要がある。

国際的な海域秩序の維持のために中華人民共和国との間に戦闘が起り、同盟諸国の軍が参加したときに何ができるか。これも現行法では制約が多そうだ。

それは現行法的に集団自衛権を発揮することを可能にする存立危機ではないかもしれないが、台湾有事は日常語的に言えば日本の存立危機に関わることは間違いない。多くの日本人がそのことを懸念している。高市批判をしている人たちはそのことを無視して、中国の肩を持とうとしている。

そもそも高市氏の発言は、誘導尋問的に引き出された片言隻句に過ぎない。台湾の主権や権益の支配をねらうものでも、大陸侵略を目指すものでもないことは明々白々である。これに過剰反応する中国側の動きに対しては冷めた目で見つめるしかあるまい。

→野党やマスコミはもっと真面目に考えた方がよい。

国際的な摩擦を引き起こしかねない〈失言〉を無理やり引き出して煽り立てることが国益につながる行動なのか、と。高市氏は、日本周辺の海域の軍事的紛争の日本への影響に対して、最後の切り札としての集団自衛権の可能性について言及しただけであろう。これで高市さんの評判が落ちるというより、日本の困難を増幅させ続ける野党やマスメディアへの不信が募るだけではないか。

→立民が安全保障政策を追求して何が悪いと開き直っているらしい。その追及が利敵行為につながったら、全く無意味だと言うこともわからないのか。すぐに解散してください。

→今回の件は、集団自衛権の存立危機要件を曖昧にするか明確にするかの法律論議の歴史的文脈のなかで行われたという。明確にせよという立場で台湾有事を具体的にあげるときに、法律論議ではなく、現実の海域の防衛という意識は野党側にあったのだろうか。現実の問題としてそれが日本の国防に関わらないわけがない。そのことを踏まえた答えが返ったときに、それに反対するであろう野党は日本の国防のために何をすればよいかを答える必要がある。それなしに踏み込んだのだとしたら、やはり無責任である。しかも、それを紛争の拡大方向へ煽るという行動をとるなら確実に間違っている。

私は21世紀の現時点でそれが内政問題であれ分断国家の統一に軍事力を用いることはおかしいと考える。かつそれが海域の平和を乱すならなおさら認められないというべきなのだと思う。

→福島市で30代の新人の市長が誕生した。詳しい背景はしらないが、これまでのやり方を踏襲することが否定され始めているのではないか。高市さんへの支持もそういうことではないか。これは左派リベラルが新しいとかいうことではない。むしろそんなものは古いのではないか。社会の裏を隅々まで知っている人が権力者とはこうあるべきだと語るような話も、2025年に必要なのかと問われ始めているのではないか。

それはそれでよいのだが、その動きが日本解体に向かうのでなく、日本をつなぐ・継承する方向に広がってほしい。

→中国の肩を持つ人たちは、中国の台湾に対する軍事行動が内政問題であり国土の統一を目的とするものだから文句なく正しいと考えているのだろうか。いや中国の統一という方向性を否定しているのではない。一方的な軍事的併合は正しいのかと問うてみないのだろうか。

そして、仮に軍事行動が生じたときに、本当に尖閣問題や沖縄の分離主義に影響を与えないと考えているのだろうか。

中国との従来からの約束があるから。そいうことは考えませんというのでよいのか。

ここでも、これまでのやり方を踏襲することに疑問が生じているのではないか。もちろん、外交上の慣行や駆け引きをすぐに変えるわけにはいかないだろうが、とはいえそういう国民の疑問を圧殺し続ける政治にはウンザリなのではないか。

もちろん、立民の誘導尋問に乗った高市さんに軽率なところがあった。そうだとしても、そこに他国がつけこもうとしたなら、日本の政治家はあげてそれを防がねばならない。そうでなければ、日本の政治家ではない。

そもそも、中華人民共和国にとって国家の根幹にかかわる最重要原則にかかわることだとしても、一つの発言に対してここまで過剰に反応して、国民の行動に制約を課すことに躊躇のない国家のことを、左派リベラルは良い国だと考えるのだろうか。

説明に行ったから日本は負けだとか、高市は惨めだとかいう発想ももう要らないと皆思っているのではないか。

→立民岡田の質問は歴代首相の通過儀礼だという。そういう旧套墨守はもう要らない。それが今の日本なのではないか。

どこぞの芸能人の発言を芸能紙が取り上げる。隣国の意見を聞かず、アメリカやアフリカ出身の人の意見をクローズアップするのはおかしい、と。隣国を敵国扱いするのは怖い、と。隣国の意見が常に正しいわけがない。日本に対して敵対的行動にも唯々諾々とひれ伏せというのだろうか。こういうやり口ももう過去のものだ。

日共支持者は言う。こうやって戦争が始まる。これで戦争が始まったら中国が悪いだろう。

→一つの考え方。

それが内政問題だとしても、実質的な自律的政治主体を一方的に軍事的に併合することは問題がある。

かつ、それが中国の海洋進出のコンテクストのなかに位置づけられる以上、日本としては、尖閣問題や沖縄の自立主義への影響を懸念せざるを得ない。

ただし、集団自衛権については、台湾が国際的に国と認められていない以上、軽々に語るべきではなかった。勿論同盟軍との集団安全保障の可能性は当然あるが、慎重な検討を要する。

仮にこういう説明を高市さんがしたときに、それを国内において敗北宣言と非難することは利敵行為に過ぎない。我々の課題は、そういう動きを全否定していくことだろう。手のうちを明示的にばらしたから抑止力が消えたという理屈は私にはよくわからない。

→現在のテレビの報道が放送法の規定する公共性を逸脱しているという議論に対して、SNSにこそ公共性を求めるべきだというバランス論を語る向きがある。事の順序を考えるべきだ。まず第三権力としてのマスメディアの一方的な情報提供が圧倒的な力を行使してきたこと。SNSはそれに圧殺されていた声の解放である。もちろん大半はノイズである。しかし、マスメディアが権力的に他の声を封殺しようし続ける限り、その混沌には意味がある。そのことを見落とすべきではない。

→高市さん、グッドジョブ。いろんな大事なことが明らかになる。

・立民岡田と中国共産党の対外工作部門との関係が指摘されている。

・このタイミングで中国の公式メディアが沖縄独立論を取り上げた。台湾有事と沖縄分離主義支援を一連の海洋覇権の問題として捉えていることを白状したようなものだ。そう台湾有事は日本の安全保障にかかわる。この場合に、それは既に集団安全保障の問題ではない。専守防衛の問題である。

→高市さんを非難している人たちは中国がおかしいとはつゆほどにもおもわないのだろうか。

〈一つの中国〉が核心的利益だとしても（それが何を意味するかもよくわからないが）、台湾における実質的な政治主体の存在を武力で破壊してよいはずがない。かつ、それは中国の海洋進出という膨張主義の一環として行われるであろう。内政問題だから何も言えないという話ではないはずだ。

あるいは、橋下徹氏などはケンカに負けてみっともないとくさす（中学生みたいな感想だ）。その発言は、中国の担当者が中国風の装いでポケットに手を突っ込んだままで日本の外務省の局長を横柄に迎える図と呼応している（まるで漫画のようである）。橋下氏の意図はどうあれ、結果は威張りん坊の中国様に媚びているようにしか見えない。そういう発言が日本のためになると思っているのだろうか。

　中国が名指しで高市さんに責任があるという。以前嬉しそうに中国に情報を提供していた日共の議員が、声を合わせて高市さんの責任だと叫ぶ。中国の三下なのか。

　バカ騒ぎをなだめるために高市さんは発言をとりあえず撤回しておいてもよい。他国の軍事行動によって、日本の領海に危害が及ぶことや海洋の平和が脅かされることを危機と呼んだのだということにしておけばよい。集団自衛権の行使についてはさらに慎重な検討が必要であったということで。

　大事なことは、ここで高市氏を支えることだ。もしこれで高市内閣が潰れたら、中国とその手先たちの圧力で日本の政治が動くことになってしまう。日本人としてはそれは認めないということを言わなければならない。高市さん批判者はそんな簡単なこともわからないのか。それとも皆売国奴なのか。

→あともう一つ。邪推であるが。高市さんがキャンキャン叫ぶとか、中国にケンカを売るのが見えていたから、石破がよいと言ったのだとかいう声が聞こえる。とくに後者は、高市政権成立以前からそう言っていたのに、という。別に高市さんが主体的にケンカを売ったのではない。挑発に乗ってしまっただけである。それは軽率であった。そういう軽率さまで見抜いてすべてを仕組んだ連中がいるのではないか。

→ロートルの左派リベラル連中は頭がどうかしているのか。平和を愛する中国は台湾侵攻などする気がなかったのに、高市首相が挑発した（国会で日本の集団自衛権について触れただけ）ので侵攻することにしたという馬鹿げたお話を真面目な顔をして語っているようだ。それを伝えるメディア。度し難い。

→局長クラスの定期協議を従属外交だと印象操作をして煽る民放やネット工作や橋下徹氏。我々が黙殺すべきものは明かである。

これも前世紀的な写真の政治である。そういうマスメディアの政治が全て古びて無効化していること（別に述べた）に気が付かないメディアとロートル・リベラルが既に全くこの世に不要なことが日々明らかになっているようだ。

→これで日中開戦になったらどうするという人がいるが、これを口実に中国が日本に攻めてくるとしたら、中国にまったく道理はないだろう。ネトウヨが前線で戦えというが、これこそ国際的な同盟で対処するのが理に適ったことではないか。

→「沖縄は日本ではない」と中国紙が報じたというのは韓国紙のデマだった。やっぱりそうか、デマにだまされるなという論調がみられるが、そういう簡単な話ではない。19世紀後半の「琉球処分」の正当性への疑問を言い出すことで、沖縄の帰属にゆさぶりをかけることは従来から行われていることであり、それは沖縄の分離主義と親和性を持つ。それに関わる話題を今取り上げた中国メディアがあるということを無視すべきでないということだ。

→東シナ海で軍事紛争が起こったときにそれが日本の安全を脅かすことはないと呑気に静観するリーダーが理想なのか。最後の手段として軍事的対抗が必要になることを考えるのはおかしなことではない。それは中国にとっては都合が悪い。だから怒った。自分の都合で怒った中国の肩を持つ日本人は中国の走り使いか太鼓持ちと思われても仕方がないだろう。政治家、マスメディア、文化人。そういうもの全てを否定していくことが我々の喫緊の課題である。

勿論、日中の対立が日本の国益を毀損するなら、それに対処をすることは必要だが、日本政治が中国とその手先に壟断されることは絶対に許してはならない。

妥協が必要な場合もある。それを中国の立場に立って、日本の敗北だと大騒ぎするような輩たちこそ、最も不要なものたちだということだ。

→政府として発言撤回正式拒否。そのうえで、妥協点をさぐるということか。まあ、それが真っ当でしょう。中国はもとより、国内の手下たちがつけこんでくるのは目にみえているわけだし。

→世の中は再帰的というか少し複雑になってきた。例の従属外交を強調しようとした写真を朝日新聞と東京新聞だけが載せなかったらしい。日本の従属性を強調する目的よりも、中国の横柄さへの反感を招く写真と見なしたのだろう。一見公平に見えるが、要は中国の策謀の失敗をかばってあげたわけである。これはこれで写真の政治である。

→次のネット情報が正しいなら、今回の紛争の根本原因はこれであり、犯人は朝日新聞である。左派マスメディアお得意の見出しの政治が国際危機に道を開きかねないということだ。

朝日新聞デジタルは当初「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も」という見出しをつけた。それがいまは「高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃発生時」に変わっている。要は不適切な見出しだったということだ。これを見た総領事が暴言を吐いたわけである。

国会の論戦は安保法の危機存立事態認定の範囲を巡るものであった。その法律論議を、国際紛争のもっともデリケートな問題に導いたのが立民岡田である。それも問題であるが、それだけならここまで大ごとにならなかったのかもしれない。

問題は海上封鎖と存立危機認定の関係である。朝日の改定見出しは武力攻撃発生時とあるが、これも実は二通りある。同盟軍たる米軍が攻撃されたときと自衛隊が攻撃されたときである。岡田氏も後者については存立危機と認めているのではないかと思う。高市氏が前者に踏み込んだのが行き過ぎと言えば行き過ぎであった。

しかし、これは台湾への武力侵攻に対して自衛隊が武力で対抗するという話では全くない。「一つの中国」という立場の尊重を放棄したわけでもない。

これらのことを日中の国民が共有すべきだ。そして日本の左派メディアこそアジアの平和の敵であるとして、ともに戦うべきである。

なお、私は中国の内政問題だとしても、実質的な政治的主体を武力で破壊することはおかしいだろうと論じている。これは日本政府の公式の立場ではない（麻生氏はそう述べているのかもしれない）。

（ある漫画家はバシー海峡に中国の偽装漁船が集結し、それを制御するために出動した自衛隊と衝突して日中開戦となると述べているらしい〈間違っていたらごめんなさい〉。そんなことがあるわけがない。どうして公海上の漁船に対して自衛隊が対処できるのか。ネトウヨが戦争を煽ると称する人たちこそ、戦争を煽っているのではないか。）

→日共の狡さは天下一品である。高市さんが中国に宣戦布告したと事実を歪曲して危機を煽りながら、中国に台湾への武力侵攻をやめるように日共は言っている、政府もそうすべきだと自己正当化に余念がない。それは中国の現時点の武力侵攻の意図の存在を認識しそれを否定しているということだ。中国の武力侵攻が許されざる現実の危機として認識されているなら、それに対する防衛が何故宣戦布告になるのか。日共は欺瞞の塊である。否定しないという選択肢はありえない。

★話は変わるが、山上問題である。法廷で山上の妹さんが「教団に家庭を破壊され、法の下では解決できなかった」と述べたらしい。山上家の不幸の発端は安倍政権期のことではない。村山政権だって細川政権だって民主党政権だって何もしていない。統一教会が政治的に支援しているから、安倍氏が儀礼的な祝辞を送ったからという理由だけで、安倍氏をターゲットにした短絡と非道がこの妹さんの涙で帳消しになるわけではない。

→妹さんは、母の部屋に安倍氏を表紙にした統一教会の機関紙があったから、安倍氏が被害者になったのは不思議ではなかったと述べたらしいが、これも短絡にすぎない。家族の不幸の原因はそこにはない。

→話は戻って。中国は高市政権が悪いのであって日本国民は悪くないと言っているらしい。そうではない。高市政権も日本国民もわるくない。高市発言を政治利用しようとする左派リベラルこそがアジアの平和の敵である。中国からすれば、尻尾を振ってくる愚かで愛いやつかもしれないが、愛国にしろアジアの平和にしろ、天下の公儀の点から彼らを肯定する理由は何もない。彼らをともに否定していこう。それが新しいアジアを築く第一歩である。

→勘違いかもしれないが、最近の中国の報道は〈北朝鮮化〉してないか。それでよいのか、中国的には。

★また別の話。大分県議が、宗教的多様性に配慮した土葬の整備は国の責任だと主張しているらしい。媚中派岩屋代議士の関係者らしい。まったくのゴマカシである。政治的妥当性の文脈で用いられる〈多様性〉という言葉はいまや全く無意味なものと化している。それを根拠にものを語ってもそもそも何の説得力もない。これで終わりにしてよいくらいだが、もう少し丁寧に検討しよう。日本の近代の埋葬史は火葬化の歴史である。それを態々なぜ逆行させなければならないのか。一般論として宗教的因襲を多様性の名のもとにいまさら推進する発想が時代錯誤ではないか。そして、それよりなにより重要なことはこういうことだ。現在、土葬が問題になっているのは、宗教的多様性のためではない。ムスリムの要求である。一つの宗教的信念に基づく慣行を特権的に優遇することが多様性のわけがないし、そもそも世俗国家日本の政府・自治体が特定の宗教的信念に基づく慣行を優遇してよいわけがない。こういう詭弁を一つ一つつぶしていくことが今の日本の重要な課題である。

→何故、ポリコレの〈多様性〉がまがい物なのか。仲間の利益を特権化するための恣意的な政治フレーム（空疎な分節化）に過ぎないからである。普遍的な人権の話ではない。人権概念の拡張は普遍性を保証しない。所謂〈人権の思想〉が人権を殺しつつあるということだ。

→立民、日共、公明党は日本の政党なのだろうか。世界がトランプに忖度するように高市に忖度してはいけない、だって。習近平に忖度するな、ではないのか。中国が日本を火の海にすると言っているのに、自衛隊の軍備配置を公開しろだって。ここまで清々しい利敵行為はあるだろうか。ただ中国に謝れだって。日蓮が化けてでるぞ。

今は高市さんを支える選択肢しかない。国益のためにもし仮に妥協することがあっても支えるべきだ。中国と中国の手先にしてやられないように。

→中国のメディアが「敵国条項」に言及したらしい。さすがに時代錯誤ではないか。しかも、高市発言は国会における安全保障に関する法的な質疑の応答である。台湾や中国の権益について滔滔と何かを主張したわけでもない。これを侵略行為と取るのは無茶だろう。

もちろん日共は宣戦布告だと騒いでいるけど、これは出鱈目すぎる見解で、中国は日本を代表していない人たちの声を日本の代表意見として取り上げようとしているが、それは汪兆銘を中国の代表と言うような話ではないか。

→→話はまた山上裁判。ずっと裁判を追っている記者さんのご主張。山上の家族は山上も母も誰も悪くない。自民党議員が全部悪い。こういう偏向報道が山上を政治テロの近傍に追いやったということではないか。山上に共感する二世の方々も同じ影響圏に置かれてしまったということのように思える。

ずっとカルトを追ってきたジャーナリストたちが本気で二世問題のことを考えていたなら、もっと他の行動が出来たのではないか。民主党政権期に何もしなかった有田某氏をはじめとして。21世紀になって統一教会が依然危険で有害だと考えていた日本人は殆どいない。それは自民党のせいではない。

→本当か否かは確認していないが、山上の妹さんが母から安倍氏の祝辞ビデオを見るように勧められていたらしい。安倍氏の祝辞ビデオは首相退任後のもので最近の話である。山上家の不幸の淵源は古いはずだ。やはり短絡である。しかもその短絡を助長したのが、山上の母である。なんと言ってよいのか。

→中国がNHKや民法などの日本のマスメディアや左派リベラル人士を通して、日本の国民の意志に影響をいまだに与えられると考えているなら大きな勘違いである。そういうモノの権威が大きく失墜しているというのが言い過ぎなら、失墜しつつあるのが今の日本なのだ。

彼らに愛国心はない。天下国家の不用品である。ともに否定していこう。それでこそ、中国は真のアジアのリーダー、覇者となれるはずだ。

→結局、マスメディア・野党の言葉尻の政治がいけないのだ。森友問題もそうだ。不正に関与していたら首相を辞めるという趣旨の発言を少しでも関与があったらと捻じ曲げる。そして延々と疑惑を言い募り国会のリソースを無駄にした。今回は台湾海峡封鎖が存立危機になりうる可能性について語っているだけなのに、武力行使と煽り立てる。真面目な話、戦争を煽っているのは明かに左派リベラルである。そういえば、朝日新聞が兵庫の斎藤知事が同じ答弁を繰り返してばかりだと批判していた。斎藤知事は不起訴で潔白となり、むしろ批判者側の不当性（公益通報や刑事告発や第三者報告書の政治利用）が浮き彫りになっている。斎藤知事は必要最小限だが十分な答えを繰り返しているだけではないか。それを何とか失言に導いて言葉尻の政治を展開しようと意図が透けて見える。

→中国公式メディアがこのタイミングで「琉球処分」を焦点化しようとしていることはデマではなかったようだ。しかし、沖縄の分離主義へ介入することは完全に日本の専守防衛にかかわることだし、帝国が帝国周辺の分離主義と結びつく事でウクライナが泥沼していることも忘れてはならない。台湾有事が内政問題だという中国の立場を自ら破綻させている。結局、中国の膨張主義、海洋進出という背景を隠すことはできないということだ。

→奇策を思いついた。高市さんは謝ればよい。日本の低水準のメディアが、国政情勢を不安定化させて申し訳ない。日本のトップとして恥ずかしいし、申し訳ない、と。結果として自分の発言（それ自体に問題はないが）が引き金となったことを遺憾に思う、と。

→ロシアも中国に同調しているようだ。全く侵略的要素を含んでいない高市発言を20世紀前半の日本の膨張主義と直結して批判しようとしているが、自分たちの主張の説得力を自ら毀損しているだけである。

→いろいろ面白い。reeditなるあちゃらの掲示板でも英語圏の連中が賢者ぶってご高説を垂れているようだが、台湾問題では五毛が大活躍の様だ。そういう代物だということだろう。

→少し関わる別の話。時間もないのでネット上の要約をチラ見しただけで論じてしまうのだが、リベラルの言葉が何故通じず保守の言葉が流通するのかという問題設定で、リベラルは理念的でロジカルでファクトやデータを重視するのに、保守の言葉は曖昧で情緒に訴えかけるからという論旨のようだ（間違っていたらごめんなさい）。まさにこの主張自体がリベラルの言葉の低水準を露呈している。要するにナイーブな図式的思考（ごちゃごちゃ書きこんでも中身が高度化するわけではない）を理論的で論理的で精緻で高度で愚者にはとっつきにくいと思考停止のまま自己肯定していることが当事者以外には見え見えだからである。要は低水準の議論を空疎な言葉で飾って自分を賢く見せようとする惨めな底意が透けてみえるからであろう。この私の論じ方こそ情緒的だと叱られるかもしれない。左派の悪口雑言もそうとう情緒的だと思うが、それは置くとして、ファクトチェックについて散々述べてきたことを繰りかえす。ファクトチェックは政敵の主張の一面的なあら捜しに過ぎない。周辺的な事実性の否定で全体的な議論を無効化しようという陳腐な戦術であるが、見透かされてすっかり下火となった。ファクトやデータのリベラルの一面的な利用（自己正当化）の低水準を暴露したのがXのコミュニティノートである。X自体の問題は置くとして、これはファクトチェックではない。一面的な議論に対して多面的な情報の参照を促すものだ。理論とか論理とか称するイデオロギー的で硬直した思い込みの一面的正当化に反省を促すものだ。その意義を認められないリベラルの独善的な言葉がこの21世紀に説得力を持つわけがないではないか。

→高市さんや小野田さんの発言に喝采を送っているのはネトウヨだけだとご論評なさる向きはさすがに現実逃避ではないか。前世紀にメディアでもてはやされた面々が壊れたオルゴールのように陳腐なことを言い続けているように見える。虚飾や化けの皮が通用しない時代になったということに気付いていないのだろう。

→私は為替や株のことは全然わからない。しかし、円ドルのレートの長期変化のグラフを検索して眺めると、2024年の前半の方が、今より急に下がっているような気がするのだが、高市インパクトはそれより大きいのか。円ユーロの下がり方は前代未聞な印象も受ける。

→多くのものが朽ちつつある。別にロートルだけではない。まだ若いのにロートルに騙されてともに枯れていくものもあるようだ。

中国公演をキャンセルされたミュージシャンたちが不満を持つのは分かるのだが、高市政権に対する権力批判（クソ政府に抗議しろ）に繋げている輩たちが物笑いになっている。反体制を気取るなら、まずコンサートを権力的に中止にできる中国の体制と闘うべきだろう。

高市さんが〈政府公式見解を無視して台湾や中国を軽視して軍事行動に与した〉のを批判したら嫌中感情むき出しの誹謗中傷を受けているという自己認識を持つものもいるようだ。

存立危機事態が認定されれば自衛権（集団自衛権であれ専守防衛であれ）を行使するというのが現在の法的枠組みである（危機における軍事行動は別に高市さんの戦闘姿勢なるものを前提とする必要はない）。何を存立危機事態と見なすかを曖昧にするのが、これまでの政府の基本方針であり、それを明確にせよというのが野党の方針であった。後者の立場から国際紛争の具体的なケースを論じることは確かに危険であり避けるべきことだが、そこに誘導したのが、立民岡田である。その挑発に乗って少し具体的ケースに踏み込んでしまったのが失敗と言えば失敗であるが、基本的には法律論議の延長である。別に戦闘姿勢を誇示したわけでも、宣戦布告をしたわけでもない。これを武力行使という言葉を使って、対立を煽ったのが朝日新聞である。朝日新聞は、見出しの変更が領事の暴言より先だと主張するが、おそらく領事は最初の見出しをみていたであろう。かつ朝日新聞は批判を受けて変更したのではないというが、その変更自体が当初の見出しの目論見を明らかにしている。〈台湾有事→if存立危機事態認定→武力行使の可能性〉という内容は間違っていなかったが、ifの部分の説明が足りなかったから、〈武力衝突発生時には〉と変えたという。まさに語るに落ちるである。武力侵攻に対する武力行使であることが抜けているのである。要は日本が武力行使を表明したということを強調する見出しをまず掲げたわけである。

それに乗って中国側は日本が武力行使で中国を威嚇したと言い募り続けている。かつ、日共は宣戦布告をしたと騒いでいる。戦争を煽ったのは、朝日新聞と日共、それに同調する他のメディアである。

この議論の前提は中国が台湾に侵攻したらというものである。それは迂闊に論じるべきではないけれど、想定すべき事態ではある。それは国際的な危機であり、内政問題にはとどまらない。〈ひとつの中国〉の内政問題に関わることに踏み込んだから、台湾や中国を軽視したというのはあたらない。かつ内政問題だとしても、現存の持続的で自律的な政体を武力で併合するのが妥当かという問題意識を持つことも台湾や中国を軽視したことにはならない。台湾のことは台湾の住民が決めるというなら、なおさら軍事的併合について抑制的であることを求めるのは当然だろう。

かつ、このように冷静に熟慮してこの問題を考えている者もいるだろうに、十把一からげに〈嫌中〉というのは間違っている。中国の全体主義体制に反対だとしても（それこそ反体制のはずだ）、別に中国人が嫌いだとは限らない。

あるいは、誤解に基づいて中国に外交で負けてみっともないと中学生のようにくさしていたテレビのコメンテーターは、相変わらず、国力が勝る中国に対して自強の準備も無くケンカを売ったのは現実政治が分かっていないという持論を繰り返している。武力に勝る相手にケンカを売るなら対抗できる力を持て、というのは、一見もっともだが、根本的に国際政治が分かっていないのではないか。国際紛争が多国間で処理されることを無視している。日本が単独で中国と対峙するわけではない。どうも、高市批判者は、日中関係しか見えておらず、しかも、その枠内で中国の肩を持つのが、現実主義だという立場に見える（実際、中国だって国連に訴えている）。勿論、中国との経済関係が最重要であることは間違いないが、それを政治利用しようとする動きに安直に屈しても国益にはなるまい。日本の権益への平和的侵略を許すことになろう。

彼には膨大な批判が来たようだ。彼はおそらくこれらの批判を現実が見えていない愚者たちの直情的反応とみなして、自分の現実主義の〈冷静さ〉の優位を誇っているのであろう。しかし、確かに愚者的な反応の部分も多いだろうが、メディアの権力的で一方的な情報提供への異議申し立てであるという側面を見落としているなら、マスコミ文化人にもマスメディアにも未来はないだろう。

総裁選のときに小泉ジュニアを持ち上げていた政治評論家さんは、防衛大臣として大活躍の彼のこと誉めてあげればよいのに。政治評論家なんて必要なのか？？

→中国大使館まで、沖縄の帰属問題を言い出したらしい。台湾問題が、内政問題ではなく、海洋進出・膨張主義の問題だということだ。繰り返すが、ウクライナの最大の教訓は、帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義の結合が戦争を泥沼化させるということ。忘れてはならない。

→Xの仕様変更でなりすましが大量発覚しているらしい。特に沖縄独立を主張する発信が香港・中国からだという。元デジタル大臣は国際的情報操作への先端的鋭敏さを誇りたいなら、こういう問題にも対応すべきではないか。

→沖縄の分離主義とグルになっているのが、国連人権委員会である。沖縄の先住民への差別と偏見を停止せよと説教を垂れている。所謂構造差別論という奴であろうが、そんなことを言っているのは、〈先住民〉ではない学者やジャーナリストではないのか（その影響を受けた沖縄の人もいるだろうが）。そういう特殊な捉え方を一方的に支援することを人権の名のもと正当化しているわけだ。人権の政治利用であり、かつ国連下部組織の政治利用である。そんな空疎な言葉と不公正な集団にもう誰も権威は認めないだろう。

→リベラル思考擁護の立場から保守は情緒的で愛国心に安心感を求めているという批評がなされている。しかしである。左派リベラルこそ感情的に批判を展開しているくせに自分たちが理知的であると勘違いしているようでもある。理念（お花畑）を信じることに安心感を覚えているので、それを否定されるとムキになって反発する。とてもナイーブなのだが、その図式的思考が冷静で高度なのだと自分を肯定しているので、それを否定する現実に目をつぶり幻想の賢者の位置取りにしがみつき自尊心を維持しようとしているようだ。それも知的というより感情的なものだろう。

国が衰退すると民族主義や排外主義が蔓延する、その〈歴史的真実〉を自分が経験するとは！としたり顔で論評なさる人を見かけた。外国人問題の主題化・焦点化は、別に排外主義ではない（排外主義を含むものであろう）。それは、2010年代以降の中国の膨張主義や政治工作、あるいは2020年代に入ってからの外国人数の急激な増加という現実への反作用であることを見落としている。また、むしろ外国人の少なかった昭和の方が日本人の心性は遥かに閉鎖的だったと思う。

あるいは、いくつかの自治体が共生を目指さないなら日本に未来はないという。共生という美辞麗句に目を奪われて現実から直視しないことでよりよい未来が開けるだろうか。外国人が増えたのは、労働力不足や過疎化への対応である、外国人への配慮がことさらに必要になったのは社会的不和や文化的衝突の可能性があるからである。共生と叫べば、その現実が消えるわけではない。相互の文化の尊重が大事だとする。しかし、外国人に住みやすい社会をつくることが日本人に住みにくい社会になるときに、日本人の立場を無視して外国人の立場のみを尊重するのが妥当なのか。日本人は外国人を必要としているのだから妥協すべきだという主張はありうるが、それを共生と呼ぶべきなのか。そこに日本のあるべき未来はあるのか。具体的ヴィジョンを語る必要がある。空疎なお題目は要らない。

→ソ連・東欧解体後の左派リベラルに徹底的に欠けているのが、現実的・常識的な唯物論であろう（物事が独創的なアイディアから始まるとして、それが実効性を持つかは物質的条件に左右される）。最近でも左派はマルクスを読めと言う。確かに、そこには唯物論が書いてある。しかし、それはものの本に書いてある唯物論にすぎない。それを盲信するのは唯物論ではない（芸人がねじ職人の話をして嗤われたのは最近のことだ）。観念論にすぎない。それはしかし、1960年代の自己目的化した西側の〈革命〉で生じていたことだ。自己目的化した革命を実存的に自己正当化するための議論・理論の精緻化、単なるインボリューションである。書を捨てて街に出よ、というのも詭弁である。そう煽る連中は町に出る前に本を読んでいる。現場で考えるという人間も信じる必要はない。予めのアイディアを現場で確認して、修飾しているだけである。フィールドワーク一点突破全面展開というのも嘘だ。まず全体的悪だくみがあって、その拠点を確保しようと話だ。そしてその拠点自体からは何も展開しない。

何を言いたいのか。空疎な革命の残滓が世の中の足を引っ張ったり、スラプスティックを演じていたりするのが、あまりにも無惨で有害だということだ。カビの生えたものの本を読んで賢くなったと思う勘違い人間が、陳腐なことを言い続けている様に呆れているからである。戦争の危機を良心的に語る者の中には、国家権力の詭計について警鐘をならす三笠宮や伊丹十三の発言を御大層に引用なさる（ストックしてあるのだろう）方もある。国家権力の詭計を警戒するのはよいが、論者の念頭におく状況と現実の距離を測らず、モノの本の警句を鸚鵡返しにできることが、賢者だと間違えているようだ。あるいは『キャッチ24』以来の産官軍複合体なる観念に縛られている者もいる。その三者の連携がないとは言わないが、それが戦争を世界にビルトインしているという構造的理解が支持されるとは思わない。

何が言いたいのか。戦争が起こるには理由があるということだ。権益とイデオロギーである。イデオロギーは単なる膨張主義と革命・反革命の二種がある。戦前の日本は大陸の権益（所謂満蒙権益）を確保するために戦争に突入した。今の日本にそんな動機はない。中国市場が大事だとしても、そう考える経済界はむしろ中国との対立など望んでいない。戦前の日本は欧米の植民地主義・帝国主義を模倣した膨張主義を採用したが、今の日本にそんな動機もない。まず専守防衛である。日米同盟にしろ集団的自衛権にしろ、膨張主義ではない。ならず者国家を倒すという戦争理由に巻き込まれる可能性はあるが、これにも抑制的であるし、これも日本の膨張主義ではない。

今のアジアで膨張主義的なのは、海洋進出を目指す中国である。それに対抗する必要がある。勿論衝突は避けるべきだ。集団自衛権の曖昧化も一つの手ではあろう。しかし、それを少しはみだしたかもしれないときに取るべき行動は、それを開戦の危機と煽ることではなく、冷静に対処することだ。失言を奇貨として政府批判を展開しようとした日共・立民・公明党と一部マスメディアの目論見は健全な常識の前に簡単に潰えた。その事実が認められない左派リベラルは、その批判に対して失言が戦争の危機を招いたことを認められない愚者たちのビジネスモデルの破綻と自己弁護に余念がない。言われたこと（ビジネスモデルの失敗）をそのまま言い返さないと気が済まない自尊心の囚人である。あるいは無意識の防御なのか（ATフィールド？？）。これはものの本で読んだことを鸚鵡返しにできることを自尊心の根拠とする脆弱さと同根のものであろう。勿論、現在の危機的状況を軽視すべきではない。しかし、それを政治利用したり自己承認に利用されたりしては困るのだ。

（本を読むなというのではない。それは大事な思想資源〈あるいは精神の糧〉だが、別に万巻の書を読んだから人より偉くなれるというものではないし、その有益性は状況のなかで変わる。）

→アメリカの民主党支持者の66%が社会主義に賛成だという。その結果がマグダニの勝利だとしたら、そのような空想的社会主義に未来があるとも思えない。結果次第ではあるが。

→スペインの左派政権が好調で人口もGDPも伸びているらしい。細かい検討をする時間はないが、本当にそれがスペイン社会にとって成功なのか否かを考える必要はあろう。そして念頭に置くべきことはイベリア半島の歴史的位置である。この半島はかつてイスラーム圏だったこともある。北アフリカとの人の大規模な往来に馴れているのではないか。これをそのまま日本に適用できるかも、冷静に見極める必要がある。

→立民が復権したければ、権力監視という妄執から抜け出すしかない。この発想は根本的に間違っている。たぶんである。フーコー流の権力論の基礎に一望監視システムがあるから、それに対抗するために、権力批判側も監視をしなければならないという、またしても反射的模倣的な負けず嫌い対応ではないかと勘繰っている。権力監視は、一望監視ではないから、危険ではないというのは疑わしい。上は首相から、温泉街の町長までその餌食となる。要は権力監視を標榜する野党やメディアは、システマティックではない、つまり制御の効かない恣意的な攻撃マシーンと化していくということだ。批判はよい。しかし、それはプラグマティックで生産的で建設的なものでなければ、有害無益だ。かつ、一望監視の権力を制御したければ、システム自体をオープンにチェックし改良するしかない。AI化やデジタル化の意味はそこにあるだろう。

→山上は安倍晋三氏の祝賀ビデオを見て、統一教会が無害な団体だと思われては困ると考えたそうだ。別に安倍さんだけではない。統一教会の不倶戴天の敵である日共以外の殆どの日本人は21世紀の統一教会は無害だと考えていた。民主党政権だってそうだ。大新聞もそうだ。毎日新聞は山上の殺人の社会的意義なんて出鱈目なことを言っていたが、自分たちの社会的責任にはほおかぶりである。すべてのマスメディアがそうだ。事件後に慌てて統一教会批判の番組を作って寄りそうと抜かしたキャスターたちを偽善者と呼ぶことに私は躊躇する気はない。

雑メモ

・うろ覚えで間違えているかもしれないが、兵庫県の斎藤知事について、毎日新聞が朝日新聞と同じようなことを書いていたと思う。議論がかみ合わないのだそうだ。新聞の言葉尻の政治や見出しの政治を警戒して、必要最小限のことを知事は繰り返しているのだろう。それで充分である。失言を引き出せない、自分たちのお好みストーリーに当てはまるネタを提供しないとブーたれるしか能のない人たちに言論上の特権を与えるのはいますぐやめにしよう。自分勝手な妄想の押し付けを厳しい追及と勘違いしている本当に惨めな人たち。

・日本側が適地攻撃能力を持たなければ中国は攻めてこないと力説したコメンテーターが嗤われている。沖縄を巡る工作がばれているなかで、中国の膨張主義の懸念を一切無視である。面白い書き込みがあった。左派リベラルの前提は、〈まず日本が攻撃する〉という全く根拠のない思い込みである、という指摘である。いや、実は彼らの中には根拠がある。日本の近代の歴史の本質は〈侵略の歴史〉であり、今もそれは変わらないという妄想的信念である。そしてこの信念を生み出したのが新左翼運動である。自己目的化した空疎な〈革命ごっこ〉に大義のようなもの（日本帝國主義打倒）が欲しかったのである。まあ、軽薄なジャーナリストがその時代錯誤から抜けだせないのは、哀れなことよで済むのだが、大学知識人にもその宿痾を抱える者が多いことは本当に残念である。専門バカには良い意味と悪い意味がある。純粋な探求の徹底はあるべき姿だ。しかし、その探求のスタイルを自らの高度な知性の証しと勘違いし、幼稚な信念に簡単に染まっていることに気が付かず、世に説教を垂れようとするのは専門バカの最悪の頽落形態であろう。歴史学の史料批判などは知的探求のスタイルがその他の問題にも適応可能な稀有の例だが、これもファクトチェックというまがい物と混同されるおそれがあるし、実際そういう知識人もいるのかもしれない。悪い意味の専門バカは、万人から軽蔑されても仕方がない。

・reedit あたりの書き込みを海外の反応と称して紹介しているものがあるが、Xのなりすまし暴露がなされた今、もう陳腐化した情報としか見ることはできない。やめてもよいのではないか。そういえば、こういうところで毎日新聞を良心的だと誉めている人がいたのを思い出す。悪だくみの連携は崩壊しつつあるのだろう。

・本気か冗談か知らないが、ちょっと面白い書き込みがあったので、取り上げてみる。高市内閣は未曽有の国難内閣だという。その根拠が「失言の高市、イキリ陰キャの小野田、お米券の鈴木、ネトウヨの元敵小泉」だからだという。やっぱり戯言かなあ。本当に高市批判の水準がこの程度だとすると高市内閣は安泰である。と油断させるための策謀だろうか？

・確かに農政・米価と円高の問題はもっとちゃんと取り上げてよい。

特に米価については、この複雑な問題について第三者的に冷静な解説をしてくれる人がいないのが、とにかく困る。みなポジション・トークなのだ。ポジション・トークでもよい。そのポジションと目的を明確にして語ってほしい。少なくとも、先物市場を創設し、生産調整を実質的に行い、関税でコントロールされているのに、米価の市場価格に政府は介入できないと嘯く農相を信頼することはできない。

それから円安問題。要因分析は私にはできないが、データ的に見れば、2024年の方が円安に進んでいる。しかも、2024年の平均給与の伸び率（国税庁民間給与実態調査）はインフレ率を上回っている。高市政権成立後の円安進行は何が違うのか。それが語られなければ、〈危機〉の本質がわからない。

→朝日新聞は山上の証言報道に、安倍氏の祝賀ビデオを見て焦燥と絶望を感じたということを強調する見出しをつける。そのビデオは内部の人しか見ないものだし、トランプやパン・ギムンなども祝辞を送っている。そこで安倍氏だけに憎悪を高めるのは理不尽な話だが、朝日新聞はそう思うのは当然だという方向に世論を誘導しようとしているのだと思われる。いまの山上の証言が当時の心情を記憶の改変なく伝えているかも疑問ではあるが、もしそうだとして、このビデオを通して、安倍氏を代替的な攻撃目標の候補にしたのだとしたら、その発想を後押ししたのが、まさに朝日新聞をはじめとするマスメディアの安倍氏へのネガティブキャンペーンであっただろう。山上を政治テロの近傍に押しやったのはまさにマスメディアである。これを悪と言わずにして何が悪なのか。ネット上での指摘をちらっと見たのだけなのだが、能登半島の地震の公費解体について朝日はまたいちゃもんをつけているらしい。公費解体は当初遅れが指摘され、今は壊しすぎが指摘されている、と。公費解体を巡って関係する人々がどれだけ悩み苦労したかなど関係ない。最初に公費解体を批判した自分たちの正義の立場を確保することにしか興味はない。それで被災者に寄りそうと平気で口にする。左派リベラル大新聞に存在意義はあるのだろうか。

→私はビジネスも投資もわからない。しかし、例えば為替について語る人たちは投機的な視点で語りすぎなのではないか。高市政権下での円安傾向がドルだけでなく、ついにはトルコ・リラにも及んでいるというので、ネットで長期的なチャートを眺めてみた。確かに一貫して円高に進んでいたのが、反転しているようにも見える。しかし、従来の上がり方に比べればずっとなだらかな下がり方に見える。一年前よりはずっと円高の水準である。政権の評価について為替の視点から語るときは、短期的な投機の視点でよいのだろうか。

→今の状況を戦前と似ているとかファシズムだとかいう人がいるが変な話だ。戦前ってそもそも何時のことだ。真珠湾以前のことか。盧溝橋事件以前のことか？とりあえず、1930年代のことだとして、議会制民主主義の時代ではないその時代の内閣支持率などわからない。軍部中心の挙国一致内閣は二回できるが、これと高市内閣が似ているわけがない。満州事変後にファッショ団体が多数できたり、5.15や2.26が起きたりするけれど、これと似た動きが今あるわけでもない。一君万民で財閥否定の運動（に似た運動）など今の日本にあるのか。あるいは、そもそもこの時代の日本は大陸への北進膨張を続けているわけで、中国側の膨張主義への防衛を考えなければならない現在とはまるで状況が違う。しかも、ファッショ諸団体はファッショとはいえ、イタリアやドイツのように一国一党でまとまることはなく、むしろそういう動きは2.26で天皇から否定される（後の大政翼賛会だって、ファシスト党やナチスとはまるで違う）。2.26以後に左派知識人が雪崩を打って民族主義者に転向するようだが、今の日共・立民・れいわにそんな動きはあるだろうか（そもそも日本が中国を攻めている状況ではないということをもう一度強調しておく）。30年代半ばに国体明徴運動が天皇機関説を否定するわけだが、美濃部達吉は最後まで大日本帝国憲法の擁護者だった。この時代を今の日本と比較するのは全く無意味な話だ。戦前ではなく戦中になるが、戦争を煽り政府は支えたのは大新聞だ。今の大新聞も戦争を煽ったが、高市政府は支えていない。

→Xでの工作が封じられたため、reedit系の〈海外の声〉をクローズアップする作戦に出ている向きがあるようだ。お里の知れた話はもう通用しない。日本のSNSを極右偏向と批判して牽制する動きは中国の方針と同期しているように見える。

→石破氏が「中国無くして日本は成り立つのか」という問いを発している。おそらく高市さんも成り立たないと答えるだろう。石破氏は、自民党や政府が日中共同声明以来その関係の維持に慎重に対応してきたことを高市氏がぶち壊したと見る。二つのことを考えるべきだ。事の発端となった出来事をめぐる短期的な経緯とより大局的な長期的な日中関係の有為転変である。短期的に言えば、おそらく中国側に有利な発言（台湾問題への不介入）を引き出そうとした立民岡田がバランスを崩したことを批判すべきだろう。その後も中国側に立った朝日が問題をこじらせた。このようなミクロなバランスの破壊を無効化することが第一になされるべきことだったのではないか（立民野田氏は一貫してそのような立場であったようにもみえるが、他の立民連中が台無しにした）。また、石破氏の言動はその逆向きのベクトルを持ったように見える。長期的に見よう。日中共同声明はアジアにおける冷戦（ベトナムでは熱戦）の終了への移行という状況の産物である。しかし、その後ベトナムでは分断国家状況は解消されたが、朝鮮と中国では維持された。その後、台湾は実質的に〈独立国家〉として半世紀以上存在している。1990年代に中国の経済成長により日本経済の中国依存は高まった（それと軌を一にして日本の経済成長は一気に鈍化した）。その時代で石破氏の頭は止まっているように見える。その後、2010年代中国は従来から準備していた海洋進出・膨張主義を本格化した。安倍政権はそれに対して地政学的同盟で対応した。岸田・石破政権にその問題意識は弱く、国内における中国利権の拡張に迎合的であったように見える。それに対するバランサーとして登場した高市政権への牽制球が問題をこじらせているわけである。ここで中国側に立つことが本当に日本の国益にかなう日中関係の再構築なのかが問われているのだ。それは「中国無くして日本が成り立つ」という立場表明ではない。

→朝日が性懲りもなく見出しの政治である。「首相、台湾有事答弁で釈明に終始」。お前さんらの尻ぬぐいだろうが。まず一面全部で謝罪するのが事の順序だろう。鉄面皮というか厚顔無恥というか。ついでに「政治とカネ」という赤旗の難癖フレーミングを使い続けている（政治資金規正法のグレーゾーンの恣意的解釈に過ぎない）。それより大事なことがあるという首相が圧倒的に正しい。この問題を本気でやるなら三木武夫流しかない。しかも、別に切迫したテーマでもない。

にもかかわらず朝日信仰で冷めた賢者という自己認識を必死に保持しようという愚者の群れがネットの書き込みで賞賛の〈祈り〉を捧げ続けている。見るに堪えない。

→大爆笑。大嗤いである。世界中のマスメディアがゴミである。アメリカ様のウォール・ストリート・ジャーナルなるメディアが、トランプ大統領が電話で高市さんに中国を刺激しないように忠告したと報じた。日本の民放が食いついた。愚者たちの王、朝日新聞も記事にしている。元の記事の情報源は、なんと政府関係者！。日本と一緒である。日本が真似したのか。関係者報道など、今の時代に通用するわけがないだろう。案の上、日本政府はそんな事実はないと否定した。そしてその記事の執筆者は中国系であった。その記事はreedit（勿論クソである）に取り上げられ、日本語訳でも紹介された。左派リベラル系の情報操作（マスメディアとそれに追随するソーシャルメディア）のグローバルな低水準・白痴ぶりが白日のもとにさらけ出された。商売に支障が出ている方には本当に申し訳ないが、高市さん素晴らしい。

→日経、時事、共同なども伝聞情報の垂れ流しである。まとめてポイ。

→心の底から満腔の軽蔑心をもってウォール・ストリート・ジャーナルを嗤おう。中国系執筆者にその他の責任者の三人の名前を連ねて同記事を再掲したらしい。それくらい自信があるという虚仮脅しである。そんな小細工が通用すると思っているのか。マスメディアにまだそんな権威と信頼が残っていると思っているのか。アメリカのジャーナリズム魂を舐めるな、か。時代錯誤。恥さらしもいいところである。本当に惨めである。

→大学生の書き込みという体で、〈中国は核ミサイル４発で日本を亡ぼせるのだから安易な発言をすべきでない〉とのこと。安易な発言で核ミサイルを発射するほどのならず者国家なのか、中国は。この書き込みは、毛沢東や周恩来が日本人民とともに米帝と闘うことを望んでいたとも書く。日中和平協定は米中の国交正常化と軌を一にして進んだのだが。米帝批判に繋げているあたりは民青か。日共にも困ったものである（違ってたらごめんなさい）。

→我々が現時点で知りうること。

国会で政府が具体的問題に触れないこと（この方針を高市さんは夙に表明しているようだ）。

中国の発言撤回要求に応答していないこと。

トランプ大統領から中国を刺激しないようにと指示されていないと日本政府が発表していること。

日本政府の方針として、具体的問題に触れない、中国の要求に対しては何もしないということで一貫している。アメリカ大統領との電話で何かが変わったわけではない。

→→欧米系の方が思想や思考が進んでいるという勘違いから抜け出すのが、21世紀のグローバル化の最大の課題だとつくづく感じる。ウォール・ストリート・ジャーナルの与太記事を日本政府が否定したのを見たreedit連中は〈政府はそう言うしかあるまい〉としたり顔で御論評である。国家権力のウソをマスメディアの正義が暴くという半世紀前のとっくに陳腐化した図式に縛られたままである。左派リベラルの退嬰は日本も欧米も同じである。ただ、彼らがより劣っているのはいまだに欧米が進んでいて、非欧米を指導できると勘違いしていることだ。つまり、世界で一番劣等な部類なのに高尚・高等人間と勘違いしているわけだ。

欧米系のマスメディアの劣化（あるいは本性の劣等性か）は火を見るより明らかである。WSJの失態を見たロイターが援護射撃に出た。ロイターは攻めているというこれまた勘違いした論評も見かけたが、なんのことはない、またぞろ政府関係者の根拠のない感想である。これで攻勢をかけられると思っているなら、痴呆を疑った方がよい。そのロイターが、香港の火事の記事で非倫理的な写真を掲げたらしい。すぐに差し替えたとのことである。やはり本性である。低劣な欧米系のマスメディアも社会の木鐸では決してない。その現実を受け入れられない愚鈍な高慢ちきが説教をかましてきたら、心のなかで大声で朗らかに叫ぼう。「黙れ、ゴミクズ！」

→21世紀欧米思想の劣等性の代表がLGBT運動である。日本の各方面も撹乱されたが、ようやく冷静さを取り戻しつつあるようだ。東京高裁が同性婚否認を合憲と判断した。内容はまだ見ていない。しかし、ここで我々が理解しておかねばならないのは、事の次第である。高裁判決の多数決でみれば合憲判断は少数に見える。そういう見方は間違っている。この間の高裁の判決は、同性愛者の人権を守るには同性婚を認めるしかないという思い込みを前提にして初めに思想的結論ありきで法的ロジックと事実認識をこねくり回したものである。当然破綻している。その破綻を繕うために次々に別のロジックでこじつけを続けた。要するにこの間の合憲判決は、強力な一つの根拠を打ち立てることに失敗したのである。その右往左往を踏まえての合憲判決である。私は迷妄の時代が終わったのだと期待したい。もし最高裁がまたぞろ迷妄の闇に落ちるなら、そのときは本当に最高裁否定の運動を展開するしかあるまい。

→単純なことの確認。

中華人民共和国が台湾を中国の一部だとする立場（「一つの中国」）を理解し尊重したとしても、台湾併合のために軍事行動が起こされ、海域封鎖が行われれば、日本にとって危機になりうる。当たり前のことだ。

集団的自衛権についての法律論議として、海上封鎖が存立危機事態に陥る可能性があるという日本政府の基本的な理解は一貫している。具体的な事例について触れたからと言って基本方針が変わったわけではない。それをマスメディアや野党が好戦的な軍国主義復活であると批判することは、中国の日本批判に利用され、集団自衛権行使への干渉を招いている。

実際の紛争発生以前に集団的自衛権の行使の対象を語ることは勇み足かもしれないが、そもそも具体的事例に話を振ったのは立民岡田氏である。それに答えただけであって勇ましい好戦的姿勢を示したわけではない。そのように語る石破氏は中国を利している。

具体的な対象を語らない曖昧作戦が抑止力を高めるという説明が私には全く理解不能である。そもそも集団自衛権は第一義的に抑止力の問題なのか？

→ゴミはゴミらしく、分を弁えてゴミとして行動しているのだろうか。日共の難癖フレーミングが高市さんには全然通用していないのに（そもそもその難癖作戦に意味がないのだが）、性懲りもなくヘナチョコパンチを繰り出している。NHKは既に返金済みの寄付に難癖をつけ、毎日新聞は公開済みの支出を不正のように報じる。そう言えば、毎日新聞は国会答弁で「戦艦」と口にしたことを鬼の首をとったようになじっていた。小学生か。NHKは受信料の強制徴収で働き報酬を得る国民の奴隷であることを今でも自覚していないらしい。人類のなかでも本当に最底辺に位置づけらよう。なんて、言うとマージナルな正義とか減らず口を聞くんだろうな。これも中高生並みである。

→ほかのメディアもこの流れに乗っかっているようだ。やれやれ。

→時間の止まったreedit系左派も壊れたオルゴール状態のままのようだ。ただそのまま朽ちて行くしかないのだろう。

→→やれやれついでに。いまだに「愛子天皇論」なんて馬鹿げたことを言っている人たちがある。現行の皇位継承順序のルールがあり、それに該当する継承者がいるのに、何故「愛子天皇論」が可能だと思うのか。私には不思議でならない。もし仮に皇位継承順序を男女平等に変えるにしても次の世代からにするのが当然ではないかと私は思う。

→橋下徹氏が高市応援団はプライドが高くて反省できないと批判している。これは左派リベラルに対して言われてきたことだ。そして言われたことをそのまま言い返さないと自尊心が保てないのだろうという悪口も左派リベラルに向けられたものだった。それを橋下氏がそっくりそのまま高市支持者に向ける。混沌の極み。しかし、橋下氏は道徳的批判・人格批判ばかりやっているように見える。左派リベラルウイルスにでも感染したのだろうか。

→政治家やジャーナリストには頭の悪い人が多すぎないか。

国益・国防のために超えてはいけない一線があるのならば、何故その線を超えさせるような質問をするのか。そして何故その行為を当然視するのか。新首相の答弁の技量を試す通過儀礼？そんな悠長で馬鹿げた因襲を引きずっている人たちはいますぐ政界から退場しておくれ。

国益・国防にとって超えていけない一線をはみ出したのならば、その影響を極小化するのが国政政治家の取るべき態度ではないのか。高市氏は基本的な方針を質問に即して具体例に落としただけである。全く好戦的でもなければ軍国主義的でもなければ開戦を煽ってもいない。それなのに、国益をさておいて、政局のために、開戦前夜だと騒ぎ立て、中国を引けない状況に追い込んだ連中に日本の政治家を務める資格があるだろうか。

→「そんなことより」と口走った高市さんは全く正しい。未来創造、経済発展、民生安定、社会的再生産、文化的継承。それらが第一義である。クリーンな政治家が増えたら日本が幸福になるわけではないし、世界史的にみて日本の今の政治は十分〈クリーン〉であろう。

→→左派は高市さん批判を反戦や世界平和の文脈に載せようとしているようだ。マッチポンプである。高市さんは好戦的な発言をしたわけではない。それを宣戦布告だと煽ったのは左派である。そしてそれを受けて攻撃的なメッセージを送り続けているのは中国である。反戦・平和を語るなら、まず中国大使館の前でデモをすべきだろう。

反戦が批判されているのではない。反戦運動の欺瞞が否定されているだけである。欺瞞的なメッセージが語りづらいからと言って世の中に平和への希求がなくなったわけでは全然ない。

→高市さんの発言は従来の政治家たちの熟慮的抑制を蔑ろにしたといわれる。そういう面もあるかもしれないが、そういう批判者の視野の狭さも感じる。20世紀で時間がとまり、日中関係だけでアジアが語れると思っているかのようだ。2010年代の中国の膨張主義という局面の変化への対応をという視点が抜けている。2020年代にはいってもフィリピンと中国が南シナ海で対峙している。そういう時代と地域の変化を見ずに日本政治と日中関係の視点だけ安全保障を語りつづけるのが適切なのか、ということだ。

→あるいは舛添要一氏は、根柢に日本人の中国（アジア）軽視があるという見方を従来から語っている。中国が最先端の超大国になったことを認識していない、あるいは認められない日本人が中国を批判している、と。これもそういう人たちは確かにいると思う。しかし、大方の人は北京オリンピックの時点で中国が最先端の超大国になったことは認知していたはずだ。そして、この時点では、中国がアジアのリーダーになることについて日本の地位低下を残念に思いつつも承認する空気があったように思う。それを一変させたのが2010年代の中国である。安倍晋三さんはその動きに適切に対応した。そこで局面が変わっているのだ。それに目をつむり、日中共同声明以来の先人の苦心をお経のように語り続けるような後ろ向きの政治が熟慮だとは思えない。硬直した退嬰的な思考停止である。それが歴史を学ぶことではない。

→ちらっと見出しを見ただけなのだが、SPAがマイルド右翼化なんて書いていた。いつまで勘違いを続けるのだろう。今起こっていることは右傾化ではない。時代錯誤で後ろ向きで思考の硬直した、しかし自分たちが正義で前衛だといまだに信じている愚劣な低劣な左派リベラルが完全否定されているだけである。

→まさにその典型例的会話が今朝のサンデーモーニングなる番組のなかで加藤登紀子氏と膳場貴子氏の間でなされたようである。高市発言は好戦的なもので防衛費を一気に増大させ、日本を攻撃目標にしてよいと受け取られることになるので非常に危機を煽るものであるとのこと。本当に清々しいほどの出鱈目である。高市発言は海域封鎖（つまり攻撃を仕掛けられている状況）の際の対応である。好戦的なのはまず攻撃をしかける側である。ここで語られているのは存立危機事態における集団自衛権の発動の可能性である。あくまで防衛的なものである。かつ防衛費の増額と、この国会での集団自衛権の法律論議が直結するわけがない。防衛費の増額は別に議論されている。こじつけもよいところである。防衛費を増額したら攻撃目標にしてよいという発想がおかしい。いま東アジアで膨張主義を取っているのは日本でなく中国である。法律論議だけで日本を火の海にすると脅してきた好戦的な国の膨張主義を肯定しているわけだ。狂っている。

この番組では、日米だけが中国と対抗しようとしているということになっているらしい。どこの並行宇宙なのか。かつここでも中国の膨張主義は全肯定である。

→山上自身なのか、山上を出汁に政治的物語を語る便乗者たちなのか、知らないが、議論の焦点をまた統一教会の名称変更問題に当ててきた。安倍政権のせいで統一教会がハッピーエンドを迎えたというストーリーである。本体の名称変更自身は1990年代のことだ。日本において名称変更を認めないことが統一教会を牽制して来たのに、その枷がなくなって正当性を持ったということにしたいらしいが、統一教会の名称変更など、山上の事件があるまで国民の誰もほとんど気付いていない。統一教会が無害だと思われていたのはそれ以前からである。勿論山上家の不幸もそれ以前からである。また、安倍氏その他が祝辞を寄せた内部向けビデオを見て統一教会が社会的に認知されることを恐れたと山上は称しているわけだが、それはそのあとのことだ。いずれにせよ統一教会が社会の暗黙の承認を得たのは祝辞ビデオのせいではない。話が錯綜している。要するに山上は安倍批判の政治に翻弄されているのだ。山上はテロリストではない。手を汚したくない連中からテロリストとして利用されたわけだ。

→片山財務大臣が男女共同参画に支出されている金額が3000億円程度で数兆円ではないと訂正した。これを受けて保守派の誤認識がファクトチェックされたと強調している左派リベラルがいるが、自分に都合の良いことだけをファクトとして強調する姿勢がファクトチェックを無意味化したことにいまだに気付いていないらしい。片山大臣の真意は、厳密な歳出削減をオープンに進めるということだろう。その宣言でもあろう。それを支援することが大事なことだ。

→同性婚に関する最高裁判決前に我々がしっかりと認識しておくべき前提がある。裁判所が憲法に対して許されていることは最高裁の違憲立法審査権のみである。その判断のために最小限の解釈の変更が許されるだけである。国家制度・社会制度の根本的な問題についての解釈改憲のフリーハンドが与えられているわけではない。それなのに、この間、同性婚問題や性別変更問題で司法積極主義・〈人権〉至上主義の名のもとに法務省・裁判所が逸脱を続けている。中でも各地の高裁の勘違いと独善ぶりは度し難いものがある。性別変更については法的根拠がないのに行政的対応を認めるという無法状態となっている。これは司法の国民に対する挑戦、不公正、裏切りである。もし、最高裁がこの現状を追認し開き直るのならば、それを許し続けるわけにはいかないのではないか。しかし、国民には異議申し立ての制度的な手段がない。しかし、司法自身が明文化された根拠のない判決をくだしているのだから、我々も同様に明文化されていない人民の抵抗権を行使してよいはずである。最高裁判事の国民審査を人民の抵抗権の名のもとに流用しよう。最高裁判事を全否定しよう。

→この間の日中関係（特に高市政権の支持率の高さ）を巡って冷静をきどる玄人素人の批評家さんたちがどうにもピント外れに見える。曰く、日本人の内面に潜んでいた帝国主義が発露している、とか、曰く、中国批判をして喜んでいる、とか。いや、まず大前提として、日本には膨張主義的動機がまるでない。むしろ、日本国内の文化と社会の維持に関心があるだけだろう。中国批判もあるだろうが、何よりも媚中的な国内勢力への批判が強いのだと思われる。それも国土の防衛と国内の社会文化秩序の問題である。

→→毎日新聞や東京新聞が相変わらず偏向報道を続けている。移民政策反対デモを移民反対デモと歪曲報道し、それへのカウンターデモを行った人たちの一方的決めつけであるヘイトスピーチ批判をクローズアップする。移民政策反対はヘイトスピーチではない。差別、排外主義、ヘイトスピーチと叫べば自己正当化できる時代はとうに終わっているのに、時間が止まっているらしい。移民反対デモの個々の参加者は表現が未熟な可能性はある。移民優遇に反対だと述べたらしい。これが何を意味するか。2020年代に入って100万人以上滞日外国人が増えている。そして否定的現象が生じている。このような人の動きと社会の変化をいつのまにか一方的に促進した政策全般への不満や異議申し立てであって、個々の外国人が優遇されているいなのかの問題ではない。

→いまだに日共が共生社会に反対するのはネトウヨ的差別だと言っているらしい。こういう単純思考はまとめてポイ。

→かと言って読売が〈世論調査〉をもとに「外国人労働力に反対」が何割とかという見出しを付けているのも違うと思うのだ。アンケートは外国人労働力の積極的導入に賛成、どちらからと言えば賛成、反対、どちらかと言えば反対、その他の選択肢を選ばせ、その理由についてもいくつかの選択肢を選ばせているようだ。後者のトップはトラブルへの懸念であった。アンケートの方法については明記されていない。

例えば、外国人労働力の現実的な必要性を感じつつもその否定的側面について大いに憂慮する、あるいは永住化の在り方については慎重な検討を要するという人は、この問いに対してたぶん反対かどちらかに反対を選ぶのだろうが、「外国人労働者に反対」とまとめられると違和感があるのではないか。

政治的な問題についてのアンケート（解釈や誘導を含まざるを得ない）という方法論の根源的限界が露呈しているのではないか。

→日中対立で損失を被った業者が政府を批判できないのはおかしいという意見がある。一理はある。しかし、今回の事態を引き起こし、泥沼化させたのは、立民、朝日新聞、日共である。これらの勢力の有害性をこそ、被害者は糾弾すべきだ。悪を悪として打つこと。まずそれからだ。

→外国人刑法犯の起訴率が日本人の起訴率よりやや高い（ほぼ同じ）ことを指摘して、外国人を優遇していないということを左派リベラルは強調する。それはそうなのだろう。しかし、その数字だけをもって、外国人の不起訴（おそらく起訴猶予だろうと推測する）に固有の原因がないと言い切れるかどうかは検討の余地がある。今後、不起訴の理由が公開される方向が出されているので結果を待つべきではあろうが、いくつかの推測を述べておく。通訳が不足しているという可能性はありそうに思う。朝日新聞が警察や検察の関係者の言として、そんなことは聞いたことがないと伝えるが、その関係者が如何なる人で、全国の実情をどれだけ把握しているかは不明である。〈関係者の言〉報道も限界を露呈している。そうなると、外国人の起訴率は通訳が十分いればより高くなるかもしれない。もし仮にそうだとして、それはどういうことと考えられるか。やはり外国人に対する警察や検察の不公正（外国人への監視）の結果なのだろうか。逆もありうる。外国人の逮捕に当たって、出来る限りクレームや面倒を避けたいので確実な件のみ逮捕する。それでも通訳その他の不備で起訴できないことがある。勿論推測にすぎない。そういう可能性もある以上、冒頭に掲げた単純な数字をもって、いまのところ、外国人の不起訴について疑問を投げかける立場を嘘つきと断じることはできないだろう。

→左派リベラルは同性愛者のカミングアウトの困難や同性愛者への歴史的蔑視（LGBT運動の本来的否定対象である啓示宗教的罪悪視とは違うことは留意しておこう）をまた強調している。最高裁の同性婚裁判を見据えてのことだろう。同性婚否定自体は差別ではない。婚姻制度の本来的主旨と違うというだけだ。そして、カミングアウトを容易にしたり差別をなくしたりする手段として、婚姻制度を利用するのは全くお門違いだと私は思う。

→岩屋代議士が国家的に土葬墓の整備をせよとの主張を明確にしてきたようだ。日本の近代埋葬史は火葬化の歴史である。いまさら歴史を逆行させることを日本人は望んでいない。そして、いま敢えて土葬を推進するのは、ムスリムのためである。特定の宗教的信念に基づく慣行（日本の伝統ではない）を国家が支援することは世俗国家日本の政教分離に違反する。それを堂々と日本の国会議員が主張していることに呆れるしかない。

→中国の公式メディアが、琉球が明朝の朝貢国であったのに琉球処分で軍事的に日本に奪われたと言い出した。政府は沖縄が日本の領土であることは自明のことであるとして切り捨てた。政府の態度としてはこれでよい。我々が認識すべきことは次のことだ。台湾問題は、「一つの中国の」の内政問題にとどまらない。中国の海洋進出・膨張主義の問題だということだ。明朝の朝貢国は東南アジア一帯に広がっている。それは決して実効支配などというものではなかったのだが、それを近代的な意味での属国として認識していることが知られる。清朝の「属国」はそんな意味ではない。ゆるやかな儀礼的な関係だ（これは専門家に研究してほしいのだが、明朝時代には私の見る所「属国」という言葉は広く使われていないように思うのだが、どうだろう。）。そして現在は皆中国の属国ではなく、多くはより大きな国民国家に統合されている。

そして、何度も述べていることだが、ウクライナの教訓を忘れてはいけない。帝国周辺の分離主義と帝国の膨張主義が結合するとき戦争は泥沼化する。沖縄の分離主義を肯定してはいけない。

acculturation 論に依拠してホスト国がローカル・ルールや同化を強制することは排外主義であるとする議論の問題点を生成AIと議論した。

⇒伊勢崎市に多文化共生センターが作られることが報じられている。大事なことは次の２点だ。

・日本文化・社会を軽んじる多元主義か、日本文化・社会を中核とするゆるやかな統合主義か（相互の尊重）

・外国の政治勢力の工作のチャンネルとなる参政権は絶対に認めないこと（ほとんどの外国人が善良であったても、ウイルスの侵入する穴をあけてはいけない）

⇒外国人労働力の大量投入ではなくAI化・デジタル化などによる省力化へ力点を移す茂木氏のアイディアが注目されている。良いことだと思うが、そういう方針を立てたところで一気に変化するわけではないことには注意が必要だろう。外国人労働力で当面の人手不足や高度人材の不足を補いつつ、人口減少を押さえつつ省力化された未来社会のヴィジョンを描いていく必要があるのだろう。

排外主義批判が図式的思考（増補・再増補）に堕していることをめぐってChatGPTと対話した。

→なんだかなあと思うことばかりである。移民政策反対デモが大阪であった。移民反対ではなく、移民政策反対であると明言している。他方、東京新聞は、他の同様のデモについて、漠然とした外国人恐怖に基づく排外主義と決めつける（勿論両者は矛盾しないし、そういう人がいないと言いたいわけではないが）。

→ある芸人・文化人の方が高市さんを攻めるのに、清和会―旧安倍派と統一教会の関係をあげつらっている。統一教会への祝辞が決定的なファクターで責任重大と言いたいらしい。バカバカしいと思わないのだろうか。山上が安倍氏のビデオを見て、攻撃対象を統一教会のトップから安倍氏に目標を変えたという勘違い・安直さ・浅薄さをこそ冷静に語るべきときではないのか。しかも高市氏は別に安倍派の後継者でもなんでもない。酷い話だが、山口の岸信千代は林芳正支持である。政治なんてそんなもんだ。何時までカビの生えた図式で語り続けるのか【⇒媚中派の林氏が首相になる可能性もある。そうなったら南シナ海研究をまたきちんとやろう（そうならなくてもやるつもりではいたのだが）】

→もう一つ高市さんネタ。高市さんが外国人問題を取り上げることについて、特定技能実習生を始めたのは安倍首相ではないかと問いかける記者があったそうである。すべての消極的現象を安倍政権期に帰責し、愛国的政治家をそれに直結しないと気がすまないという硬直思考である。特定技能は安倍政権期からだが、技能実習生制度の歴史は古い。安倍政権期に大きく増えるが、それはリーマンショック期の停滞を取り戻した（予測直線上に戻した）ともみられる。そして何より我々が直面しているのはここ数年の急増・激増である。安倍政権期の伸びをはるかに凌駕している。それが外国人問題の否定的側面を国民に意識させたのだ。それはいわば《発見》である。その現実から出発しない記者に存在意義はあるだろうか。

→簡単なこと。私は兵庫県知事を告発つぶしの極悪人とみなすマスメディアや政治勢力の工作を否定している。しかし、ムスリムの宗教的信念に基づく生活慣習の強制的普及や政治的フレーミングにすぎないLGBT運動の道徳的専制に親和的だという知事への評価がもし正しいならその政治姿勢に賛成ではない。

⇒高市氏を安倍政治（左派リベラルにとっては負のシンボルであり続けている）や統一教会と直結して否定できると考えるような図式的思考の短慮・浅慮というか、愚かな思想的硬直・時代錯誤をどうしたらよいのだろう。とりあえず安倍政治の評価を擱くとして、今の日本は2010年代後半の延長線上にそのままあるわけではない。この手の人たちは、コロナ・ウクライナ戦争が地球に与えたインパクトが全く意識できていないようだ。おそらく高市さんと安倍さんの間に共鳴する部分は確かにあるだろう。しかし、二人の資質はあまりにも違う。安倍さんはサラブレッド、高市さんはたたき上げだ。高市さんのウィキペディアが改訂されたようだ。もとは、親が学費と出してくれなかったので、早慶に受かったのに神戸大学に進みバイトで学費を稼いだと記されていたらしいが、いまのヴァージョン（25／10／05）では親の勧めで神戸大に進んだ（実家から往復6時間）と訂正されている。いずれにせよ、当時の国立大の学費は安く（年間14万4千円〜18万）、親に負担をかけず自立する意志があったということは推測される。統一教会との関係は関連政治団体の雑誌に寄稿したことがあるだけのはずである。統一教会が祝福しているという。今の時点で統一教会の祝福をうけることは有難迷惑であろう。一方的なラブコールと見るのが妥当だろう。つまり無関係ということだ。

⇒辻元清美さんはゴリゴリの左派だが、高市さんを嫌悪してはいないようだ。一度対談してみたら面白いのではないか。日本のためになるような気がする。勘違いかもしれないが。

⇒やっぱり左翼は左翼。辻元氏は、立民・民民・公明の連合で高市政権成立阻止を言い出した。そんな野合に乗ったら、ここまで支持を伸ばした国民民主党の短い生涯の終である。

⇒はてさて嫌な予感しかしませんな。つらつら考えてみるに、自民党内にも媚中派は根強く、公明党は中共の意向に忠実。左派リベラルどもはもちろん高市内閣阻止一辺倒。順調にいくわけがないと考えるのが当然か。しかし、国会議員たちとは違い、各地の自民党員は高市支持。先生方は国民のことなど全然考えていないのだ。否定さるべきは平気で野合を語れる議員たちではと思うも詮無いことか。もし高市内閣が成立しなかったら、全ての致命的欠陥に目をつぶって参政党に入ろうかな。しかし、ポピュリズムに屈しないと称して国民を無視して硬直した政策枠組に縛られたまま現代的な多様な可能性を模索する気のない人たちが次の選挙で勝てるのかな。いやそういうことがつづくのかも。末法である。

⇒つくづく高市さんという人は詰めの甘い人だ。いろいろ考えているだろうし、手を抜いているわけではないはずなのだが、最後に間違える人なのかもしれない。前回の総裁選もそうだ。今回はそれはクリアした。しかし、何故この大事なときに〈傷物〉を登用するのか。この間の自民党の混乱のなかで一番の戦犯がこの人物だろうに。本当に残念である。今からでもよいから切り捨てられないものか。運よくここを乗り切ったら、冷めた聡明なブレーンを見つけないと、かなり厳しいかもしれない。そんな人間、どこにもいないか。

⇒結局、高市政権成立。根性のある人だ。毎日新聞が「安倍色」が強いとのお見立て。パブロフの犬である。安倍氏とは資質が異なるし、直面する状況も異なる。期待はしているが、前途が多難であることは間違いない。

⇒政府としての賃上げ要求はしないという。この局面でそれを言うのは微妙ではある。吉と出るか凶と出るか。インフレ率が給与の伸び率を上回り続けるなら、政権は長持ちしないだろう。

差別や排外主義というラベリングの弊害（増補）についてChatGPTと対話した

→高市さんとサッチャーさんを類比する議論についてChatGPTと検討しているうちにネオリベ・ビジウヨといったラベリングの無意味に話が行きついた。

第三者委員会の第三者性の問題についてChatGPTと対話した。

JICA批判の火消しのためにロシアの陰謀を持ち出す議論の不当性についてChatGPTと対話した。こちらの意図を理解してもらうのに苦労した。ロシアのネット上の政治工作を警戒することは勿論最も重要ことであり、それを否定しているのではない。

⇒「スピンオフ」的陰謀論（増補）に目を奪われがちなメディア研究の視野狭窄についてChatGPTの意見を聞いた。Gemini にコメントをもらった。コミュニティノートをファクトチェックとしてフレームする誤解についても話が及んだ。

⇒情報戦に勝ち抜きたければ相手につけいる隙を見せないことだ。国民の不信感を利用されているのに、さらに国民の不信を募らせてどうするのだ？

マスメディア擁護論の浅薄についてChatGPTと対話した。

マスメディア的政治の終焉（増補）について生成AIと対話した。

→日共がよく用いる項目列挙式についての警戒の必要性を補足的に指摘したところ、そういうやりくちをギッシュ・ギャロップと呼ぶのだと、gemini が教えてくれた。勉強になる。

→さらにネット上のインチキグラフについても議論した。

⇒参院選後の石破プレミアムと自民党総裁選の小泉ジュニアプレミアムで、マスメディアの世論調査の政治は完全に終焉した。後者においては、党員調査なる得体のしれない数字を持ち出して、高市氏と林氏に突っ込まれていた。オシマイのときが来たということだろう。

⇒日本の最大の不幸は、自分たちが新しい、進んでいると勘違いしている牧島、平といった議員がデジタル大臣の職に就き、SNSの統制を取り仕切ろうとしていたことだろう。

⇒もう一つ否定すべき政治は言葉尻の政治だ。小さな失言や誤解をことさらに誇大化して、それが思想の根柢にあるとして、政治的資質を否定するやり方。高市さんのシカの話や外国人起訴率と通訳不足の関係の話など。これらの根底に外国人差別があるというのだが、普通に考えて彼女の問題提起はそうではない。オーバーツーリズムや多国籍な犯罪に対して通訳の不足を懸念することは政治家として真っ当なことだ。言葉尻に拘泥してプラグマティックに有益な問題提起を葬り去ろうというメディアや政治団体のほうが公益性に悖るのは明かだ。

⇒やや関係することだが、言葉を弄ぶ政治一般を否定しておこう。人間の世界認識が言葉による意味分節に左右されることは間違いない。しかし政治的で恣意的な分節化で世界が変えられるほど単純なわけではない（実効性の問題である）。空疎な言葉をいくら弄ぼうと、物質的世界の基盤がゆらぐとは思えない。左派ポピュリズムが空虚なシニフィアンで人々を幻惑・惑乱している。そういうヘゲモニー闘争のバカバカしさを冷めた目で見つめよう。新語を解説して得々としている、これが新しい思考ですとしたり顔で解説している左派メディアの低水準を静かに嗤おう。

→共同通信はマスコミ道（？）を貫くようだ。世論調査の政治と言葉尻の政治である。《裏金》議員登用反対率をぶち上げて政治を動かせると勘違いしている。あるいは、「馬車馬」なる発言に拘泥している。建設的な役割を果たす気のない木鐸は騒音発生器具にすぎない。

→報道特集と静岡県知事も相変わらずである。曰く、日本はもう魅力的な労働市場ではない、外国人を労働力でなく人間として対応しよう。あらゆる国の人に人間的に対応すべきなのは当然の理念的前提である。そして日本経済が現実に外国人に求めたのは労働力である。この二つは両立する。労働環境の不備と低賃金で労働力が集まらなくなったから、初めて人間扱いしようと叫ぶというのでは、それまで外国人を人間扱いする気がなかったということだ。そして自分の都合で人間扱いし始めておいてヒューマニズムを気取るとは。

⇒もっとも静岡県自体は長年の経験で多文化共生なるものがうまく行っているのかもしれない。静岡県において社会的不和や文化的衝突も無く日本文化が尊重されているなら、一つのモデルになるだろう。静岡県民が満足しているならそれでよい。しかし、それを以ていま全国で異議申し立てが行われていることが虚妄であることの証明にはならないし、それをもって反対意見を弾圧するなら民主主義の否定である。

ネット上のミクロ政治の一つの問題として信者扱いについて生成AIと対話した。話が法治の問題に広がり、geminiが不公正な意見を述べてきたので詰問した。

⇒韓鶴子が国外の政治家に政治資金を提供したという話も漏れてきた。本当か。メディアのガセかもしれないし、大統領交代時に政治化する韓国司法をどれだけ信用するかということもある。自民党なのか。アメリカ共和党か。あるいは北朝鮮に金を送ろうとしたという話もあったが、あれはどうなったのか。

SNSが無告の民の声（増補版・補足）を解放したことの意義と弊害について生成AIと対話した。

→補足において、マルクス理論の残滓の希釈されたものが、ネット上で、左派知識人（？）から知的コンプレックスがあるやに見受けられる芸人を経てネット民に拡散する滑稽さを指摘した。

生成AIを相手に法螺話をしてみた。善悪二元論批判である。厳密な議論では全くない。しかし、私の現代世界に関する正直な実感である。さらにアンティファをネタに議論を広げてみた。善悪二元論批判補足。

歴史の捉え方（増補）についてChatGPTと雑談した。〈停滞の30年〉から始まって文化相対主義の再評価、コンポーネント実証主義（私の用語）などに話は広がった。

→関連する話題として《裏金》問題についても雑談した。

→安倍政権期の歴史的評価についても生成AIと対話した。Geminiの答えに納得がいかなかったので問い詰めた。

米価高騰の捉え方について生成AIに整理してもらった。やはりコメ市場の変容が鍵になっているように思える。米価高騰ChatGPT　米価高騰gemini

外国人問題について別の視点を導入してみる。近代日本の移民についてChatGPTに整理してもらった。

上記の帰化要件の厳格化の議論のなかで帰化の取り消しについて触れた。それは無国籍化につながるからありえないという議論を見かけたので、本当にあり得ないのかを生成AIに聞いてみた。彼らの整理によるとありないわけではないようである。無国籍化ChatGPT　無国籍化gemini

→無国籍問題について研究している方が、無国籍者の苦難と人権問題について指摘しておられる。私も国籍剥奪に固執しているわけではない。帰化要件において政治工作や利敵行為を行わないことを厳格に規定できれば良い。あくまで最後の手段の警告的なものとして帰化取り消しを規定するのはありではないかと思う。

ひろゆきさんが公明党にかみついている。同氏は政教分離について厳しい原則を支持しているように見える。安倍派と統一教会の関係についても批判的である。この立場を参照しつつ、私の政教分離についての考え方をChatGPTに整理してもらった。さらに政教関係にかかわる政治家の道義的側面についての私の考え方もまとめてもらった。ハラール給食問題についてChatGPTと対話した。

→ハラール給食を巡る詭弁（増補）についてChatGPTと話した。

⇒東京に大きなモスクが建てられるという。この機会に世俗国家の公共空間の政教分離についてChatGPTと対話した。

⇒ハラール給食や土葬についてムスリムの立場を繰り返す書き込みがあるが、日本が世俗国家であり、社会の強制的イスラーム化は容認されないことを忘れてはならない。個人の信仰や生存権をたてに社会制度の根本を変えていく作戦に乗ってはいけない。あるいは、日本人がハラール食に適応可能だから、全面的ハラール化を受け入れるべきだと言うのは、まさに宗教的信念に基づく慣習の強要にすぎない。民主社会とは相いれない発想である。

⇒宮城県知事選で参政党系のデマが酷いという。土葬問題である。現知事が土葬方針を全面撤回しているのに土葬推進派だと言い続けているらしい。この点だけみれば、デマなのだろうが、一連のプロセスのなかで評価すべき面もある。つまり土葬批判の高まりを受けて現知事が土葬推進の方針を撤回したという経緯があるからである。つまり土葬批判がなければ、現知事は方針を変えなかった可能性がある。土葬批判派としては一旦振り上げた手を下せない状況に追いやられたということだ。しかし、批判を緩めたら、また同じことを言いだすのではという懸念を持つのも理解できないわけではない。まあ、現知事は二度と土葬問題は取り上げないと言っているのだから、それを戦果と見なすべきだろう。

→視野狭窄な出羽守には困ったものである。自分が育った西洋では土葬が認められ、衛生的であるのに、それを認めない日本は非合理的で後進的であると。西洋だって大局的には火葬化が進んでいる。土葬化が遅れているのは、宗教的因襲（特にカトリックの遺体の完全性保持）が足を引っ張っているだけである。むしろ後進的であるということもできる。日本の近代埋葬史は火葬化の貫徹である。それは仏教と親和性が高かったためであるが、合理的な遺体への対応であり、かつ死者への追慕の念は火葬処理された「お骨」に込められることになった。そういう歴史を逆行させたくないと考える日本人が後進的なわけでも非合理的なわけでもない。

→ついでに。給食の際の「いただきます」を宗教的配慮でやめる動きがあるという。公立学校なら許されない。宗教的ルールに配慮などしてよいわけがないのだ。各自が従わない自由はあるが、熟した慣行を宗教を理由にやめることなどあってはならない。

参政党批判の的外れの深刻さは度が過ぎている。さきほど参加した研究会では皆さん参政党がお嫌いで（それはよいのだが）、戦争になったらどうするとか、徴兵制になったらどうするとおっしゃる。そういう話は参政党の主張を歪曲しただけだと思うのだが、立派な大学知識人のかたがそうおっしゃる。実に困った。参政党と戦争・徴兵制というお題でChatGPTに整理してもらった。

→安倍政権の安保法制のときにも同じことが散々言われたし、古くは「軍靴の音が聞こえる」という左派のクリーシェが揶揄の対象になったものである。いわば伝統芸のようなものだ。知識人がそのような因襲に唯々諾々と縛られていることには困惑するしかない。本当に困ったことだ。

⇒ChatGPTとともに、日本における戦争の可能性について物質条件とイデオロギー条件の両面から検討した。

日経新聞に陰謀論批判の記事が掲載されていた。納得がいかなかったので、gemini とChatGPTに意見を聞いてみた（陰謀論批判の検討）

→とはいえ、参政党支持者の知的問題は、運動の足を引っ張る可能性はあるように思える。参政党支持者か否かは不明だが、都庁デモで〈小池百合子は売国奴だから極刑に処せ。憲法に書いてある〉とファナティックに叫んでいる人がいた。これでは頭の悪い小学生である。安倍首相に対して日共関係者が似たことをやっていたが、そういう愚劣ではしたないことを真似する必要はない。

世論調査の問題点（増補版）についてgemini と対話した。

外国人急増と治安の関係についてChatGPTと対話した。とくに上の議論では非侵入窃盗の動向に焦点を当てすぎたので、侵入窃盗も含めて考察した。

左派の勘の悪さについてChatGPTと話しているうちにいろいろ話が広がった。多様性・複数性・時代錯誤

→上の対話はオードリー・タンとグレン・ワイルが書いた『プルラリティ』という本を全く念頭に置かずになされたものである。とりあえずその本をキンドルで注文した。その翻訳の表紙にこのように書かれている。

「世界は一つの声に支配されるべきではない。」

「人々の声を可視化し、多数決が見落としてきた意志の強さをすくい上げる。

多様な声が響きあい、民主的な対話が社会のゆく道を決める」

「技術は本来、信頼と協働の仲介者であるべきだ」

ネットのおかげで参政党はマスメディアによって封殺されてきた声を解放することができた。その声をマスメディアがまた葬りさろうとしている。そしてそのマスメディアの側に立つ大学名誉教授がプルラリティを称揚する。ねじれている。というより、このアイディアの曖昧さや脆弱さがいきなり露呈したようだ。

グレン・ワイルは日本の神道の汎神論的発想を肯定的に見ているようだ。参政党は神道に近しい思考をもつ人たちだろう。しかし、おそらくこのアイディアを推進する人たちは参政党の声を閉じ込めようとするだろう。知の欺瞞、再び。

まあ、上の対話で見た通り、このアイディアに残念ながら魅力はない。まだ読んではいないので、先入主をもってはいけないだろうが、期待はできない。

→多元性というなら、実はキャッチ・オール・パーティ（派閥政治）時代の自民党は多元的であった。それを岸田・石破・岩屋が破壊した。自分たちの主義主張に固執する外務大臣が多元性を守ろうとする思考をドグマと呼ぶ倒錯。自分たちの一面的な党派性を支持する人だけが自民党だということだろう。排除的である。しかし、たぶんプルーラリティを叫ぶ人たちとは手を結ぶかもしれない。

おそらくこのアイディアは駄目だと思う。

→とりあえず〈マスメディア〉で検索。出てこない。民主主義の敵としてのマスメディアを考えなくてよいとは思えないのだが。これだけで読む気は失せるが、暇をみつけて読んでいこう。

民主党政権（とく鳩山政権）について生成AIに評価してもらった（ChatGPTの民主党政権評価、Geminiの民主党政権評価（増補版））

参政党批判の的外れを指摘してみた。

林直人という方が参政党支持層について統計学的分析を行っている（「参政党を支えているのはカルトとマルチ？統計学で暴く参政党のバックとは？」BEST T!mes）。gemini に要約と批判（参政党分析）をお願いした。

『日本中学生新聞』なるメディアの記者の方が、参政党をネオナチではないかとコメントしている。うーむ、教条主義的図式的思考が新聞の伝統の継承のなかで持続していくのを見るのは悲しい。というわけでまたネオナチをめぐってChatGPTとお話しした。多文化主義の別の可能性というところに話はいきついた。

ドイツの多文化共生（増補）についてgemini に聞いてみた（というか問い詰めた）

現在、県知事会および立憲民主党が推進しようとしている多文化共生について次の２点は絶対に忘れてはならない。

１　国防・安全保障の再優先　殆どの外国人が善良だとしても政治工作のチャンネルを開いてはならない。地方自治レベルでも在留外国人の政治参加は原則認めない。相互主義的対応は絶対である。日本側だけが一方的に他国の政治的影響のチャンネルを開くような愚を犯してはならない。地方議会をコントロールして各種の決議を出して世論操作を行うことなどいくらでも考えられる。地方の資源の管理にも介入できよう。

２　日本人の立場を擁護する言論の保証　社会的適応や調和が常に実現されるとは限らないことを銘記すること。いま川口で起こっているように、マスメディアや政治集団などによって社会的不和や文化的衝突が隠蔽され、それを指摘すること自体までが差別や排外主義として封殺されるようなことは絶対にあってはならない。

埼玉県の刑法犯検挙件数の推移（警察庁犯罪統計＆埼玉県警令和6年中の犯罪統計）

埼玉県の全検挙数のなかでの外国人の検挙数の割合はここ2年急速に大きくなっている。2017年にも増えているが、これは技能実習生の受け入れと関係があるかもしれない。

	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024
全体	19056	18051	17776	18433	18750	17754	15902	15253	15795	16691
外国人	860	730	1114	974	949	1021	1008	748	1136	1425
	4.51%	4.04%	6.27%	5.28%	5.06%	5.75%	6.34%	4.90%	7.19%	8.54%

埼玉県人口に占める在留外国人の割合の推移は以下のとおり（埼玉県サイト）。

なお、日本の在留外国人は2024年末までの3年間に100万人増加している。2019年末までの3年間の増加は55万人である。

	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
外国人 割合	2.09%	2.29%	2.47%	2.67%	2.70%	2.70%	2.90%	3.20%	3.40%

年次	2015	2016	2017	2018	2019
埼玉県人口	7270646	7292051	7310632	7326058	7339069
検挙件数	19056	18051	17776	18433	18750
割合*	0.26	0.25	0.24	0.25	0.26
埼玉県外国人人口	140000	152486	167245	180762	196043
検挙件数	860	730	1114	974	949
割合	0.61	0.48	0.67	0.54	0.48
年次	2020	2021	2022	2023	2024
埼玉県人口	7343994	7339417	7335195	7332207	7329113
検挙件数	17754	15902	15253	15795	16691
割合	0.24	0.22	0.21	0.22	0.23
埼玉県外国人人口	198235	197110	212624	234698	262382
検挙件数	1021	1008	748	1136	1425
割合	0.52	0.51	0.35	0.48	0.54

*人口100人あたりの検挙件数

マスメディアはこのような数字には絶対触れない。

上記の「日本人ファースト」の含意を既成政党が無視し続けるなら、この出鱈目な政党の存在意義は持続する。この政党を消しさりたければ、他の政党がこの主張を自らの政治プログラムに組み込む必要があろう。

総務大臣への怒りを書きなぐってChatGPTに冷静に整理しなおしてもらった。両方載せておく

→ついでに何度でも書くが、現在の日本の惨状を安倍政権と直結するのは間違っている。安倍政権期に技能実習制度が推進され在留外国人は増えたが、この２年間の急増はその比ではない。安倍政権期の前半は円安だが、後半は円高に揺り戻している。現在の極端な円安や物価高はコロナ・ウクライナ戦争後の世界的危機の一環である。ゼロ金利は安倍政権期以前からずっと続いている。安倍政権期のマイナス金利政策は既に終わっている。

→安価な労働力の導入をアベノミクスと呼んでいる人がいた。消費税増税と技能実習制度はアベノミクスとは関係ない。それを外から押し込んだ人たちがいるということだろう。財界の要求だろうし、労働環境に関する批判はあっても野党もそのこと自体に反対はしていない。

→あらゆる日本の停滞を思考停止のまま安倍政権に帰責している限り、日本に未来はないだろう。

→いまだに安倍氏を売国とか日本のために政治をしかなかったとか言っている人たちがいる。上記PDFで述べたとおり、自民党政治家が統一教会というカルトに選挙支援を依頼したのは不埒だが、別にそれが日本政治を歪めたわけではない。そう考えるのは勝共連合と天をともにいただかない日共の言い分に毒されすぎである。あるいは、よっぽど韓国が嫌いで韓国カルトにかかわったことが許せないのだろうか。それをいまさら言ってどうするのだ？？そして統一教会の二世問題を放置したのは別に自民党だけではない。日共系の人（それも全員ではあるまい）を除く我々ほぼ全員である。

→この男は最後の最後まで愚かを絵に描いたような人であった（侮辱罪かな？まだ彼は総務大臣だ。その愚かさを指摘することに公益性はあろう）。また妄言を繰り返している。現在の物価高の根本原因は安倍政権期の円安基調にあるのだという。いくえにも愚かである。何が国士だか。

安倍政権期の前半は円安に振れるが後半は円高に戻したということを認識していない。

現在のインフレはコロナ・ウクライナ戦争に起因する世界的現象が波及して日本的に展開したものであることを理解していない。

そもそもアベノミクス以前のデフレの問題を考えていない。

そしてこんな無意味な発言を態々記事にするロイター。世界中のマスメディアが物笑いの種である。

→もう一言だけ。自称経済通たちの馬鹿さ加減にはあきれるしかない。アベノミクスのせいで利上げできず、世界的な危機への対応が遅れたという。アベノミクスの特徴はマイナス金利である。それはもう終わっている。そして問題はゼロ金利である。ゼロ金利は安倍政権以前からずっと続いている。それを安倍政権に帰責することが正しいわけがない。

（ついに日本政府が認めたなどという戯けた見出しをつけるものもあった。この御仁はずっと同じ難癖を言い続けているではないか。何をいまさら）。

⇒いつまで安倍政権期の聖域化を続けるのかという頓珍漢な議論もある。聖域どころか不当なアベノミクス批判がさんざん行われてきたではないか。むしろ現在の消極的現象の原因を全て安倍政権期に帰して事足れりとする思考停止の弊害が問われているのである。

⇒私はこの人だけは絶対に許せない。最後の最後まで自分だけが世の中のことを憂えていると泣いて見せた。この独善と自己陶酔。マスメディアに都合のよいスピーカーに過ぎないのに、孤高の国士と勘違い。言っていることも左派リベラル知識人の歪んだ認知と認識のコピーにすぎないのに。自分の頭で現実に即して考える力はない。こんな奴に安倍晋三氏の勇気と決断をくさす資格があるもんか。

　現在の日本の政治の不幸或いは不毛の原因は、道徳政治（政治倫理）と現実政治の混同、或いは弁論術と現実政治の混同である。政治資金に関する不正な慣行やカルトとの政治協力依頼は不埒かもしれないが、それを正せば正すほど政治の結果が良くなるなどということはない。或いは、活発な論戦が行われれば行われるほど、良い政策が生み出されるとは限らない。問いの立て方と答弁の仕方を規定するパラダイムの中でパターン化された空疎な言葉が飛び交っても、それが現実をよくする保証はない。また、30年の自民党政治の腐敗を停滞の原因と考える人は、その間に村山内閣も細川内閣も鳩山内閣も野田内閣もあったことを思い出そう。

　安部政権は雇用を増やし平均賃金を上向きにした（金融危機以降下降トレンドだった。国税庁民間給与実態調査）。その上昇率は消費者物価指数をわずかに超えている。その後のコロナ・ウクライナ戦争後の世界的危機が円安物価高を引き起こしている。それに如何に対処するかが重要な論点のはずなのだが、それは政治の道徳性の向上と直結するとは思えない。自民党はこの局面でリベラル路線で保守派の人心を失い現役世代に希望を示せず日本人を軽視する姿勢を見せた。自民党が大敗した原因は決して道徳政治の実現に失敗したことではない。左派リベラルはこの危機的な局面で夫婦別姓などという緊急性のない政策に拘泥し、彼らの文化共生が外国人のためのものであることを公言した。左派的な理念的政治が人を惹きつけるわけでもない。

食品消費税のゼロ税率化（非課税ではない）とそのための国税庁のデジタル化について新党みらいに提案する文書をChatGPTに作ってもらった。さらにgemini にそれを踏まえて別の提案書を作ってもらった。

→新党みらいは税金の使途の可視化を目指すという。とてもよいことである。これは《裏金》問題と結び付けている人がいたが、所謂《裏金》は税金の話ではない。とにかく、《裏金》問題も統一教会問題も重要でないとは言わないが、日本の現実政治をよくしていくという課題にとっては周辺的なことに過ぎない。この基本的なことをぜひとも共有していきたい。

→減税がインフレを促進する、あるいはインフレ下で減税を行うべきではないという議論によって、上記の提案が有効性を失わないことをgeminiとの対話で確認した。最後にチーム未來への新たな提言を作成してもらった。

→高市さんもゼロ税率を検討していたが、物価対策としては即効性がないこと、実装に時間がかかることを理由に公約から外したという。それはよい。しかし、生活必需品のゼロ税率化や国税庁のデジタル化の推進は、短期的な課題ではない。より長いスパンで検討を続けるべきことだ。チームみらいに期待する。

日弁連（あるいは弁護士）の声明についてChatGPTと対話した。とても重要な結論にいきついた。

司法とメディアの危機（増補）について生成AI(ChatGPT&gemini )と一緒に考えてみたii。

ネオ・マルクス主義およびLGBT運動（増補）　ネオ・マルクス主義の階級論についてgemini に聞いているうちに、LGBTの話になってしまった。

排外主義についてgemini(2.5pro) に整理してもらった。とても有益な回答を返してくれた。

商業資本主義（増補）についてgemini と話した。

アンダークラス論について検討するためにgemini(2.5pro)と一緒に橋本健二『新しい階級社会』（講談社新書、2025年）を読み進めてみた。

→ChatGPTにコメントをもらったら、公的扶助の話になってしまった。

→さらにChatGPT及びgeminiと公的扶助・人権・憲法について語ったii（少し体裁を整えた）。私なりにリベラル立憲論が横行していることに正当な根拠がないということは確認できた。

→生成AIがまことしやかに引用する所説にハルシネーションが含まれている可能性は大いにあるのでその点は要注意！

→公的扶助の国際比較についてgemini にレポートを作成してもらい、それに基づいて対話した。

→ニューヨーク市長選の前哨戦に関する断片的情報をもとに大都市の社会主義についてgemini と雑談した。

憲法体制についてgemini と雑談した。憲法そのものについて生成AIと雑談した。

一人当たりGDPをネタにgemini と雑談した。ChatGPTにコメントをもらった。購買力平価による一人当たりGDPのトレンドについて生成AIと語り合っているうちに、2015年の意味が気になったので、その話題についてgemini に聞いてみた。

さらに、時価の購買力平価によるGDPの推移のグラフを出発点に、日本の３０年の停滞論と安倍政権の歴史的評価について、gemini と対話した。

皇位継承問題をChatGPTと一緒に考えてみたii。

言葉は、世界の巨大な非言語的フィードバックの上に浮かぶ、ささやかな現象にすぎないのか？

ChatGPTと与太話ii

江戸期男色関係一資料紹介（2023年2月7日）

能登メモ（2025年1月6日iii　7日　8日iii[マスメディアが再生したいならジャーナリストモドキと一線を画す必要があろう][洋上風力発電と漁場]　10日[高知さんさんテレビ・テレビ愛知][過去の災害の経験][土砂崩れ]　11日[仮設住宅の居住性iii][電柱]　13日[メディアが現地の声の信頼性を毀損する懸念][発災一年後]　14日[邪悪な存在が報道の正義を振りかざす異常と倒錯を一刻も早く終わりにしなければならない]　15日[マスメディアの勝利のむなしさ]　16日[中央のテレビは本当に要らないxii][防災・復興と外国人労働者][昔話は要らない][能登の林業][観測されたことのない地震―安心な空間の確保]　17日[歩道の凸凹]　18日[避難所問題についてもう一度][迷惑な話]　19日[続き][ プライドの高い左派リベラルはこのまま自らの信頼性を毀損し続けるのか]　20日[思い込みの再生産][能登の史跡・遺跡：時国家を忘れないように][寒ブリ祭り][住宅の再建][学校支援]　22日[本格復旧][入札不調][道路の修復][公費解体の計画変更][岩ノリの再生][復旧作業の諸相]　23日[みなし仮設][デジタルアーカイブ][和倉温泉][南谷良枝商店]　24日[余効変動][祭りの継承][石川県の初動対応][海の生態系の破壊]　25日[能登のピンチ][NHKクロ現の一貫した低水準iii―NHKは民営化せよ]　26日[鱈の子付け][やっぱりクロ現はレベルが低いv][優先順位の問題]　28日[《みんなで、のりこえよう》][KDDI災害対策訓練―通信確保のための連携ii][富来の岩ノリ][御陣乗太鼓]　29日[町野の塗師の一年][病院の官民連携] [道路網の強靭化][生活道路の復旧の遅れ] [解体から再建へ]　30日[常盤貴子さんと高屋町][もう一度予備費について][珠洲のバイク愛好者カフェ][志賀町立富来病院][珠洲の炭窯]　31日[珠洲の解体業者―家を潰すことの辛さii][修繕という選択肢][安全第一][解体後の不安][黒島周辺の海底の変化]　2月1日[海底の隆起量][中央メディアの災害報道の悪影響iv][防災DX][能登絶景海道：サイクリングロード] [県外避難者の動向][能登復興の海外展開][配管][馬緤の分散型水道システム][水道DX]　3日[復興計画][住まいの意向・事業所の現状] [輪島商工復興センター][金沢の解体業者] [アマメハギ：能登町と門前町の共通項と相違点、伝統の継承の意義と困難]　4日[NHKクロ現の水準の低さについてもう一度考えておくiii]　5日[無益有害なうっぷん晴らし][立山][仁江町の長期避難世帯][融雪装置の排水溝の破損]　6日[LGBT運動の能登進出][見回り相談][松波の移動スーパー][有畜循環型有機農業]　7日[門前中学校][ コミュニティBASEうるしはら（仮称）][大雪]　12日[順調な公費解体][あらためて土石流と豪雨被害の凄まじさ][排泄問題][断水問題：実に不愉快な『朝日新聞』][洗濯・クリーニング支援]　17日[仁江の災害公営住宅][防災庁・デジタル庁の仕事][関係人口とぶらり旅]　18日[輪島のベトナム人女性―石川テレビの素晴らしい特集][市町の復興計画][マイナンバーカードを用いた避難所運営][2024年の輪島港の漁獲量]　19日[ダンプ乗りー復旧・復興の影の主役]　20日[文春の真浦ルポに対する違和感]　22日[除草][伏木の文化財の公費解体][新病院：のと里山空港の中心性]　23日[中屋トンネルの復旧状況]　24日[無意味な比較]　25日[能登の政治状況]　26日[大谷の親子―また石川テレビの優れた特集]　27日[輪島の集団移住][珠洲山伏山の遷座祭―合同会社AMANEの活動][重蔵神社とボランティアの連携][訪問看護][青柏祭]　28日[能登の林業]　3月2日[災害支援物資の一元的管理]　3日[道の駅〈すず塩田村〉営業再開][能登の主体性]　5日[石川県地域防災計画―県の責任を問うなら、きちんと地震学者や防災学者の責任も問うべきだii][珠洲市の断水状況]　7日[寺社の再建状況][生活道路の修復が当面の第一の課題ではないか][子供たちのための生活環境][バイキング形式の給食][和倉温泉加賀屋の高岡進出][土木―復興の根本]　9日[宇出津の魚の空輸]　11日[記憶][「真の復興」？][漁港の修復]　13日[鹿磯漁港]　14日[用語法についての弁明（再掲）][液状化：内灘町の困難]　16日[能登町小木中学の閉校][二次避難作戦の検証]　17日[つづきii]　21日[狼煙漁港][仮設住宅の建設完了][砂防堰堤][輪島港]　22日[能登町長選挙と公費解体]　23日[再建の諸相][花の半島]　26日[局面の変化][飯田港の本復旧][自宅の解体][のと里山空港の本復旧]　27日[国道249号の本復旧][被災河川の本復旧][復興意識の男女差][津幡町緑が丘]　28日[斜面崩壊：地震災害と豪雨災害の関係][災害公営住宅][避難所用ベッド・トイレの分散備蓄]　29日[マグニチュードii]　30日[続きii]　31日[モーメント・マグニチュードii][日本の存在感のなさiii]　4月2日[大地震を客観的に比較する]　3日[太魯閣渓谷の現在][ミャンマー：ベトナム隊の活動]　4日[セメント][イカTシャツ]　5日[〈６日間の記録〉の新動画：本当に貴重な記録ii]　6日[ミャンマー：ハノイ放送情報][災害とAI]　7日[能登地震の固有性：ミャンマー地震との比較][休日市民]　8日[思想家のご託宣][強靭化・雇用・子育て・教育]　10日[農耕儀礼の危機]　11日[鹿磯漁港の再開―大事件][狼煙港はいまだ出漁できず][珠洲の洒落たお店][仮設住宅の完成・避難所の閉鎖][ミャンマー：Arrowsの臨時診療所]　12日[現地性・当事者性の相対化][ICT建機による圃場復旧]　14日[避難所問題の建設的再検討]　15日[〈見捨てられた〉論の新視角]　16日[ミャンマーの避難所][生活道路の復旧][医療と子育て][山本太郎さんへの提案]　18日[静岡糸魚川構造線]　21日[お風呂][宇出津曳山]　23日[桜][公費解体の進捗と許しがたい事態]　26日[いまだにイタリア中部地震のアマトリーチェが理想だと考えている考え無しな人たちへ]　28日[能登の最先端化へむけて：〈現代集落〉のモデルルーム完成]　29日[大谷の土石流：私はメディアも地震学者も防災学者も信用していない]　5月1日[生活空間の修復][蛸島港：新しい漁船][全国紙の独善]　2日[有意義な研究の支援をii][ なぜ皆能登大地震の固有性や特異性を頑なにかたろうとしないのか][いまさらだが、何故馳知事が地震対応を巡ってマスコミに攻撃されたのかを理解したii][ChatGPTに大地震の際の自衛隊の派遣規模について比較してもらったii][奥能登人口が5万人を割った]　3日[〈見捨てられた〉論の弊害] 7 日[バランスの取れた現状認識のために]　8日[多難なことは間違いない]　20日[2年目後半の課題]　22日[公費解体の多重下請けと賃金未払い]　23日[忘れられないための工夫] 31日[石川県が初動を反省すること自体はよいことだが、他に反省すべき人たちがいるのではないか]　6月7日［2010年と2023年の輪島の風景、その他の動画］　13日［2019年ののと里山海道］　29日［私は許さない］［公費解体の諸相］［駐車場］　7月3日［公費解体の終盤（被災地の政治利用をつづけた人たちへの提案）］［群発地震・防災庁］　4日［仮設住宅の居住性・QOLの問題］　6日［土地の破壊・科学的研究］［隆起・変容・ローカルナレッジ・復旧］　9日［舳倉島近海のアワビ漁］　12日［ひろゆきさんの能登産品お届けサブスク］　14日［新しい動き］　17日［中屋トンネル開通！］［小学生の交流］　20日［被災地とLGBT運動］　26日［ひろゆきさんの能登訪問］［国道249号大谷ループの工事状況］　8月2日［令和6年能登半島地震対策検証報告書に関する雑駁な感想］　8日［人もコンクリートも］　11日［解体業者の多重下請問題・防災国家のために］　15日［亀裂・豪雨・崩壊］［解体後］　17日［地球史］　18日［雑感］　19日［進捗状況］　23日［能登と熊本］　27日［いわずもがな］　28日［復興状況いろいろ］［マスゴミ］　9月1日［のと里山海道の現状］［海域活断層の映像］　3日［仮設住宅の居住性］　5日［海底地図］［災害・情報・証言・記憶］　7日［東京新聞の勘違い］　8日［石川県知事選］　10日［多様性］　13日［国道249号〈中島町山間部〉の復旧］　20日［河原田川護岸ほか生活基盤の放置状況］　22日［万博］［自民党総裁選］　24日［小人口世界を生きる］　10月8日［無人の野の懸念］　12日［地方民放とNHK地方支局］　14日［連携］　11月5日［河原田川の本格復旧］　21日［塚田川の本格復旧］［傾いた電柱の修復］　22日［イノシシ］［ベトナム中部の水害］　23日［奥能登総合病院］［大谷トンネル］）

能登半島地震における自衛隊の初動の評価（geminiによる）

これは上記〈のとメモ〉中に記したChatGPTによる自衛隊初動評価についてgeminiにコメントしてもらったものである。リサーチに際して、最初は何も条件をつかなかったところ、元防衛大学校校長の評価などのいわば主観的なものとの照合に手間取っていたので、飽くまで客観的データに基づいてコメントしてほしいというかたちでリサーチをやり直してもらったところ実にスムーズにレポートが作成された。もちろんリサーチに誤りやハルシネーションがあるかもしれないので、再度原資料のチェックは必要であろう。

資料（壽梅家礼１・壽梅家礼２）

資料（『大南寔録』中自然災害関連記事一覧表・疫病記事関連一覧表・飢饉関連記事一覧表）

研究 （要更新・・・）

*主要な論文等

(1)「植民地期北部ベトナム村落における秩序再編について：郷約再編の一事例」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』24（1992年）

(2)「一九世紀ー二〇世紀初頭北部ベトナム村落における族結合再編」吉原和男・鈴木正崇・末成道男編『<血縁>の再構築：東アジアにおける父系出自と同姓結合』（風響社、2000年）

(3)「黎朝期北部ベトナムの郷約再編に関する一史料」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』32（2000年）

(4)「ベトナム村落と知識人」小島毅・伊原弘編『知識人の諸相：中国宋代を基点として』（勉誠出版、2001年）

(5)「タイソン朝の成立」『岩波講座　東南アジア史　第四巻』（2001年）

(6)「阮朝：<南北一家>の形成と相克」『岩波講座　東南アジア史　第五巻』（2001年）

(7)「紅河デルタ沿海部開拓史研究の概観」平成12〜14年科学研究費補助金（基盤研究(B)(1)）研究報告書（研究代表者：春山茂子）『紅河デルタの環境変動と環境評価』（研究課題番号：12572040）（2003年）

(8) 「20世紀初頭ベトナムの通史について」根本敬編『東南アジアにとって20世紀とは何か：ナショナリズムをめぐる思想状況』（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、2004年）

(9)「『寿梅家礼』に関する基礎的考察」『慶應義塾言語文化研究所紀要』37号（2006年）

(10)「『寿梅家礼』に関する基礎的考察（二）」『慶應義塾言語文化研究所紀要』38号（2007年）

(11)「ベトナムにおける王朝の終焉」鈴木正崇編『東アジアの近代と日本』（慶応大学出版会、2007年）

(12)「『寿梅家礼』に関する基礎的考察（三）」『慶應義塾言語文化研究所紀要』39号（2008年）

(13) 「村方に残る阮朝期公文」（蓮田隆志、松尾信之と共著）科研費報告書『文献・碑文資料による近世紅河下部デルタ開拓史研究』（研究課題番号　17401021　研究代表者：八尾隆生） (2008年）

(14）「ベトナムの伝統的私塾に関する研究のための予備的報告」『東アジア文化交渉研究』別冊2号（2008年）

(15) 「『寿梅家礼』に関する基礎的考察（四）」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』40(2009年)

(16) ”The Sinification of the Vietnamese Village: Family Genealogy and Ancestral Hall.”ISHII Yoneo ed. The Changing Self Image of Southeast Asian Society during the 19th and 20th Centuries.Tokyo: The Toyo Bunko,2009.

(17)　「ベトナムの家礼と民間文化」 山本英史編『アジアの文人が見た民衆とその文化』（慶應義塾大学言語文化研究所、2010年）重大な誤りあり。

(18)「阮朝朱*本と『大南寔録』」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』41(2010年）*石へん

(19)「ベトナム阮朝の辺陲統治：ベトナム・中国国境沿海部の一知州による稟の検討」山本英史編『東アジア海域叢書　近世の海域世界と地方統治』（汲古書店、2010年）

(20)「17世紀後半ベトナム北部村落の「売亭文契」に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』42(2011年）

(21)「ベトナム阮朝期のラオス方面ルートに関する覚書」研究費成果報告書『中・近世ベトナムにおける権力拠点の空間的構成』（課題番号：２０３２０１１１、研究代表者：桃木至朗）

(22) ”Confucian Family Ritual and Popular Culture in Vietnam.” Memoirs of the research department of the Toyo Bunko. No.69(2011)

(23)「ベトナムにおける家礼の受容と改変：祭文を中心に」吾妻重二・朴元在編『朱子家礼と東アジアの文化交渉』（汲古書院、2012年）

(24)「ベトナム阮朝期初学テクストの中の国土・国史：『啓童説約』の検討」山本正身編『アジアにおける「知の伝達」の伝統と系譜』（慶應義塾大学言語文化研究所、2012年）

(24)「ベトナム阮朝期の徴税・徴兵に関する新史料の紹介」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』43（2012年）

(25)「『天南四字経』に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』44（2013年）

(26)「江戸時代の日本人のベトナムに関する知識とイメージ」『越日関係史の回顧と展望：中部ベトナムの視点から』（シンポジウム紀要、ダナン、2013年→Đại Học Đà Nẵng, Viện Nghiên cứu Phát triển Kinh tế - Xã hội Đà Nẵng , Trung tâm Xuc tiến Giao lưu Việt – Nhật tại Đà Nẵng.2015. LỊCH SỬ VÀ TRIỂN VỌNG MỐI QUAN HỆ VIỆT NAM – NHẬT BẢN: NHÌN TỪ MIỀN TRUNG VIỆT NAM. Hà Nội: Nhã Xuất bản Thông tin và Truyền thông.）

(27)「「売亭文契」に関する覚書　其の二」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』45（2014年）

(28)「七洲洋に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』46（2015年）

(29)「『初学問津』に関する覚書」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』47（2016年）

(30)「ベトナムにおける通史的歴史認識の研究のためのノート」『慶應義塾大学言語文化研究所紀要』48（2017年）

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